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公開番号2025074647
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-14
出願番号2023185606
出願日2023-10-30
発明の名称情報処理システム
出願人スズキ株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類G06F 21/44 20130101AFI20250507BHJP(計算;計数)
要約【課題】ブロックチェーンにおけるブロック引継ぎの正当性を検証できるようにする。
【解決手段】情報処理システムSSは、複数の端末1～4と、前記複数の端末を管理する管理サーバISとを有する。前記管理サーバは、前記複数の端末の位置情報を定期的に取得し、第1端末がデータを書き込む権限を有するブロックチェーンにおける第1ブロックが満杯になったときに前記第1端末との距離が所定距離以下であるという条件を含む引継ぎ条件を満たす第2端末が、前記第1ブロックに続く第2ブロックにデータを書き込む権限を有し、前記管理サーバは、前記第1端末から前記第2端末への引継ぎが正当であったかどうかの検証を行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の端末と、前記複数の端末を管理する管理サーバとを有する情報処理システムであって、
前記管理サーバは、前記複数の端末の位置情報を定期的に取得し、
第１端末がデータを書き込む権限を有するブロックチェーンにおける第１ブロックが満杯になったときに前記第１端末との距離が所定距離以下であるという条件を含む引継ぎ条件を満たす第２端末が、前記第１ブロックに続く第２ブロックにデータを書き込む権限を有し、
前記管理サーバは、前記第１端末から前記第２端末への引継ぎが正当であったかどうかの検証を行う、
情報処理システム。
続きを表示（約 660 文字）【請求項２】
前記管理サーバは、前記第２端末が前記引継ぎ条件を満たすと判定された時刻と、前記時刻における前記第１端末及び前記第２端末の位置情報とに基づいて、前記検証を行う、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記引継ぎ条件は前記管理サーバにより変更可能である、請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１端末は、前記複数の端末の中から前記引継ぎ条件を満たす前記第２端末を特定し、
前記第１端末は、ブロック書込みを前記第１端末とは異なる端末に引き渡した旨の情報である引渡し情報を前記管理サーバに送信し、
前記第２端末は、ブロック書込みを前記第２端末とは異なる端末から引き継いだ旨の情報である引継ぎ情報を前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバはさらに、前記引渡し情報と前記引継ぎ情報とを照合することにより前記検証を行う、
請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、前記引継ぎ条件の満足度が前記第２端末に比べて低い第３端末を特定し、
前記第１端末から前記第２端末及び前記第３端末に対して前記引継ぎが行われ、
前記管理サーバは、前記第３端末に対しブロック書込みを中断するよう指示し、
前記管理サーバは、所定の再開条件が満たされたときに前記第３端末に対しブロック書込みを再開するよう指示する、
請求項１又は２に記載の情報処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理システムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、分散台帳を保有している複数の装置を備える分散台帳システムにおいて、当該複数の装置のうちの第一装置が実行する制御方法が記載されている。この制御方法は、前記複数の装置のうちの前記第一装置と異なる第二装置から、近距離無線通信を介して前記第二装置の第二識別情報を受信し、前記第一装置が有するトランザクションプールから選択したトランザクションデータと、前記第二識別情報と、前記第一装置の第一識別情報とを含むブロックを生成し、生成した前記ブロックを、前記複数の装置が保有している前記分散台帳に格納する格納処理を実行するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０２１／２１５４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ブロックチェーンにおけるブロック引継ぎの正当性を検証できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る情報処理システムは、複数の端末と、前記複数の端末を管理する管理サーバとを有する。
前記管理サーバは、前記複数の端末の位置情報を定期的に取得する。
第１端末がデータを書き込む権限を有するブロックチェーンにおける第１ブロックが満杯になったときに前記第１端末との距離が所定距離以下であるという条件を含む引継ぎ条件を満たす第２端末が、前記第１ブロックに続く第２ブロックにデータを書き込む権限を有する。
前記管理サーバは、前記第１端末から前記第２端末への引継ぎが正当であったかどうかの検証を行う。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ブロックチェーンにおけるブロック引継ぎの正当性を検証できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
情報処理システムを示す説明図である。
端末及び管理サーバの機能部を示すブロック図である。
情報処理システムにおいて行われる処理を示すシーケンス図である。
情報処理システムにおいて行われる処理を示すシーケンス図である。
情報処理システムにおいて行われる処理を示すシーケンス図である。
コンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。ただし、本発明は、以下に説明する実施の形態によって限定されるものではない。
【０００９】
＜発明者が行った検討＞
発明者はまず、以下のような検討を行った。
【００１０】
情報を記録する媒体としてメモ帳や台帳等多くのものが広く一般的に使われており、昨今、電子化が進んでいる。電子的な記録を管理する技術の中で通信を活用した分散型台帳という技術が実用化されており、中でも複数の端末が記録に寄与することを特徴とした技術が実用化されている。特に、分散型台帳の一種としてブロックチェーン技術を活用することで、記録を改ざんしづらくすることができることが広く知られており、ビットコインなどのサービスを支える技術として実用化されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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