特許ウォッチ

公開番号2025083045
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-30
出願番号2023196707
出願日2023-11-20
発明の名称策定者支援方法、策定者支援システム、及びプログラム
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人弁理士法人クシブチ国際特許事務所
主分類G06Q 10/06 20230101AFI20250523BHJP(計算;計数)
要約【課題】本開示は、建物に設備を導入する計画の策定者を適切に支援できる策定者支援方法を提供する。
【解決手段】本開示の策定者支援方法は、導入予定の設備全体の第1基準一次エネルギー消費量を取得する第1取得ステップ、導入予定の空気調和設備の第2基準一次エネルギー消費量を取得する第2取得ステップ、導入予定の設備全体の第1設計一次エネルギー消費量を取得する第3取得ステップ、導入予定の空気調和設備の第2設計一次エネルギー消費量を取得する第4取得ステップ、第1出力ステップを含み、第1出力ステップは、第1設計一次エネルギー消費量と第1基準一次エネルギー消費量の比率が所定値を下回り、第2設計一次エネルギー消費量と第2基準一次エネルギー消費量の比率が所定値以上である場合、設備の実運用段階で設備全体のエネルギー消費量が第1設計一次エネルギー消費量を上回る可能性を出力する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
建物に設備を導入する導入計画の策定者を支援する策定者支援方法であって、
前記建物へ導入予定の設備全体の基準一次エネルギー消費量である第１基準一次エネルギー消費量を取得する第１取得ステップと、
前記建物へ導入予定の空気調和設備の基準一次エネルギー消費量である第２基準一次エネルギー消費量を取得する第２取得ステップと、
前記建物へ導入予定の設備全体の設計一次エネルギー消費量である第１設計一次エネルギー消費量を取得する第３取得ステップと、
前記建物へ導入予定の空気調和設備の設計一次エネルギー消費量である第２設計一次エネルギー消費量を取得する第４取得ステップと、
第１出力ステップと、を含み、
前記第１出力ステップは、
前記第１設計一次エネルギー消費量と前記第１基準一次エネルギー消費量との第１比率が第１所定値を下回り、且つ、前記第２設計一次エネルギー消費量と前記第２基準一次エネルギー消費量との第２比率が第２所定値以上である場合、前記建物へ導入予定の設備の実運用段階において、前記建物へ導入予定の設備全体のエネルギー消費量が、前記第１設計一次エネルギー消費量を上回る可能性がある旨を出力する、
策定者支援方法。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記第１出力ステップは、
前記建物に、外気制御対策、空調機のＣＯＰ改善対策、温度ムラの解消対策、気流制御対策、及び電力低減対策の少なくともいずれかの省エネルギー対策を講じることを推奨する旨を併せて出力する、
請求項１に記載の策定者支援方法。
【請求項３】
前記第１出力ステップは、前記省エネルギー対策を講じるための具体策をさらに出力し、
前記省エネルギー対策が前記外気制御対策である場合、前記具体策は、前記外気制御対策に用いられる換気装置の導入、及び、前記外気制御対策に係わる設定の確認、の少なくともいずれかを示し、
前記省エネルギー対策が前記空調機のＣＯＰ改善対策である場合、前記具体策は、前記空調機のＣＯＰ改善対策に用いられる空調機の導入、前記空調機のＣＯＰ改善対策に用いられる制御装置の選定、この制御装置の設定内容、及び、前記空調機のＣＯＰ改善対策に係わる設定の確認の少なくともいずれかを示し、
前記省エネルギー対策が前記温度ムラの解消対策である場合、前記具体策は、前記温度ムラの解消対策に用いられる空調機の選定確認を示し、
前記省エネルギー対策が前記気流制御対策である場合、前記具体策は、前記気流制御対策に用いられる空調機の選定確認を示し、
前記省エネルギー対策が前記電力低減対策である場合、前記具体策は、前記電力低減対策に用いられる制御装置、及びこの制御装置の設定内容を示す、
請求項２に記載の策定者支援方法。
【請求項４】
前記第３取得ステップが取得する前記第１設計一次エネルギー消費量は、前記建物へ導入予定の空気調和設備に関する空気調和設備情報に基づいて、ＷＥＢＰＲＯが算出した前記第１設計一次エネルギー消費量であり、
前記ＷＥＢＰＲＯが前記第１設計一次エネルギー消費量の算出に用いた前記空気調和設備情報に基づいて、前記省エネルギー対策を決定する決定ステップをさらに含み、
