特許ウォッチ

公開番号2025081046
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-27
出願番号2023194535
出願日2023-11-15
発明の名称サーバ装置及び取引処理システム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 20/20 20120101AFI20250520BHJP(計算;計数)
要約【課題】店舗内で行われる電子的な決済に係る利便性を向上させることが可能なサーバ装置及び取引処理システムを提供する。
【解決手段】店舗に来店した顧客が操作する端末装置と通信可能なサーバ装置であって、前記端末装置から電子決済サービスの利用に係るワンタイムコードの入力を受け付ける第1受付手段と、前記電子決済サービスの利用者をワンタイムコードに基づき認証する決済サーバに、前記第1受付手段が受け付けたワンタイムコードを送信し、当該ワンタイムコードに係る利用者の利用者情報を前記決済サーバから取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記利用者情報を前記端末装置に送信する送信手段と、を備える。
【選択図】図20
特許請求の範囲【請求項１】
店舗に来店した顧客が操作する端末装置と通信可能なサーバ装置であって、
前記端末装置から電子決済サービスの利用に係るワンタイムコードの入力を受け付ける第１受付手段と、
前記電子決済サービスの利用者をワンタイムコードに基づき認証する決済サーバに、前記第１受付手段が受け付けたワンタイムコードを送信し、当該ワンタイムコードに係る利用者の利用者情報を前記決済サーバから取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記利用者情報を前記端末装置に送信する送信手段と、
を備えるサーバ装置。
続きを表示（約 980 文字）【請求項２】
前記取得手段は、前記利用者を識別可能な利用者識別情報を、前記利用者情報として前記決済サーバから取得する、
請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記利用者が前記電子決済サービスにチャージした電子マネーの残高を示す残高情報を、前記利用者情報として前記決済サーバから取得する、
請求項１又は２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記取得手段が取得した前記利用者識別情報を、前記端末装置を特定可能な特定情報又は前記端末装置を用いて行われる取引を特定可能な特定情報と関連付けて管理する管理手段を更に備える、
請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記端末装置から、前記利用者が前記電子決済サービスにチャージした電子マネーの残高の参照要求を受け付ける第２受付手段を更に備え、
前記取得手段は、前記管理手段が管理する前記利用者識別情報のうち、前記参照要求を送信した前記端末装置の特定情報に関連付けられた利用者識別情報を用いて、前記決済サーバから前記電子マネーの残高を示す残高情報を取得し、
前記送信手段は、前記取得手段が取得した残高情報を、前記参照要求を送信した前記端末装置に送信する、
請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
店舗に来店した顧客が操作する端末装置と、前記端末装置と通信可能なサーバ装置とを有する取引処理システムであって、
前記端末装置は、
電子決済サービスの利用に係るワンタイムコードの入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けたワンタイムコードを前記サーバ装置に送信する第１送信手段と、
を備え、
前記サーバ装置は、
前記端末装置からワンタイムコードを受信する受信する受信手段と、
前記電子決済サービスの利用者をワンタイムコードに基づいて認証する決済サーバに、前記受信手段が受信したワンタイムコードを送信し、当該ワンタイムコードに係る利用者の利用者情報を前記決済サーバから取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記利用者情報を前記端末装置に送信する第２送信手段と、
を備える、
取引処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、サーバ装置及び取引処理システムに関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
商品が陳列されている店舗の売場において、客が買物する際に、スマートフォン、タブレット端末等のモバイル端末を自ら操作して購入対象の商品に係るデータを入力（登録ともいう）するようにしたシステムが知られている。
【０００３】
また、店舗では、上記のシステムで入力された商品の会計を行うための会計装置が設けられることがある。従来、モバイル端末から会計装置に会計用のデータを送信するための技術が提案されている。
【０００４】
また、店舗によっては、決済方法の一つとしてプリペイド決済サービスを提供することが行われている。例えば、会員カード等のカード媒体にプリペイド決済用のアカウントを保持させ、当該カード媒体を用いることで、店舗内の装置により電子マネーのチャージやプリペイド決済を行うことが行われている。
【０００５】
