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公開番号2025083964
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-02
出願番号2023197673
出願日2023-11-21
発明の名称電子タグ付き椅子
出願人株式会社イトーキ
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類A47C 7/62 20060101AFI20250526BHJP(家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般)
要約【課題】製造番号等の識別情報を容易に取得可能な椅子を提供する。
【解決手段】電子タグ付き椅子(1)は、座(21)および脚(24)を含む椅子本体(2)と、椅子本体(2)に設けられた電子タグ(4)であって、椅子本体(2)に固有の識別情報を記憶するメモリ領域および識別情報を読み取る読取装置と無線通信可能なICアンテナを含む電子タグ(4)と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
座および脚を含む椅子本体と、
前記椅子本体に設けられた電子タグであって、前記椅子本体に固有の識別情報を記憶する記憶部、および前記識別情報を読み取る読取装置と無線通信可能なアンテナを含む電子タグと、
を備える電子タグ付き椅子。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記椅子本体は、第１位置と第２位置とに位置が切り替わる可動部を含み、
前記電子タグは、前記可動部の前記位置に応じて、前記読取装置による前記識別情報の読み取りが可能な読取可能状態と、前記読取装置による前記識別情報の読み取りが不能な読取不能状態とに切り替わる、請求項１に記載の電子タグ付き椅子。
【請求項３】
前記可動部は、回動支点を中心に跳ね上げ回動する前記座であり、
前記座は、着座可能な前記第１位置と、前記第１位置から跳ね上げられた前記第２位置とに前記位置が切り替わる、請求項２に記載の電子タグ付き椅子。
【請求項４】
前記電子タグは、第１電子タグおよび第２電子タグを含み、
前記可動部が前記第１位置にあるとき、前記第１電子タグは前記読取可能状態になり、且つ、前記第２電子タグは前記読取不能状態になり、
前記可動部が前記第２位置にあるとき、前記第１電子タグは前記読取不能状態になり、且つ、前記第２電子タグは前記読取可能状態になる、請求項２または３に記載の電子タグ付き椅子。
【請求項５】
前記椅子本体は、前記脚に取り付けられたキャスタをさらに含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の電子タグ付き椅子。
【請求項６】
前記椅子本体は、背もたれおよび肘掛けの少なくとも一方をさらに含み、
前記電子タグは、前記座、前記脚、前記背もたれまたは前記肘掛けに設けられる、請求項１または２に記載の電子タグ付き椅子。
【請求項７】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電子タグ付き椅子と、
前記電子タグ付き椅子と無線通信を行い、前記識別情報を読み取る読取装置と、
を備える椅子管理システム。
【請求項８】
前記読取装置による前記識別情報の読み取り結果を取得し、該読み取り結果に基づいて前記電子タグ付き椅子の管理処理を行う処理装置をさらに備える、請求項７に記載の椅子管理システム。
【請求項９】
前記電子タグ付き椅子が配置された空間に設置された複数の前記読取装置を備え、
前記処理装置は、複数の前記読取装置から取得した前記読み取り結果に基づいて、前記空間における前記電子タグ付き椅子の位置を検出する、請求項８に記載の椅子管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤタグ等の電子タグを備える電子タグ付き椅子に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、椅子の不使用時に格納スペースを節約するために、椅子同士を水平方向に嵌め合わせることが広く行われている。この種の椅子として、特許文献１には、例えばオフィス等で使用される回転椅子をネスティング可能な構造にすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－００４３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、例えば、椅子に固有の識別情報（例えば製造番号（シリアル番号）等）に基づいて椅子の買い替えまたは買い増し等の提案活動を行う場合、オフィス等に設置されている多数の椅子毎に識別情報を取得する必要性がある。
【０００５】
本発明の一態様は、製造番号等の識別情報を容易に取得可能な椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電子タグ付き椅子は、座および脚を含む椅子本体と、前記椅子本体に設けられた電子タグであって、前記椅子本体に固有の識別情報を記憶する記憶部、および前記識別情報を読み取る読取装置と無線通信可能なアンテナを含む電子タグと、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、識別情報を容易に取得可能な椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態１に係る電子タグ付き椅子の外観を示す図で、１００１は前方斜視図、１００２は後方斜視図である。
前記電子タグ付き椅子が備える電子タグの概略構成を示す平面図である。
前記電子タグ付き椅子を含む椅子管理システムの構成例を示すブロック図である。
実施形態２に係る電子タグ付き椅子の外観を示す図で、４００１は展開した状態の前方斜視図、４００２は折り畳んだ状態の前方斜視図である。
電子タグ付き椅子の外観を示す図で、５００１は展開した状態の後方斜視図、５００２は折り畳んだ状態の後方斜視図である。
前記電子タグ付き椅子を含む椅子管理システムの構成例を示すブロック図である。
複数の電子タグ付き椅子が設置されているオフィスを示す平面図である。
前記オフィスに設置された読取装置の取り付け例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について説明する。なお、以下の説明は本発明に係る電子タグ付き椅子の一例であり、本発明の技術的範囲は図示例に限定されるものではない。
【００１０】
［電子タグ付き椅子１の構成例］
先ず、図１および図２を参照して、本実施形態に係る電子タグ付き椅子１の構成例を説明する。図１は本実施形態に係る電子タグ付き椅子１の外観を示す図で、図１の１００１は前方斜視図、図１の１００２は後方斜視図である。図２は、電子タグ付き椅子１が備える電子タグ４の概略構成を示す平面図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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