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公開番号2025082615
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-29
出願番号2023196064
出願日2023-11-17
発明の名称取引処理システム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/00 20060101AFI20250522BHJP(チェック装置)
要約【課題】店舗に配置すべき人員の削減を図ることを可能とする。
【解決手段】実施形態の取引処理システムは、撮影手段、認識手段、承認手段、登録手段及び決済手段を備える。撮影手段は、店舗に設けられた置き場に置かれた商品を撮影して画像を得る。認識手段は、撮影手段により得られた画像を用いて、当該画像に映り込んでいる商品を認識する。承認手段は、認識手段による認識結果と、その認識結果を得るために認識手段により用いられた画像とを店舗とは別の場所で係員に確認させ、認識手段による認識結果についての係員による承認を受ける。登録手段は、承認手段により承認が受けられた認識結果に基づいて取引商品を登録する。決済手段は、登録手段により登録された取引商品についての代金を、置き場に置かれた商品の購買者に決済させる。
【選択図】図7

特許請求の範囲【請求項１】
店舗に設けられた置き場に置かれた商品を撮影して画像を得る撮影手段と、
前記撮影手段により得られた画像を用いて、当該画像に映り込んでいる商品を認識する認識手段と、
前記認識手段による認識結果と、その認識結果を得るために前記認識手段により用いられた画像とを前記店舗とは別の場所で係員に確認させ、前記認識手段による認識結果についての前記係員による承認を受ける承認手段と、
前記承認手段により承認が受けられた認識結果に基づいて取引商品を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された取引商品についての代金を、前記置き場に置かれた商品の購買者に決済させる決済手段と、
を具備した取引処理システム。
続きを表示（約 880 文字）【請求項２】
前記認識手段による認識結果とは異なる商品の前記係員による指定を受ける指定手段、をさらに備え、
前記登録手段は、前記承認手段により承認が受けられた認識結果に基づいて取引商品を登録する他、前記指定手段により指定された商品を取引商品として登録する、
請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項３】
前記撮影手段及び前記登録手段を備えて、複数の置き場のそれぞれに対応付けられた複数の店舗端末と、
前記承認手段を備える取引支援装置と、
を含み、
前記取引支援装置は、前記承認手段による承認がなされた旨を、その承認の対象となった認識結果を得るために前記認識手段により用いられた画像を撮影した撮影手段を備える前記店舗端末に通知する通知手段、をさらに備え、
前記登録手段は、前記通知手段により通知された承認が受けられた認識結果に基づいて取引商品を登録する、
請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項４】
前記複数の店舗端末のうちの少なくとも複数は、それぞれ複数の店舗内にそれぞれ定められた複数の置き場のそれぞれに対応付けられる、
請求項３に記載の取引処理システム。
【請求項５】
前記撮影手段を備えて、複数の店舗にそれぞれ定められた置き場のそれぞれに対応付けられた複数の店舗端末と、
前記承認手段を備える取引支援装置と、
を含み、
前記取引支援装置は、
前記認識手段による認識結果とは異なる商品の前記係員による指定を受ける指定手段と、
前記複数の店舗のいずれにおける取引を支援するかに応じて、前記指定手段による指定を受けるために異なるユーザインタフェース画面を表示する表示手段と、
を備え、
前記登録手段は、前記承認手段により承認が受けられた認識結果に基づいて取引商品を登録する他、前記指定手段により指定された商品を取引商品として登録する、
請求項１に記載の取引処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引処理システムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
画像に映り込んだ商品の画像上での特徴に基づいて当該の商品を認識する技術を用いて、取引商品の登録を行うようにした取引処理装置は既に知られている。
しかしながら、認識の精度の問題から、認識結果の店員による確認が必要となっていた。このため、取引処理装置の操作に係る店員の手間は軽減できるものの、店員の削減にはつながっていなかった。
このような事情から、店舗に配置すべき人員の削減を図ることを可能とすることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－１８２３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、店舗に配置すべき人員の削減を図ることを可能とする取引処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の取引処理システムは、撮影手段、認識手段、承認手段、登録手段及び決済手段を備える。撮影手段は、店舗に設けられた置き場に置かれた商品を撮影して画像を得る。認識手段は、撮影手段により得られた画像を用いて、当該画像に映り込んでいる商品を認識する。承認手段は、認識手段による認識結果と、その認識結果を得るために認識手段により用いられた画像とを店舗とは別の場所で係員に確認させ、認識手段による認識結果についての係員による承認を受ける。登録手段は、承認手段により承認が受けられた認識結果に基づいて取引商品を登録する。決済手段は、登録手段により登録された取引商品についての代金を、置き場に置かれた商品の購買者に決済させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
一実施形態に係る取引処理システムの概略構成を示すブロック図。
店舗端末の要部回路構成を表すブロック図。
取引データの構成を模式的に表す図。
支援管理装置の要部回路構成を表すブロック図。
管理データに含まれる１つのデータレコードの構成を模式的に表す図。
取引支援装置の要部回路構成を表すブロック図。
一取引に関する処理に際してのシーケンス図。
ユーザインタフェース画面の第１の例を表す図。
ユーザインタフェース画面の第２の例を表す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。
図１は本実施形態に係る取引処理システム１の概略構成を示すブロック図である。
取引処理システム１は、複数の店舗システム１０、認識サーバ２０及び支援システム３０を、通信ネットワーク２を介して通信可能として構成されている。通信ネットワーク２としては、インターネット、ＶＰＮ（virtual private network）、ＬＡＮ、公衆通信網、移動体通信網などを、単独又は適宜に組み合わせて用いることができる。通信ネットワーク２としては、一例として、インターネット又はＶＰＮが用いられる。
【０００８】
複数の店舗システム１０はいずれも、購買者である客に対して商品を陳列販売する別々の店舗に設けられる。複数の店舗には、同じ事業者により運営される店舗が複数含まれても構わないし、異なる事業者によりそれぞれ運営される店舗が含まれても構わない。店舗システム１０は、複数の店舗端末１１、複数の会計機１２、ゲートウェイ１３及び店舗内ネットワーク１４を含む。ただし、店舗端末１１は、１つのみが店舗システム１０に含まれるのでも構わない。また、会計機１２は、１つのみが店舗システム１０に含まれるのでも構わない。複数の店舗システム１０に含まれる店舗端末１１の数は、それぞれの店舗システム１０で任意である。また複数の店舗システム１０に含まれる会計機１２の数は、それぞれの店舗システム１０で任意である。
【０００９】
店舗端末１１及び会計機１２は、店舗内ネットワーク１４を介して互いに通信可能である。店舗端末１１及び会計機１２は、店舗内ネットワーク１４及びゲートウェイ１３を介して、通信ネットワーク２を介した通信を行うこともできる。
店舗端末１１は、店舗での客に対する商品販売のための取引を処理するに当たって、操作者に対するユーザインタフェースとして機能する情報処理装置である。店舗端末１１の操作者は、主として客である。店員が店舗端末１１の操作者となる場合もある。
【００１０】
会計機１２は、上記の取引の代金の決済に関わる会計処理を実行する情報処理装置である。会計機１２は、会計処理に際して、操作者による操作を受ける。会計機１２の操作者は、主として客である。店員が会計機１２の操作者となる場合もある。会計機１２としては、例えば既存のセミセルフ方式のＰＯＳシステムで用いられている会計機をそのまま用いることができる。つまり会計機１２は、決済手段としての機能を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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