TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025082163
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-28
出願番号2023195448
出願日2023-11-16
発明の名称金属イオンの分離回収方法
出願人国立大学法人秋田大学,DOWAホールディングス株式会社
代理人個人
主分類B01D 61/44 20060101AFI20250521BHJP(物理的または化学的方法または装置一般)
要約【課題】コバルトイオン、ニッケルイオンおよびマンガンを含む水溶液から、コバルトイオン、ニッケルイオンとマンガンイオンを分離回収する方法を提供する。
【解決手段】電解槽内に陽イオン交換膜を介して電解室1および電解室2を設け、Coイオン、NiイオンおよびMnイオンを含む水溶液を前記電解室1に入れ、Coイオンとの安定度定数KCoの対数およびNiイオンとの安定度定数KNiの対数がいずれも、Mnイオンとの安定度定数KMnの対数より1以上大きい錯化剤Lを含む水溶液を前記電解室2に入れ、電解室1側の電極を陽極、電解室2側の電極を陰極として電気透析を行った後、電解室1側の電極を陰極、電解室2側の電極を陽極として電気透析を行う第1電気透析工程、を有する金属イオンの分離回収方法。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
電解槽内に陽イオン交換膜を介して電解室1および電解室2を設け、Coイオン、NiイオンおよびMnイオンを含む水溶液を前記電解室1に入れ、Coイオンとの安定度定数K
Co
の対数およびNiイオンとの安定度定数K
Ni
の対数がいずれも、Mnイオンとの安定度定数K
Mn
の対数より1以上大きい錯化剤Lを含む水溶液を前記電解室2に入れ、電解室1側の電極を陽極、電解室2側の電極を陰極として電気透析を行った後、電解室1側の電極を陰極、電解室2側の電極を陽極として電気透析を行う第1電気透析工程、を有する金属イオンの分離回収方法。
ここで、錯化剤LのCoイオンとの安定度定数K
Co
、Niイオンとの安定度定数K
Ni
およびMnイオンとの安定度定数K
Mn
は、下記(1)式の錯体形成反応における安定度定数を表す下記(2)式により定まる。
M+nL ⇔ ML

…(1)


= [ML

]/[M][L]

…(2)
ただし、(1)式、(2)式において、Mは金属イオン(Coイオン、NiイオンまたはMnイオン)、Lは錯化剤L、nは金属イオン1モルと錯体を形成する錯化剤Lのモル数である。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記第1電気透析工程を実施した後、電解室1内の水溶液を回収し、その後、錯化剤Lとの錯体形成反応の安定度定数の対数が、錯化剤LとCoイオンとの錯体形成反応の安定度定数の対数より1以上大きい金属イオンM’を含む水溶液を電解室1に入れ、電解室1側の電極を陽極、電解室2側の電極を陰極として電気透析を行った後、電解室1側の電極を陰極、電解室2側の電極を陽極として電気透析を行う第2電気透析工程、を有する請求項1に記載の金属イオンの分離回収方法。
【請求項3】
金属イオンM’がNiイオンである、請求項2に記載の金属イオンの分離回収方法。
【請求項4】
錯化剤Lがエチレンジアミン四酢酸(EDTA)である、請求項1に記載の金属イオンの分離回収方法。
【請求項5】
錯化剤Lが、Coイオン、Niイオン、Mnイオンのいずれの金属イオンMに対しても、当該錯化剤Lと前記金属イオンMが1:1のモル比で結合した錯イオンを形成するものであり、電解室1内の水溶液中に含まれるCoイオンのモル数をW
Co
、Niイオンのモル数をW
Ni
、Mnイオンのモル数をW
Mn
と表記し、電解室2内の水溶液中に含まれる錯化剤Lのモル数をW

と表記するとき、第1電気透析工程での電気透析開始時において、W
Co
+W
Ni
+W
Mn
≧W

、かつW
Co
+W
Ni
<W

を満たすようにする、請求項1に記載の金属イオンの分離回収方法。
【請求項6】
金属イオンM’がNiイオンであり、錯化剤Lが、Coイオン、Niイオンのいずれの金属イオンMに対しても、当該錯化剤Lと前記金属イオンMが1:1のモル比で結合した錯イオンを形成するものであり、電解に供する水溶液中に含まれるCoイオンの総モル数をW
Co
、Niイオンの総モル数をW
Ni
、錯化剤L(錯体を形成しているものを含む)の総モル数をW