前記第１出力ステップは、前記決定ステップが決定した前記省エネルギー対策を前記建物に講じることを推奨する旨を出力する、
請求項２に記載の策定者支援方法。
【請求項５】
前記外気制御対策を講じるための前記具体策は、外気導入量を削減するＣＯ２センサを搭載した換気装置の導入である、
請求項３に記載の策定者支援方法。
【請求項６】
前記外気制御対策を講じるための前記具体策は、潜熱負荷を削減する湿度センサや調湿機能を搭載した換気装置の導入である、
請求項３に記載の策定者支援方法。
【請求項７】
前記省エネルギー対策を前記建物に講じた場合の、前記建物へ導入予定の空気調和設備のエネルギー消費量の予測値である予測エネルギー消費量を取得する第５取得ステップを含み、
前記第１出力ステップは、前記第２設計一次エネルギー消費量と、前記予測エネルギー消費量との比較結果を、前記省エネルギー対策を前記建物に講じた場合の省エネルギー効果として出力する、
請求項２から６のいずれか一項に記載の策定者支援方法。
【請求項８】
前記第１出力ステップは、
前記省エネルギー対策を前記建物に講じた場合に要する初期投資額を出力する、
請求項２から７のいずれか一項に記載の策定者支援方法。
【請求項９】
前記第１比率が前記第１所定値を下回り、且つ、前記第２比率が前記第２所定値を下回る場合、前記建物へ導入予定の設備の実運用段階において、前記建物へ導入予定の設備全体のエネルギー消費量が、前記第１設計一次エネルギー消費量を下回る可能性が高い旨を出力する第２出力ステップを含む、
請求項１から６のいずれか一項に記載の策定者支援方法。
【請求項１０】
前記第３取得ステップが取得する前記第１設計一次エネルギー消費量は、前記建物に導入予定の空気調和設備に関する空気調和設備情報に基づいて、ＷＥＢＰＲＯが算出した前記第１設計一次エネルギー消費量であり、
前記第１出力ステップは、
前記第１比率が前記第１所定値を下回り、且つ、前記第２比率が前記第２所定値以上である場合、前記ＷＥＢＰＲＯが算出に用いた前記空気調和設備情報の見直しを推奨する旨を出力する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の策定者支援方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、策定者支援方法、策定者支援システム、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、住宅や、商業ビル、工場、店舗等の対象エリアで利用されるエネルギー関連機器の組み合わせを提案する技術を開示している。特許文献１は、エネルギー関連機器の組み合わせとして、空調機器や、給湯機器、換気機器、照明機器、水道利用機器、発電設備当のエネルギー供給機器、コンジェネレーションシステムの構成機器等を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１８２４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、建物に設備を導入する導入計画の策定者を適切に支援できる策定者支援方法、策定者支援システム、及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における策定者支援方法は、建物に設備を導入する導入計画の策定者を支援する策定者支援方法であって、前記建物へ導入予定の設備全体の基準一次エネルギー消費量である第１基準一次エネルギー消費量を取得する第１取得ステップと、前記建物へ導入予定の空気調和設備の基準一次エネルギー消費量である第２基準一次エネルギー消費量を取得する第２取得ステップと、前記建物へ導入予定の設備全体の設計一次エネルギー消費量である第１設計一次エネルギー消費量を取得する第３取得ステップと、前記建物へ導入予定の空気調和設備の設計一次エネルギー消費量である第２設計一次エネルギー消費量を取得する第４取得ステップと、出力ステップと、を含み、前記出力ステップは、前記第１設計一次エネルギー消費量と前記第１基準一次エネルギー消費量との第１比率が第１所定値を下回り、且つ、前記第２設計一次エネルギー消費量と前記第２基準一次エネルギー消費量との第２比率が第２所定値以上である場合、前記建物へ導入予定の設備の実運用段階において、前記建物へ導入予定の設備全体のエネルギー消費量が、前記第１設計一次エネルギー消費量を上回る可能性がある旨を出力する。
【０００６】
