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公開番号2025084564
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-03
出願番号2023198556
出願日2023-11-22
発明の名称情報処理システム、プログラムおよびシステム
出願人ソフトバンク株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G01S 19/43 20100101AFI20250527BHJP(測定;試験)
要約【課題】イベントの発生を検知する検知精度の向上させること。
【解決手段】情報処理システムは、所定のエリアに存在する第一センサ装置、第二センサ装置、及び第三センサ装置がそれぞれ検知するそれぞれの位置情報を取得する取得部と、取得した位置情報に基づき、第一センサ装置と第二センサ装置との間の第一相対距離、第一センサ装置と第三センサ装置との第二相対距離、及び第二センサ装置と第三センサ装置との第三相対距離をそれぞれ算出する第一算出部と、第一相対距離に関する値、第二相対距離に関する値、及び第三相対距離に関する値をそれぞれ算出する第二算出部と、第一相対距離に関する値、第二相対距離に関する値、及び第三相対距離に関する値のいずれかが所定の閾値を超えたか否かを判定する判定部と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
所定のエリアに存在する第一センサ装置、第二センサ装置、及び第三センサ装置がそれぞれ検知するそれぞれの位置情報を取得する取得部と、
前記取得した位置情報に基づき、前記第一センサ装置と前記第二センサ装置との間の第一相対距離、前記第一センサ装置と前記第三センサ装置との第二相対距離、及び前記第二センサ装置と前記第三センサ装置との第三相対距離をそれぞれ算出する第一算出部と、
前記第一相対距離に関する値、前記第二相対距離に関する値、及び前記第三相対距離に関する値をそれぞれ算出する第二算出部と、
前記第一相対距離に関する値、前記第二相対距離に関する値、及び前記第三相対距離に関する値のいずれかが所定の閾値を超えたか否かを判定する判定部と、
を備える情報処理システム。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記取得部は、複数のセンサ装置として、前記第一センサ装置、前記第二センサ装置、及び前記第三センサ装置が検知するそれぞれの位置情報が所定の周期で検知されることに応じて、前記複数のセンサ装置それぞれの位置情報を逐次取得し、
前記第一算出部は、前記取得部が前記位置情報を取得したことに応じて、前記複数のセンサ装置のうち、異なる２つのセンサ装置の間での相対距離を算出し、
前記第二算出部は、前記第一算出部が前記相対距離を算出したことに応じて、前記相対距離に関する値を算出し、
前記判定部は、前記第二算出部が前記相対距離に関する値を算出したことに応じて、前記相対距離に関する値が前記所定の閾値を超えたか否かを判定する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
イベントが発生したか否かを判定するイベント判定部をさらに備え、
前記取得部は、前記複数のセンサ装置それぞれの位置情報を、三次元の位置情報として取得し、
前記第一算出部は、前記相対距離を、前記三次元の位置情報に基づく直線距離として算出し、
前記イベント判定部は、前記判定部が、前記相対距離に関する値が前記所定の閾値を超えたと判定した場合に、前記所定のエリアにおいてイベントが発生したと判定する、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記相対距離に関する値は、標準偏差値である、
請求項１～３のいずれか１つに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記イベント判定部においてイベントが発生したと判定された後の前記複数のセンサ装置それぞれの位置情報と、前記イベントが発生したと判定される前の前記複数のセンサ装置それぞれの位置情報との差分に基づいて、前記イベントが発生した発生エリアを推定する推定部をさらに備える、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記イベントが発生したと判定された場合に、発生した前記イベントの情報と、前記発生エリアの情報とを、前記情報処理システムに含まれない１以上の装置に通知する通知部をさらに備える、
請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記情報処理システムは、前記イベントが発生したことを表示させる表示制御システムと通信可能に接続され、
前記表示制御システムは、
発生した前記イベントの情報と、前記発生エリアの情報とを、前記情報処理システムから受信する第一受信部と、
前記発生エリアに対応するエリアに設置された雨量センサで計測された雨量データを受信する第二受信部と、
発生した前記イベントの情報と、前記発生エリアの情報と、前記雨量データとを、地図データとともに表示させる表示制御部と、
を備える
請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記取得部は、前記位置情報として、リアルタイムキネマティック測位法により算出された位置情報を取得する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