ところで、近時では電子マネーに係るセキュリティを向上させるため、ワンタイムコードを用いた認証方式が用いられることがある。しかしながら、上述のカード媒体を用いる従来の構成では、ワンタイムコードを用いた認証方式に対応することができず、利便性やセキュリティ面について改善の余地がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、店舗内で行われる電子的な決済に係る利便性を向上させることが可能なサーバ装置及び取引処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態のサーバ装置は、店舗に来店した顧客が操作する端末装置と通信可能なサーバ装置であって、前記端末装置から電子決済サービスの利用に係るワンタイムコードの入力を受け付ける第１受付手段と、前記電子決済サービスの利用者をワンタイムコードに基づき認証する決済サーバに、前記第１受付手段が受け付けたワンタイムコードを送信し、当該ワンタイムコードに係る利用者の利用者情報を前記決済サーバから取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記利用者情報を前記端末装置に送信する送信手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る取引処理システムの概略構成を示す図である。
図２は、実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
図３は、実施形態に係る店舗管理ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
図４は、実施形態に係る店舗別商品マスタのデータ構成の一例を示す図である。
図５は、実施形態に係るポイント管理ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
図６は、実施形態に係るユーザ管理ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
図７は、実施形態に係るチェックイン管理ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
図８は、実施形態に係る取引管理ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
図９は、実施形態に係る会計装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
図１０は、実施形態に係るアテンダント端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
図１１は、実施形態に係るユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
図１２は、実施形態に係るカート端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
図１３は、実施形態に係る決済サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
図１４は、実施形態に係るプリカＩＤ管理ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
図１５は、実施形態の取引処理システムが行うチェックイン処理の一例を示すシーケンス図である。
図１６は、実施形態のユーザ端末に表示される購入支援画面の一例を示す図である。
図１７は、実施形態のユーザ端末に表示される会員情報画面の一例を示す図である。
図１８は、実施形態の取引処理システムが行うチェックイン処理の一例を示すシーケンス図である。
図１９は、実施形態のカート端末に表示されるチェックイン画面の一例を示す図である。
図２０は、実施形態の取引処理システムが行う第１連携処理の一例を示すシーケンス図である。
図２１は、実施形態のアテンダント端末に表示される連携支援画面の一例を示す図である。
図２２は、実施形態のアテンダント端末に表示される発行画面の一例を示す図である。
図２３は、実施形態の取引処理システムが行う第１連携処理の他の例を示すシーケンス図である。
図２４は、実施形態のカート端末に表示される購入支援画面の一例を示す図である。
図２５は、実施形態のユーザ端末に表示される会員情報画面の一例を示す図である。
図２６は、実施形態の取引処理システムが行う更新処理の一例を示すシーケンス図である。
図２７は、実施形態の取引処理システムが行う商品登録処理の一例を示すシーケンス図である。
図２８は、実施形態のユーザ端末に表示される購入支援画面の一例を示すものである。
図２９は、実施形態のサーバ装置が行う残高確認処理の一例を示すフローチャートである。
図３０は、実施形態のユーザ端末に表示される報知画面の一例を示す図である。
図３１は、実施形態のユーザ端末に表示される購入支援画面の一例を示す図である。
図３２は、実施形態のユーザ端末に表示される会員情報画面の一例を示す図である。
図３３は、実施形態の取引処理システムが行う会計処理の一例を示すシーケンス図である。
図３４は、実施形態の会計装置が行う会計処理の一例を示すフローチャートである。
図３５は、変形例２のアテンダント端末に表示される連携支援画面の一例を示す図である。
図３６は、変形例２の取引処理システムが行う第２連携処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、サーバ装置及び取引処理システムの実施形態を詳細に説明する。本実施形態は、商品が陳列されている売場において客が商品を購入する際に、携帯端末を自ら操作して購入商品に係るデータを入力し、会計機を利用して客自身が自ら会計を行うようにした取引処理システムを例示する。なお、以下に説明する実施形態は、取引処理装置及びプログラムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。
【００１０】
図１は、実施形態に係る取引処理システム１の概略構成を示す図である。取引処理システム１は、サーバ装置１０、会計装置２０、アテンダント端末３０、ユーザ端末４０、カート端末５０及び決済サーバ６０を有する。会計装置２０、アテンダント端末３０、ユーザ端末４０、カート端末５０及び決済サーバ６０は、ネットワークＮを介してサーバ装置１０と通信可能に構成されている。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許