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公開番号2025072042
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-09
出願番号2023182532
出願日2023-10-24
発明の名称画像形成装置
出願人シャープ株式会社
代理人弁理士法人あーく事務所
主分類G03G 21/16 20060101AFI20250430BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】開閉カバー部における係合部が画像形成装置本体における係止部に係合されているか又は係合部が係止部に係合されておらず開閉カバー部が半ドア状態になっているかを利用者に容易に認識させることができる画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置本体110に係止部111が設けられ、開閉カバー部130の開閉カバー部130に操作部131と係合部132とが設けられた画像形成装置100は、画像形成装置100を正面110aから視たときに、係合部132が係止部111に係合されているか又は係合部132の係止部111との係合が解除されているかを見分けることが可能な操作部131の操作位置を視認可能な構成とされている。
【選択図】図4B
特許請求の範囲【請求項１】
正面及び側面を有する画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体の前記側面の一部に開閉可能に設けられた開閉カバー部と、を備え、
前記画像形成装置本体には、係止部が設けられ、
前記開閉カバー部には、前記画像形成装置本体に対して前記開閉カバー部を開放する際に操作する操作部と、前記操作部が操作されることにより前記操作部に連動して前記画像形成装置本体における前記係止部に係合され、かつ、前記係止部との係合が解除とされる係合部と、が設けられた画像形成装置であって、
当該画像形成装置を前記正面から視たときに、前記係合部が前記係止部に係合されているか又は前記係合部の前記係止部との係合が解除されているかを見分けることが可能な前記操作部の操作位置を視認可能な構成とされている、ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記操作部は、前記正面から視た前後方向に沿った回転軸線回りに回転可能とされている、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記操作部は、前記係合部が前記係止部に係合されているときに第１操作位置に位置し、前記係合部の前記係止部との係合が解除されているときに前記第１操作位置とは異なる第２操作位置に位置する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記操作部は、直線状の辺を有する形状とされており、
当該画像形成装置を前記正面から視たときに、前記操作部が前記第１操作位置に位置している状態で前記操作部の前記直線状の辺が上下方向に沿い、前記操作部が前記第２操作位置に位置している状態で前記操作部の前記直線状の辺が前記上下方向に対して傾斜している、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置であって、
前記画像形成装置本体における前記係止部及び前記開閉カバー部における前記係合部は、前記画像形成装置本体に対する前記開閉カバー部の所定の位置で、前記操作部に対して前記第２操作位置から前記第１操作位置に戻す操作を行うことにより、前記係合部が前記係止部に係合される構成とされている、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記開閉カバー部における外装カバー部材の前記正面側には、前記画像形成装置本体の前記正面側から背面側へ行くに従って前記画像形成装置本体から遠ざかるように傾斜する第１傾斜面が設けられ、
前記第１傾斜面には、窪み部が設けられ、
前記操作部は、前記第１傾斜面における前記窪み部に設けられている、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置であって、
前記操作部には、前記操作部が前記第１操作位置に位置している状態において、前記画像形成装置本体の前記正面側から前記背面側へ行くに従って前記画像形成装置本体から遠ざかるように傾斜する第２傾斜面が設けられている、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置であって、
前記第１傾斜面及び前記第２傾斜面には、第１指標及び第２指標がそれぞれ設けられ、