と表記するとき、前記第2電気透析工程での電気透析開始時において、W
Co
+W
Ni
≧W

、かつW
Ni
<W

を満たすようにする、請求項2に記載の金属イオンの分離回収方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は使用済みのリチウムイオン二次電池等からコバルト、ニッケル、マンガン等の有価金属を分離回収する技術に関する。
続きを表示(約 3,700 文字)【背景技術】
【0002】
近年、リチウムイオン二次電池の使用量が増大しているが、それに伴い、使用済みのリチウム二次電池から有価金属を分離回収する手段が求められている。一般に、リチウムイオン二次電池からの有価金属の回収は、使用済みの廃リチウムイオン二次電池を酸の水溶液に溶解した金属イオンの浸出液からリチウム等を回収することにより行われる。前記の浸出液からリチウムを回収すると、電極活物質に由来するコバルト、ニッケルやマンガンを多量に含有する浸出液が残される。資源のリサイクルの観点からは、当該浸出液中のコバルト、ニッケルおよびマンガンをさらに分離回収することが望ましい。水溶液の状態のコバルト、ニッケルおよびマンガンを分離する方法としては溶媒抽出等が考えられるが、溶媒抽出を用いる方法は、設備およびコストの観点から、工業的な規模で実施することは困難である。
【0003】
水溶液中の金属イオンを濃縮して分離回収する技術としては従来、イオン交換膜を用いた電気透析法があるが、電気透析法の場合には金属イオンの選択分離性が悪く、回収液および回収液から析出させて回収した金属析出物に不純物が多く含まれるという問題があった。そのような問題を解決した技術として、例えば特許文献1に開示される技術がある。特許文献1に開示される技術は、分離回収の対象となる処理液に銅イオンと錯化剤を添加することにより分離回収した金属の純度を高めるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第6080070号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかし、特許文献1に開示される技術では、分離回収の対象となる処理液に銅イオンを添加する必要があり、処理コストの増加、工程の煩雑化を招くという問題があった。また、銅イオンをさらに分離回収する必要が生じるという問題もあった。
本発明はそれらの問題点に鑑み、コバルトイオン、ニッケルイオン、マンガンイオンを含む水溶液に銅イオンを添加することなく、コバルトイオン、ニッケルイオンと、マンガンイオンとを分離回収する技術を提供することを目的とする。また、上記で分離されたコバルトイオン、ニッケルイオンを含む水溶液から、コバルトイオンとニッケルイオンをさらに分離回収する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記の目的を達成するために、本明細書では以下の発明を開示する。
[1]電解槽内に陽イオン交換膜を介して電解室1および電解室2を設け、Coイオン、NiイオンおよびMnイオンを含む水溶液を前記電解室1に入れ、Coイオンとの安定度定数K
Co
の対数およびNiイオンとの安定度定数K
Ni
の対数がいずれも、Mnイオンとの安定度定数K
Mn
の対数より1以上大きい錯化剤Lを含む水溶液を前記電解室2に入れ、電解室1側の電極を陽極、電解室2側の電極を陰極として電気透析を行った後、電解室1側の電極を陰極、電解室2側の電極を陽極として電気透析を行う第1電気透析工程、を有する金属イオンの分離回収方法。
ここで、錯化剤LのCoイオンとの安定度定数K
Co
、Niイオンとの安定度定数K
Ni
およびMnイオンとの安定度定数K
Mn
は、下記(1)式の錯体形成反応における安定度定数を表す下記(2)式により定まる。
M+nL ⇔ ML

…(1)


= [ML

]/[M][L]

…(2)
ただし、(1)式、(2)式において、Mは金属イオン(Coイオン、NiイオンまたはMnイオン)、Lは錯化剤L、nは金属イオン1モルと錯体を形成する錯化剤Lのモル数である。
[2]前記第1電気透析工程を実施した後、電解室1内の水溶液を回収し、その後、錯化剤Lとの錯体形成反応の安定度定数の対数が、錯化剤LとCoイオンとの錯体形成反応の安定度定数の対数より1以上大きい金属イオンM’を含む水溶液を電解室1に入れ、電解室1側の電極を陽極、電解室2側の電極を陰極として電気透析を行った後、電解室1側の電極を陰極、電解室2側の電極を陽極として電気透析を行う第2電気透析工程、を有する上記[1]に記載の金属イオンの分離回収方法。
[3]金属イオンM’がNiイオンである、上記[2]に記載の金属イオンの分離回収方法。
[4]錯化剤Lがエチレンジアミン四酢酸(EDTA)である、上記[1]~[3]のいずれかに記載の金属イオンの分離回収方法。
[5]錯化剤Lが、Coイオン、Niイオン、Mnイオンのいずれの金属イオンMに対しても、当該錯化剤Lと前記金属イオンMが1:1のモル比で結合した錯イオンを形成するものであり、電解室1内の水溶液中に含まれるCoイオンのモル数をW
Co
、Niイオンのモル数をW
Ni
、Mnイオンのモル数をW
Mn
と表記し、電解室2内の水溶液中に含まれる錯化剤Lのモル数をW

