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公開番号2025075381
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-15
出願番号2023186492
出願日2023-10-31
発明の名称分析システム
出願人西日本電信電話株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 30/0201 20230101AFI20250508BHJP(計算;計数)
要約【課題】所定の領域に含まれる施設の情報及び当該施設に関連付けられる場所の情報に基づいて、所定の領域の評価情報を出力する分析装置を提供すること。
【解決手段】分析装置2500は、少なくとも所定の領域に含まれる場所に関する場所情報2303に基づいて、所定の領域の評価を示す領域評価情報2311を出力する領域評価情報出力手段2101を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも所定の領域に含まれる場所に関する場所情報に基づいて、前記所定の領域の評価を示す領域評価情報を出力する領域評価情報出力手段を備える分析装置。
続きを表示（約 850 文字）【請求項２】
前記領域評価情報出力手段は、前記所定の領域に含まれ、前記所定の場所に関連する所定の施設に関する施設情報にさらに基づいて前記領域評価情報を出力する請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記領域評価情報出力手段は、少なくとも所定の時において前記所定の領域に所在する人の数の情報を含む所定の人口動態情報と、少なくとも人の生活にかかる情報を含む所定の生活情報と、に基づいて、前記所定の生活情報と前記場所情報との関係性を考慮して、さらに前記所定の時における領域評価情報を出力する請求項１又は２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記所定の生活情報は、さらに所定の職種別就業情報を含み、
前記領域評価情報出力手段は、さらに前記職種別就業情報に基づいて前記領域評価情報を出力する請求項１又は２に記載の分析装置。
【請求項５】
前記評価した前記所定の時において前記領域評価情報を、人数による割合を示すチャートとして出力するチャート出力手段をさらに備える請求項１又は２に記載の分析装置。
【請求項６】
前記評価した前記所定の時において前記領域評価情報を、人数による割合を場所に関連付けて地図上に出力するマップ出力手段をさらに備える請求項１又は２に記載の分析装置。
【請求項７】
前記領域評価情報出力手段は、特定の領域毎の所定の場所情報に基づいて、前記特定の領域の領域評価情報を出力する請求項１又は２に記載の分析装置。
【請求項８】
前記領域評価情報出力手段は、所定期間に含まれる複数の前記所定の時における前記所定の人口動態情報に基づいて、前記複数の時における前記領域評価情報を出力する請求項１又は２に記載の分析装置。
【請求項９】
前記領域評価情報出力手段は、過去又は未来において設定した所定の場所情報に基づいて前記領域評価情報を出力する請求項１又は２に記載の分析装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の領域の評価情報を出力する分析システムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
領域の評価を行うシステムとして、店舗の緯度経度に基づいてその周辺の地域メッシュに対応付けられた統計値を集計するシステムが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７０３７２２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ただし、これまで所定の領域に含まれる施設の情報及び当該施設に関連付けられる場所の情報に基づいて、所定の領域の評価情報を出力する仕組みは提案されていない。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、所定の領域に含まれる施設の情報及び当該施設に関連付けられる場所の情報に基づいて、所定の領域の評価情報を出力する分析装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の分析装置は、少なくとも所定の領域に含まれる場所に関する場所情報に基づいて、前記所定の領域の評価を示す領域評価情報を出力する領域評価情報出力手段を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、所定の領域に含まれる施設の情報及び当該施設に関連付けられる場所の情報に基づいて、所定の領域の評価情報を出力する分析装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
分析装置の概要を示す機能ブロック図である。
分析装置の処理のフローを示す図である。
人流分布推計アルゴリズムの概要を示す図である。
人流分布推計アルゴリズムの出力の例を示す図である。
検討対象の建物が存在していない地図を示す図である。
検討対象の建物が存在していない状態での人流ヒートマップを示す図である。
検討対象の建物が存在している地図を示す図である。
検討対象の建物が存在している状態での人流ヒートマップを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態の分析装置２５００について、図面を用いて説明する。図１は、分析装置２５００の概要を示すブロック図である。分析装置２５００は、演算装置２１００および記憶装置２３００を含む。演算装置２１００は、領域評価情報出力手段２１０１、チャート出力手段２１０３、及びマップ出力手段２１０５を含む。記憶装置２３００は、施設情報２３０１、場所情報２３０３、人口動態情報２３０５、生活情報２３０７、職業別就業情報２３０９、及び領域評価情報２３１１を記憶する。分析装置２５００は、ユーザ端末３０００と接続されている。なお、分析装置２５００は、サーバとして構成されていてもよい。
【００１０】
本実施形態の分析装置２５００は、少なくとも所定の領域に含まれる場所に関する場所情報２３０３に基づいて、所定の領域の評価を示す領域評価情報２３１１を出力する領域評価情報出力手段２１０１を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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