所定のエリアに存在する第一センサ装置、第二センサ装置、及び第三センサ装置がそれぞれ検知するそれぞれの位置情報を取得する取得手順と、
前記取得した位置情報に基づき、前記第一センサ装置と前記第二センサ装置との間の第一相対距離、前記第一センサ装置と前記第三センサ装置との第二相対距離、及び前記第二センサ装置と前記第三センサ装置との第三相対距離をそれぞれ算出する第一算出手順と、
前記第一相対距離に関する値、前記第二相対距離に関する値、及び前記第三相対距離に関する値をそれぞれ算出する第二算出手順と、
前記第一相対距離に関する値、前記第二相対距離に関する値、及び前記第三相対距離に関する値のいずれかが所定の閾値を超えたか否かを判定する判定手順と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
所定のエリアに対応する基準局と、センサ装置と、情報処理システムとを含むシステムであって、
前記センサ装置は、
前記所定のエリアに複数存在し、
前記情報処理システムは、
前記所定のエリアに存在する複数のセンサ装置が検知するそれぞれの位置情報として、前記基準局の座標の情報と前記基準局が受信した衛星信号に基づく情報とを含む補正情報を基に算出された位置情報を取得する取得部と、
複数のセンサ装置のうち、異なる２つのセンサ装置の間での相対距離を算出する第一算出部と、
前記算出された前記相対距離に関する値を算出する第二算出部と、
前記算出された前記相対距離に関する値が所定の閾値を超えたか否かを判定する判定部と、
を備えるシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、プログラムおよびシステムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、自然災害の発生を監視する技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、斜面外の位置に設置される基準局が出力したＧＰＳ（Global Positioning System）データと、斜面内の位置に設置されるＧＰＳ局が出力したＧＰＳデータとに基づいて、斜面の変位を監視するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００４－１４４６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
イベントの発生を検知する検知精度の向上が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る情報処理システムは、所定のエリアに存在する第一センサ装置、第二センサ装置、及び第三センサ装置がそれぞれ検知するそれぞれの位置情報を取得する取得部と、前記取得した位置情報に基づき、前記第一センサ装置と前記第二センサ装置との間の第一相対距離、前記第一センサ装置と前記第三センサ装置との第二相対距離、及び前記第二センサ装置と前記第三センサ装置との第三相対距離をそれぞれ算出する第一算出部と、前記第一相対距離に関する値、前記第二相対距離に関する値、及び前記第三相対距離に関する値をそれぞれ算出する第二算出部と、前記第一相対距離に関する値、前記第二相対距離に関する値、及び前記第三相対距離に関する値のいずれかが所定の閾値を超えたか否かを判定する判定部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係るシステムの一例を示す図である。
図２は、位置情報取得処理の一例を示す図である。
図３は、実施形態に係るセンサ装置の構成例を示す図である。
図４は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
図５は、土砂災害検知ロジックの概要を示す図である。
図６は、土砂災害検知ロジックの具体例を示す図（１）である。
図７は、土砂災害検知ロジックの具体例を示す図（２）である。
図８は、土砂災害検知ロジックの具体例を示す図（３）である。
図９は、実施形態に係る表示制御装置の構成例を示す図である。
図１０は、表示制御画面の一例を示す図である。
図１１は、土砂災害発生前における表示内容の一例を示す図である。
図１２は、土砂災害発生後における表示内容の一例を示す図である。
図１３は、情報処理装置の動作手順を示すフローチャートである。
図１４は、全体システムにおいて利用者に土砂災害の情報が提供される流れの一例を示すシーケンス図である。
図１５は、全体システムにおいて利用者に地図データである三次元マップが提供される流れの一例を示すシーケンス図である。
図１６は、実施形態に係る装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【０００９】
以下に説明される１または複数の実施形態（実施例、変形例、適用例を含む）は、各々が独立に実施されることが可能である。一方で、以下に説明される複数の実施形態は少なくとも一部が他の実施形態の少なくとも一部と適宜組み合わせて実施されてもよい。これら複数の実施形態は、互いに異なる新規な特徴を含み得る。したがって、これら複数の実施形態は、互いに異なる目的又は課題を解決することに寄与し得、互いに異なる効果を奏し得る。
【００１０】
また、以下の実施形態では、本発明の提案技術で対象とされるイベントは、地形が変化するような自然災害とりわけ土砂災害（土砂崩れ）であるものとして説明するが、本発明の提案技術は、自然災害に拘わらず様々なイベントに適用され得る。
（【００１１】以降は省略されています）

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