と表記するとき、第1電気透析工程での電気透析開始時において、W
Co
+W
Ni
+W
Mn
≧W

、かつW
Co
+W
Ni
<W

を満たすようにする、上記[1]~[3]のいずれかに記載の金属イオンの分離回収方法。
[6]金属イオンM’がNiイオンであり、錯化剤Lが、Coイオン、Niイオンのいずれの金属イオンMに対しても、当該錯化剤Lと前記金属イオンMが1:1のモル比で結合した錯イオンを形成するものであり、電解に供する水溶液中に含まれるCoイオンの総モル数をW
Co
、Niイオンの総モル数をW
Ni
、錯化剤L(錯体を形成しているものを含む)の総モル数をW

と表記するとき、前記第2電気透析工程での電気透析開始時において、W
Co
+W
Ni
≧W

、かつW
Ni
<W

を満たすようにする、上記[2]に記載の金属イオンの分離回収方法。
【0007】
なお、本明細書において、化学反応式中の矢印記号「⇔」は、下記(A)の右に示す双方向の矢印と同義である。
TIFF
2025082163000002.tif
10
131
【発明の効果】
【0008】
本発明の金属イオンの分離回収方法を用いることにより、Co、NiおよびMnを含む水溶液から上記それぞれの金属元素を分離回収することが可能になる。したがって、本発明は例えば使用済みのリチウムイオン二次電池から有価金属を分離回収する手法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施例で用いた電気透析装置の構成を模式的に示した図。
実施例1における、極性反転前の電気透析での水溶液中の金属イオン濃度の経時変化を示すグラフ。
実施例1における、極性反転後の電気透析での水溶液中の金属イオン濃度の経時変化を示すグラフ。
実施例2の第1電気透析工程における、極性反転前の電気透析での水溶液中の金属イオン濃度の経時変化を示すグラフ。
実施例2の第1電気透析工程における、極性反転後の電気透析での水溶液中の金属イオン濃度の経時変化を示すグラフ。
実施例2の第2電気透析工程における、極性反転前の電気透析での水溶液中の金属イオン濃度の経時変化を示すグラフ。
実施例2の第2電気透析工程における、極性反転後の電気透析での水溶液中の金属イオン濃度の経時変化を示すグラフ。
参照例における、極性反転前の電気透析での水溶液中の金属イオン濃度の経時変化を示すグラフ。
参照例における、極性反転後の電気透析での水溶液中の金属イオン濃度の経時変化を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【0010】
[処理対象の水溶液]
本発明の金属イオンの分離回収方法は、Coイオン、NiイオンおよびMnイオンを含む水溶液からCo、Niと、Mnとを分離回収するためのものであり、その対象となる水溶液はCoイオン、NiイオンおよびMnイオンを含むものであればよく、使用済みのリチウムイオン二次電池を溶解して得られる水溶液のみに限定されるものではない。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

国立大学法人秋田大学
多孔板、翼吸引装置
1か月前
国立大学法人秋田大学
金属イオンの分離回収方法
2日前
国立大学法人秋田大学
金属イオンの分離回収方法
2日前
国立大学法人秋田大学
金属イオンの分離回収方法
2日前
国立大学法人秋田大学
掘削流体、及び、掘削流体用添加剤
1か月前
三菱重工業株式会社
被修理部の修理方法
2か月前
国立大学法人秋田大学
アルミニウム塩の分離方法、および、金属塩の分離方法
2か月前
DOWAホールディングス株式会社
再生正極材前駆体および再生正極材の製造方法、ならびに、再生正極材の使用方法
1か月前
個人
撹拌羽根
1か月前
東レ株式会社
吸着材料
1か月前
東レ株式会社
複合半透膜
15日前
東ソー株式会社
ケトン捕捉剤
21日前
株式会社西部技研
ガス吸着装置
9日前
ホーコス株式会社
微粒子捕集装置
1か月前
株式会社源兵衛
液状廃棄物処理具
2日前
東レ株式会社
濾過方法
28日前
東レ株式会社
濾過方法および濾過装置
9日前
株式会社石垣
ろ材層の圧密状態制御方法
1か月前
株式会社石垣
ろ材層の圧密状態制御方法
1か月前
日本化薬株式会社
プロピレン製造用触媒
1か月前
株式会社石垣
ろ材層の圧密状態判別方法
1か月前
株式会社ナノバブル研究所
製造物
1か月前
ワシノ機器株式会社
複式ストレーナ
29日前
協和機電工業株式会社
正浸透膜モジュール
1か月前
キヤノン電子株式会社
二酸化炭素回収装置
1か月前
株式会社村田製作所
触媒装置
4日前
株式会社トクヤマ
加熱装置及び表面処理装置
17日前
株式会社LIXIL
液体供給システム
17日前
大日本印刷株式会社
攪拌スタンド
8日前
水ing株式会社
スカム防止装置
3日前
大和ハウス工業株式会社
反応装置
1か月前
株式会社GSユアサメンブレン
ろ過装置
2日前
個人
流体混合装置
17日前
東ソー株式会社
消臭性組成物及び脱臭フィルター
1か月前
株式会社神戸製鋼所
混練装置
14日前
本田技研工業株式会社
触媒構造
1か月前
続きを見る