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公開番号2025082627
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-29
出願番号2023196082
出願日2023-11-17
発明の名称通知装置、非接触給電システム、コンピュータプログラム、送電装置および受電装置
出願人株式会社デンソー
代理人弁理士法人明成国際特許事務所
主分類H02J 50/60 20160101AFI20250522BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】非接触給電システムにおいて、送電装置の構成が複雑化することを抑制する。
【解決手段】受電装置200と、受電装置に対して非接触で送電する送電装置100とを有する非接触給電システム1000において用いられる通知装置300であって、送電装置による送電の際の電力を抑制することを要求する電力抑制信号を出力する通知部320と、通知部の作動のための電力を供給する電源部310、310Aと、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
受電装置（２００）と、前記受電装置に対して非接触で送電する送電装置（１００）とを有する非接触給電システム（１０００）において用いられる通知装置（３００）であって、
前記送電装置による送電の際の電力を抑制することを要求する電力抑制信号を出力する通知部（３２０）と、
前記通知部の作動のための電力を供給する電源部（３１０、３１０Ａ）と、
を備える、
通知装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の通知装置であって、
前記電力抑制信号の伝送距離は、複数の前記送電装置間の距離に応じて予め定められた距離である、
通知装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通知装置であって、
前記伝送距離は、２ｍ以内である、
通知装置。
【請求項４】
請求項１に記載の通知装置であって、
磁界を検出する磁界センサ（３３０）をさらに備え、
前記通知部は、前記磁界センサにより磁界が検出された場合に前記電力抑制信号を出力する、
通知装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通知装置であって、
前記磁界センサは、前記送電装置による送電の際に発生する磁界の周波数に対応する周波数帯域において共振状態となる検出回路を備える、
通知装置。
【請求項６】
請求項１に記載の通知装置であって、
前記電源部は、前記送電装置による送電の際に発生する磁界のエネルギーを利用して充電される蓄電部（３１６）を有する、
通知装置。
【請求項７】
非接触給電システムであって、
受電装置と、
前記受電装置に対して非接触で送電する送電装置と、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の通知装置と、
を備え、
前記送電装置は、前記電力抑制信号が受信された場合、前記電力抑制信号が受信される前と比較して前記送電装置による送電の際の電力が抑制されるように、前記送電装置による送電を実行する、
非接触給電システム。
【請求項８】
非接触給電システムに含まれる送電装置を制御するためのコンピュータプログラムであって、
前記非接触給電システムは、前記送電装置により非接触で給電される受電装置と、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の通知装置と、をさらに含み、
前記コンピュータプログラムは、前記電力抑制信号が受信された場合、前記電力抑制信号が受信される前と比較して前記送電装置による送電の際の電力が抑制されるように、前記送電装置による送電を制御する機能を、前記送電装置が有するコンピュータに実現させる、
コンピュータプログラム。
【請求項９】
受電装置に対して非接触で送電する送電装置であって、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の通知装置により出力された前記電力抑制信号が受信された場合、前記電力抑制信号が受信される前と比較して前記送電装置による送電の際の電力が抑制されるように、前記送電装置による送電を実行する、
送電装置。
【請求項１０】
送電装置により非接触で送電される受電装置であって、
前記送電装置は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の通知装置により出力された前記電力抑制信号が受信された場合、前記電力抑制信号が受信される前と比較して前記送電装置による送電の際の電力が抑制されるように、前記送電装置による送電を実行する、
受電装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、通知装置、非接触給電システム、送電装置および受電装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
送電装置から電力を送電し、受電装置を搭載した車両に対して給電を行う非接触給電システムが知られている。かかる非接触給電システムにおいては、給電の際に送電装置付近に人が存在する場合に電磁界の影響を受けるおそれがある。特許文献１に記載の非接触給電システムは、カメラ等のセンサにより生体を検知した場合に給電電力を抑制することにより、電磁界の生体への影響を低減する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－１６５４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、カメラ等のセンサにより生体を検知した場合に給電電力を抑制するので、実際には生体に電磁界の影響を与えるおそれのない場合にも過度に給電電力を抑制してしまうという問題がある。このため、適切な状況において給電電力を抑制可能な技術が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
本開示の一形態によれば、受電装置（２００）と、前記受電装置に対して非接触で送電する送電装置（１００）とを有する非接触給電システム（１０００）において用いられる通知装置（３００）が提供される。この通知装置は、前記送電装置による送電の際の電力を抑制することを要求する電力抑制信号を出力する通知部（３２０）と、前記通知部の作動のための電力を供給する電源部（３１０、３１０Ａ）と、を備える。
【０００７】
この形態の通知装置によれば、送電装置による送電の際の電力を抑制することを要求する送電禁止信号を出力するので、生体に備え付けられた通知装置が送電装置の付近に位置する場合に、送電装置による送電の際の電力を抑制することを要求でき、送電装置による送電の機会が過度に制限されることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態の非接触給電システムの概略構成を示す説明図である。
第１実施形態の送電装置および受電装置の回路構成を示す説明図である。
第１実施形態の非接触給電システムにおける制御の手順を示すフローチャートである。
第２実施形態の電源部の回路構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
Ａ．第１実施形態：
Ａ－１．システム構成：
図１に示す本実施形態の非接触給電システム１０００は、送電装置１００と、受電装置２００と、通知装置３００とを備える。本実施形態では、送電装置１００は、走路１０５の下に埋設されている。なお、送電装置１００の少なくとも一部は、走路１０５上に設置されていてもよい。受電装置２００は、走路１０５上を走行する移動体としての電動車両２０２に搭載されている。本実施形態では、電動車両２０２は、工場や倉庫内を走行するＡＧＶ（Automatic Guided Vehicle）として構成されている。なお、図１では、非接触給電システム１０００は、送電装置１００および受電装置２００をそれぞれ１つずつ備えるが、送電装置１００および受電装置２００をそれぞれ複数備えてよい。
【００１０】
図示の都合上、図１において通知装置３００は走路１０５の下方に位置しているが、通知装置３００は、走路１０５上に位置する。本実施形態では、通知装置３００は、走路１０５上を通行する作業者の作業靴に備え付けられて、作業者とともに移動する。通知装置３００の具体的な構成については後述する。
（【００１１】以降は省略されています）

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