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公開番号2025083529
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-30
出願番号2025041823,2023187960
出願日2025-03-14,2023-11-01
発明の名称適切賃料出力システム、適切賃料出力方法及びプログラム
出願人株式会社日商保
代理人個人
主分類G06Q 50/16 20240101AFI20250523BHJP(計算;計数)
要約【課題】物件を探している事業者であるユーザに対して、精度の高い適切な賃料の情報を提案することができる適切賃料出力システム、適切賃料出力方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】適切賃料出力システムは、物件を探している事業者であるユーザの業種、従業員数、売上及び販管費を含む事業者情報を受け付ける受付部11と、受付部11により受け付けた事業者情報に基づき、ユーザに適した賃料である適切賃料を計算する演算部121と、演算部121により計算した適切賃料を出力装置に出力する出力部13と、を備える。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
事業者であるユーザの業種、従業員数、売上及び販管費に関する情報を含む事業者情報を受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けた前記事業者情報に基づき、前記ユーザに適した物件の賃料である適切賃料を計算する演算部と、
前記演算部により計算した前記適切賃料を出力装置に出力する出力部と、
を備える、
適切賃料出力システム。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
売上に応じた適切な賃料、及び業種に応じた業種係数を記憶する記憶部を更に備え、
前記演算部は、
前記記憶部に記憶された適切な賃料を参照し、前記事業者情報の売上に関する情報に基づき取得した適切な賃料に、前記記憶部に記憶された業種係数を参照し、前記事業者情報の業種に関する情報に基づき取得した業種係数を乗じて算出した賃料と、
前記事業者情報の販管費に関する情報に基づいて算出した賃料と、
前記事業者情報の従業員数に関する情報に基づいて算出した賃料と、
に基づき、前記適切賃料を計算する、
請求項１に記載の適切賃料出力システム。
【請求項３】
前記受付部は、過去に物件を借りた事業者の事業者情報を実績情報として受付け可能であり、
前記記憶部は、前記受付部により受け付けた前記事業者の実績情報に基づいて、前記適切な賃料及び前記業種係数を更新する、
請求項２に記載の適切賃料出力システム。
【請求項４】
前記演算部が計算した前記適切賃料に基づいて、前記ユーザに適した物件である適切物件を検索する検索部を更に備え、
前記出力部は、前記検索部により検索した前記適切物件を前記出力装置に出力する、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の適切賃料出力システム。
【請求項５】
前記検索部は、検索対象の物件が敷金が不要な物件である敷金ゼロ物件又は備品が予め備え置かれた物件であるセットアップ物件の場合、前記敷金ゼロ物件及びセットアップ物件に該当しない物件の賃料に、所定の額を加えた賃料の物件であっても、前記適切物件として検索し、
前記出力部は、前記検索部が検索した適切物件を前記出力装置に出力する、
請求項４に記載の適切賃料出力システム。
【請求項６】
前記受付部は、過去に物件を借りた事業者の特徴の情報である事業者特徴情報を受付け可能であり、
前記記憶部は、前記事業者特徴情報と、当該事業者が借りた物件の特徴の情報である物件特徴情報と、を関連付けて記憶可能であり、
前記受付部により受け付けた前記事業者情報と、前記記憶部に記憶された前記事業者特徴情報とを比較し、前記事業者情報に近似する前記事業者特徴情報から前記物件特徴情報を取得し、前記物件特徴情報から前記適切物件を挙げる検索部を更に備え、
前記出力部は、前記検索部により検索した前記適切物件を前記出力装置に出力する、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の適切賃料出力システム。
【請求項７】
前記事業者特徴情報に、備品が予め備え置かれた物件であるセットアップ物件及び敷金が不要な物件である敷金ゼロ物件を希望したかどうかの情報が含まれている、
請求項６に記載の適切賃料出力システム。
【請求項８】
前記適切物件の物件特徴情報と、前記記憶部に記憶された競合物件の物件特徴情報とを比較し、当該比較に基づき、前記適切物件の管理者に対して改善提案を提示する改善提案提示部を更に備える、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の適切賃料出力システム。
【請求項９】
前記競合物件の前記事業者特徴情報に、備品が予め備え置かれた物件であるセットアップ物件又は敷金が不要な物件である敷金ゼロ物件であることの情報が含まれており、
前記改善提案提示部は、前記セットアップ物件又は前記敷金ゼロ物件に変更することを改善提案として提案する、
請求項８に記載の適切賃料出力システム。
【請求項１０】
適切賃料出力システムが実行する適切賃料出力方法であって、
ユーザの業種、従業員数、売上及び販管費に関する情報を含む事業者情報を受け付けるステップと、
前記ステップにより取得した前記事業者情報に基づき、前記事業者に適した賃料である適切賃料を計算するステップと、
前記適切賃料を出力装置に出力するステップと、
を備える、
適切賃料出力方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、適切賃料出力システム、適切賃料出力方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の適切賃料出力システム（特許文献１では情報処理装置）が開示されている。特許文献１に記載の情報処理装置は、テナントの売上に基づいて、賃料を算出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１３４７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の情報処理装置は、賃料の算定の基礎が売上のみであるため、ユーザに適した賃料を算出するには改善の余地があった。
【０００５】
本発明の目的は、物件を探している事業者であるユーザに対して、精度の高い適切な賃料の情報を出力することができる適切賃料出力システム、適切賃料出力方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る一態様の適切賃料出力システムは、事業者であるユーザの業種、従業員数、売上及び販管費に関する情報を含む事業者情報を受け付ける受付部と、前記受付部により受け付けた前記事業者情報に基づき、前記ユーザに適した物件の賃料である適切賃料を計算する演算部と、前記演算部により計算した前記適切賃料を出力装置に出力する出力部と、を備える。
【０００７】
本発明に係る一態様の適切賃料出力方法は、適切賃料出力システムが実行する適切賃料出力方法であって、ユーザの業種、従業員数、売上及び販管費に関する情報を含む事業者情報を受け付けるステップと、前記ステップにより取得した前記事業者情報に基づき、前記事業者に適した賃料である適切賃料を計算するステップと、前記適切賃料を出力装置に出力するステップと、を備える。
【０００８】
本発明に係る一態様のプログラムは、少なくとも１つのプロセッサに、上記適切賃料出力方法の各ステップを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る上記態様の適切賃料出力システム、適切賃料出力方法及びプログラムは、物件を探している事業者であるユーザに対して、精度の高い適切な賃料の情報を出力することができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態の適切賃料出力装置を含む全体のシステムの構成図である。
本実施形態のユーザ端末、適切賃料出力装置及び店舗端末を含むシステムのブロック図である。
本実施形態における業種に応じた業種係数のデータテーブルの一例の図である。
本実施形態の適切賃料出力装置の動作の一例を示すフローチャートである。
本実施形態の適切賃料出力装置の動作の一例を示すフローチャートである。
本実施形態の事業者情報の入力を行うための画面例である。
本実施形態の適切賃料を提示する画面例である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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