前記第１指標と前記第２指標とは、前記操作部が前記第１操作位置に位置しているときに対向し、前記操作部が前記第２操作位置に位置しているときには対向しない、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記開閉カバー部における前記係合部が前記画像形成装置本体における前記係止部に所定の係合位置で係合されている否かを検知する検知部をさらに備え、
前記検知部の検知結果により前記係合部が前記係止部に前記係合位置で係合されていないことを検出した場合には、前記開閉カバー部を閉じさせるための指示を報知する、ことを特徴とする画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、複写機、複合機、プリンター、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、正面及び側面を有する画像形成装置本体と、画像形成装置本体の側面の一部に開閉可能に設けられた開閉カバー部と、を備えたものが従来から知られている。
【０００３】
図１３Ａ及び図１３Ｂは、それぞれ、画像形成装置本体１１０Ｘと開閉カバー部１３０Ｘとを備えた従来の画像形成装置１００Ｘにおいて画像形成装置本体１１０Ｘに対する開閉カバー部１３０Ｘの閉塞状態及び開放状態を示す斜視図である。また、図１４は、図１３Ａ及び図１３Ｂに示す従来の画像形成装置１００Ｘにおいて開閉カバー部１３０Ｘが半ドア状態になっていることを示す斜視図である。なお、図において、符号Ｘは、正面１１０ａから視た前後方向を示しており、符号Ｙは、前後方向Ｘに直交する左右方向Ｙを示しており、符号Ｚは、上下方向（鉛直方向）を示している。このことは、後述する図１Ａから図１１Ｂについても同様である。
【０００４】
従来の画像形成装置１００Ｘは、正面１１０ａ及び側面１１０ｂを有する画像形成装置本体１１０Ｘと、画像形成装置本体１１０Ｘの側面１１０ｂ（この例では正面１１０ａから視て右側の側面１１０ｂ）の一部に開閉可能に設けられた開閉カバー部１３０Ｘと、を備えている。
【０００５】
画像形成装置本体１１０Ｘには、係止部（図示省略）が設けられ、開閉カバー部１３０Ｘには、操作部１３１Ｘと、係合部（図示省略）と、が設けられている。操作部１３１Ｘは、画像形成装置本体１１０Ｘに対して開閉カバー部１３０Ｘを開放する際に操作するものである。開閉カバー部１３０Ｘにおける係合部は、操作部１３１Ｘが操作されることにより操作部１３１Ｘに連動して画像形成装置本体１１０Ｘにおける係止部に係合され、かつ、係止部との係合が解除される。
【０００６】
このような画像形成装置１００Ｘでは、操作部１３１Ｘは、画像形成装置１００Ｘを正面１１０ａから視たときに、画像形成装置１００Ｘの側面１１０ｂに開閉カバー部１３０Ｘに設けられることが多く、この場合、利用者は操作部１３１Ｘの操作位置を視認し難くなっている。
【０００７】
一方、記録用紙等のシートの詰まり（ジャム）解除などの作業で、利用者が開閉カバー部１３０Ｘの開閉操作を行った後、開閉カバー部１３０Ｘが確実に閉じられていない状態（開閉カバー部１３０Ｘが一見して閉じられているように見えても係合部が係止部に係合されていない状態）、いわゆる半ドア状態になることがある（図１４参照）。
【０００８】
この場合、利用者は開閉カバー部１３０Ｘが半ドア状態にあるのに閉じていると誤認して画像形成動作を行ってしまうと、シートの搬送不良といった不都合により正常な画像形成動作ができない。このため、画像形成装置１００Ｘは、一般的には、開閉カバー部１３０Ｘが半ドア状態になっているときには、画像形成動作を禁止するようになっている。そうすると、利用者は、開閉カバー部１３０Ｘが閉じているように見えるのに（実際には半ドア状態で）画像形成動作ができないことから、画像形成装置１００Ｘが故障していると判断し、作業者（サービスマン）を呼んでしまうといった事態が発生する。この場合、開閉カバー部１３０Ｘを閉じるという利用者の操作だけで画像形成装置１００Ｘが正常に戻るにも拘わらず、作業者が利用者の画像形成装置１００Ｘの設置場所まで出向く必要があるといった作業者の不要な作業が生じてしまう。
【０００９】
従って、開閉カバー部における係合部が画像形成装置本体における係止部に係合されているか又は係合部が係止部に係合されておらず半ドア状態になっているかを利用者に容易に認識させることが望まれる。
【００１０】
この点に関し、従来の構成では、各々の装置の把手部に突起やくぼみ等の触覚で識別可能な識別形状を持ち、各装置内では把手の識別形状は同一であるが、各装置間では異なっている構成が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
（【００１１】以降は省略されています）

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