また、本開示における策定者支援システムは、建物に設備を導入する導入計画の策定者を支援する策定者支援システムであって、前記建物へ導入予定の設備全体の基準一次エネルギー消費量である第１基準一次エネルギー消費量を取得する第１取得部と、前記建物へ導入予定の空気調和設備の基準一次エネルギー消費量である第２基準一次エネルギー消費量を取得する第２取得部と、前記建物へ導入予定の設備全体の設計一次エネルギー消費量である第１設計一次エネルギー消費量を取得する第３取得部と、前記建物へ導入予定の空気調和設備の設計一次エネルギー消費量である第２設計一次エネルギー消費量を取得する第４取得部と、出力部と、を備え、前記出力部は、前記第１設計一次エネルギー消費量と前記第１基準一次エネルギー消費量との第１比率が第１所定値を下回り、且つ、前記第２設計一次エネルギー消費量と前記第２基準一次エネルギー消費量との第２比率が第２所定値以上である場合、前記建物へ導入予定の設備の実運用段階において、前記建物へ導入予定の設備全体のエネルギー消費量が、前記第１設計一次エネルギー消費量を上回る可能性がある旨を出力する。
【０００７】
また、本開示におけるプログラムは、建物に設備を導入する導入計画の策定者を支援する端末装置のプロセッサを、前記建物へ導入予定の設備全体の基準一次エネルギー消費量である第１基準一次エネルギー消費量を取得する第１取得部と、前記建物へ導入予定の空気調和設備の基準一次エネルギー消費量である第２基準一次エネルギー消費量を取得する第２取得部と、前記建物へ導入予定の設備全体の設計一次エネルギー消費量である第１設計一次エネルギー消費量を取得する第３取得部と、前記建物へ導入予定の空気調和設備の設計一次エネルギー消費量である第２設計一次エネルギー消費量を取得する第４取得部と、出力部と、して機能させ、前記出力部は、前記第１設計一次エネルギー消費量と前記第１基準一次エネルギー消費量との第１比率が第１所定値を下回り、且つ、前記第２設計一次エネルギー消費量と前記第２基準一次エネルギー消費量との第２比率が第２所定値以上である場合、前記建物へ導入予定の設備の実運用段階において、前記建物へ導入予定の設備全体のエネルギー消費量が、前記第１設計一次エネルギー消費量を上回る可能性がある旨を出力する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示における策定者支援方法、策定者支援システム、及びプログラムは、建物に設備を導入する導入計画の策定者を適切に支援できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施の形態１における策定者支援システムの概要を示す図
実施の形態１における端末装置の構成を示す図
実施の形態１における端末装置の動作を示すフローチャート
実施の形態１における第１画面の一例を示す図
実施の形態１における第２画面の一例を示す図
実施の形態１における第３画面の一例を示す図
実施の形態１における第３画面の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本開示の基礎となった知見等）
発明者らが本開示に想到するに至った当時、建物に導入する空気調和設備を決定するという技術があった。ところで、住宅・建築物におけるエネルギー消費量が著しく増加していることを背景に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（以下、「建築物省エネ法」）が公布されている。この建築物省エネ法において住宅・建築物の省エネ性能の評価対象となるのは、建物に設ける空気調和設備、換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機である。省エネ基準適合義務対象の建築物の規制に係る省エネ基準は、一次エネルギー消費量で評価される。建築物省エネ法では、住宅・建築物の一次エネルギー消費量の基準に適合するかどうかの水準として、ＢＥＩ（Building Energy Index）という指標を用いる。ＢＥＩは、実際に建てる建物の設計一次エネルギー消費量を、地域や建物用途、室使用条件などにより定められている基準一次エネルギー消費量で除した値である。新築される住宅・建築物の一次エネルギー消費量基準に適合となる水準は、非住宅分野ではＢＥＩ≦１．０となる。つまり、新築される建築物においては、設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量以下であれば省エネ基準に適合しているということになる。なお、ＢＥＩは、設備全体の設計一次エネルギー消費量÷設備全体の基準一次エネルギー消費量で定義されている。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許