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公開番号2025073151
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-13
出願番号2023183669
出願日2023-10-26
発明の名称建設現場用の気象予測システム、気象予測方法及び気象予測プログラム
出願人株式会社大林組,大阪瓦斯株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20250502BHJP(計算;計数)
要約【課題】建設現場で活用しやすい気象予報を建設現場の担当者に提供する。
【解決手段】建設現場での作業項目を記憶した作業管理情報記憶部25と、制御部19とを備えた建設現場用の気象予測システムであって、制御部19が、作業項目毎に、気象に関する警告条件を設定し、作業項目毎に、優先する気象予報の予測特性を設定し、建設現場が位置する地域及び日時の気象予報であって且つ作業項目に対して設定された気象予報の予測特性に応じた気象予報を取得し、気象予報が警告条件を満たした作業項目がある場合、作業項目についてユーザ端末に通知を行う。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
建設現場での作業項目を記憶した作業管理情報記憶部と、制御部とを備えた建設現場用の気象予測システムであって、
前記制御部が、
前記作業項目毎に、気象に関する警告条件を設定し、
前記作業項目毎に、優先する気象予報の予測特性を設定し、
前記建設現場が位置する地域及び作業を行う日時の気象予報であって、且つ前記作業項目に対して設定された前記気象予報の予測特性に応じた前記気象予報を取得し、
前記気象予報が前記警告条件を満たした前記作業項目がある場合、前記作業項目について警告を行う、建設現場用の気象予測システム。
続きを表示（約 720 文字）【請求項２】
前記制御部は、異なる予測アルゴリズムに基づく複数の前記気象予報の中から、前記作業項目に関連付けられた前記予測特性を有する前記気象予報を取得する、請求項１に記載の建設現場用の気象予測システム。
【請求項３】
建設現場での作業項目を記憶した作業管理情報記憶部と、制御部とを用いた建設現場用の気象予測方法であって、
前記制御部が、
前記作業項目毎に、気象に関する警告条件を設定し、
前記作業項目毎に、優先する気象予報の予測特性を設定し、
前記建設現場が位置する地域及び作業を行う日時の気象予報であって、且つ前記作業項目に対して設定された前記気象予報の予測特性に応じた前記気象予報を取得し、
前記気象予報が前記警告条件を満たした前記作業項目がある場合、前記作業項目について警告を行う、建設現場用の気象予測方法。
【請求項４】
建設現場での作業項目を記憶した作業管理情報記憶部と、制御部とを備えた建設現場用の気象予測システムを用いて、気象に関する情報を提供する気象予測プログラムであって、
前記制御部を、
前記作業項目毎に、気象に関する警告条件を設定し、
前記作業項目毎に、優先する気象予報の予測特性を設定し、
前記建設現場が位置する地域及び作業を行う日時の気象予報であって、且つ前記作業項目に対して設定された前記気象予報の予測特性に応じた前記気象予報を取得し、
前記気象予報が前記警告条件を満たした前記作業項目がある場合、前記作業項目について警告を行う手段として機能させる、建設現場用の気象予測プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場用の気象予測システム、気象予測方法及び気象予測プログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
建設現場では気象状態に応じて作業の計画の変更が必要となる。従来において、計画変更は、担当者の勘と経験に基づいて決定されていた。このため、担当者に応じて計画変更の判断にばらつきが生じることがあった。
【０００３】
これに対し、気象予測の結果に基づき建設現場での作業の支援を行うシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。このシステムは、気象情報等に基づいて、数値解析又はＡＩ解析により気象災害が発生し得るか否かを推定する。また、システムは、気象災害が起き得ると判定した場合には、防災対策に関する情報を提案する。これによれば、気象災害の対策に関するばらつきの低減を図ることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１３８６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記システムでは気象災害に対して建設現場で取るべき対策を提案しているが、建設現場の各種の作業においては、生産性を考慮して、より細かい気象条件に応じた計画変更が必要とされる。このため、建設現場の担当者は、気象予報を随時確認するとともに、各自で計画変更の要否を判断していた。その結果、担当者に負担がかかっていた。建設現場での作業に対する各種の気象条件に対応可能であり且つ計画変更の判断等に活用できるシステムがあれば、担当者間の判断のばらつきを抑制するとともに担当者の負担が軽減されることが期待される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する建設現場用の気象予測システムは、建設現場での作業項目を記憶した作業管理情報記憶部と、制御部とを備えた建設現場用の気象予測システムであって、前記制御部が、前記作業項目毎に、気象に関する警告条件を設定し、前記作業項目毎に、優先する気象予報の予測特性を設定し、前記建設現場が位置する地域及び作業を行う日時の気象予報であって、且つ前記作業項目に対して設定された前記気象予報の予測特性に応じた前記気象予報を取得し、前記気象予報が前記警告条件を満たした前記作業項目がある場合、前記作業項目について警告を行う。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、建設現場で活用しやすい気象予報を建設現場の担当者に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施形態の気象予測システムの概略図である。
一実施形態の情報処理装置のハードウェア構成の概略図である。
同実施形態における気象予測サーバのブロック図である。
同実施形態の気象予報の精度を評価した表である。
同実施形態における管理支援サーバのブロック図である。
同実施形態の作業管理情報の一例を示す模式図である。
同実施形態の作業管理情報の一例を示す模式図である。
同実施形態の計画変更の要否を判定する処理のフローチャートである。
同実施形態のユーザ端末に表示される画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１～図９に従って、建設現場用の気象予測システム、気象予測方法及び気象予測プログラムの一実施形態を説明する。
図１に示すように、気象予測システム１は、気象予測サーバ２及び管理支援サーバ３を有する。気象予測サーバ２は、建設現場の気象を予測する。管理支援サーバ３は、ユーザが用いるユーザ端末５に建設現場における気象予測情報を出力させる。ユーザには、建設現場を管理する担当者、及び作業を担当する担当者が含まれる。気象予測サーバ２及び管理支援サーバ３は、インターネット等のネットワークを介して接続される。
【００１０】
また、管理支援サーバ３には、複数のユーザ端末５がインターネット等のネットワークを介して接続される。ユーザ端末５は、通信機能を有するコンピュータであればよく、多機能電話機（スマートフォン）、パーソナルコンピュータ等である。また、管理支援サーバ３は、建設現場に設置される出力装置６（デジタルサイネージ）に気象予測情報を出力させてもよい。出力装置６が出力する案内画面６Ａは、建設現場で作業を行う複数の作業者等に確認される。
（【００１１】以降は省略されています）

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