TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025070745
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-02
出願番号
2023181263
出願日
2023-10-20
発明の名称
蓄熱システム及び蓄熱方法
出願人
株式会社東芝
,
東芝エネルギーシステムズ株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
F28D
20/00 20060101AFI20250424BHJP(熱交換一般)
要約
【課題】蓄熱運転時の蓄熱量や放熱運転時の放熱量の減少を抑制可能な蓄熱システム、及び蓄熱方法を提供する。
【解決手段】
本実施形態に係る蓄熱システムは、蓄熱槽群を備える。蓄熱槽群は、蓄熱運転時の流体の流れに関して直列に、上流側蓄熱槽と下流側蓄熱槽を接続し、固体顕熱蓄熱材を内蔵した第1蓄熱槽を上流側蓄熱槽とし、潜熱蓄熱材を内蔵した第2蓄熱槽を下流側蓄熱槽として最下流に配置する。蓄熱運転時は、第1蓄熱槽、第2蓄熱槽の順番に流体を流通させ、流体の全部あるいは一部の保有熱を吸熱し蓄熱し、放熱運転時は、蓄熱運転時と反対向きに流体を流通させ、固体顕熱蓄熱材と潜熱蓄熱材に蓄熱されている熱量の全部あるいは一部を流体に放熱し、潜熱蓄熱材の相変化温度は固体顕熱蓄熱材の蓄熱温度より低いことを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
蓄熱運転時の流体の流れに関して直列に、1つ以上の蓄熱槽から構成された上流側蓄熱槽と、1つ以上の蓄熱槽から構成された下流側蓄熱槽とを接続し、固体顕熱蓄熱材を内蔵した第1蓄熱槽を前記上流側蓄熱槽とし、潜熱蓄熱材を内蔵した第2蓄熱槽を下流側蓄熱槽として最下流に配置した蓄熱槽群を、備え、
前記蓄熱運転時は、前記第1蓄熱槽、前記第2蓄熱槽の順番に前記流体を流通させ、前記流体の全部あるいは一部の保有熱を吸熱し蓄熱し、
放熱運転時は、前記蓄熱運転時と反対向きに前記流体を流通させ、前記固体顕熱蓄熱材と前記潜熱蓄熱材に蓄熱されている熱量の全部あるいは一部を前記流体に放熱し、
前記潜熱蓄熱材の相変化温度は前記固体顕熱蓄熱材の蓄熱温度より低いことを特徴とする、蓄熱システム。
続きを表示(約 660 文字)
【請求項2】
前記第1蓄熱槽と前記第2蓄熱槽の間の流路に第1弁を設け、前記蓄熱運転の終了時から前記放熱運転の開始時まで前記第1弁を閉止する、請求項1に記載の蓄熱システム。
【請求項3】
前記第2蓄熱槽の前記蓄熱運転時における出口側の流路に第2弁を設け、前記蓄熱運転の終了時から前記放熱運転の開始時まで前記第2弁を閉止する、請求項1又は2に記載の蓄熱システム。
【請求項4】
前記潜熱蓄熱材は固体から液体への相変化の潜熱を蓄熱する蓄熱材であり、前記相変化温度は前記潜熱蓄熱材の融点である、請求項1又は2又は3に記載の蓄熱システム。
【請求項5】
蓄熱運転時の流体の流れに関して直列に、1つ以上の蓄熱槽から構成された上流側蓄熱槽と、1つ以上の蓄熱槽から構成された下流側蓄熱槽とを接続し、固体顕熱蓄熱材を内蔵した第1蓄熱槽を前記上流側蓄熱槽とし、潜熱蓄熱材を内蔵した第2蓄熱槽を下流側蓄熱槽として最下流に配置した蓄熱槽群を、備える蓄熱システムの蓄熱方法であって、
前記蓄熱運転時は、前記第1蓄熱槽、前記第2蓄熱槽の順番に前記流体を流通させ、前記流体の全部あるいは一部の保有熱を吸熱し蓄熱し、
放熱運転時は、前記蓄熱運転時と反対向きに前記流体を流通させ、前記固体顕熱蓄熱材と前記潜熱蓄熱材に蓄熱されている熱量の全部あるいは一部を前記流体に放熱し、
前記潜熱蓄熱材の相変化温度は前記固体顕熱蓄熱材の蓄熱温度より低いことを特徴とする、蓄熱システムの蓄熱方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、蓄熱システム、及び蓄熱方法に関する。
続きを表示(約 2,500 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、太陽光発電や風力発電といった自然エネルギによる発電が増加しており、季節や時間帯によっては、発電量が電力需要より大きくなる地域が発生している。また、季節や時間帯によっては電力需要が大きくなり、発電量が電力需要より小さく電力不足となる時もある。そこで、蓄熱を用いて電力調整を実施する従来技術(特許文献1参照)があり、それについて図6~8を用いて説明する。
【0003】
図6は、従来技術に係る蓄熱システム100を含む電力調整システム1の構成例を示す図である。配管L1には、ポンプ45、復水器46、蒸気タービン47、ボイラ48が構成される。接合部n1、n2間には、配管L2、L3が接合される。また、接合部n1と、蓄熱槽38との間には、配管L4が接合される。さらにまた、接合部n1と、蓄熱槽38との間には、配管L5が接合される。蓄熱システム100は、蓄熱槽380、電気ヒータ39、第1送風機40、第2送風機41、弁49~52、及び熱供給先であるボイラ48を備えている。
【0004】
電力が余剰である時、ポンプ45、蒸気タービン47、発電機47a、および第2送風機410を停止する。そして、弁49、50を開き弁51、52を閉じて、余剰電力を用いて電気ヒータ390と第1送風機400を稼働させる。このとき、第1送風機400により空気5を電気ヒータ390と蓄熱槽380の間を循環させる。空気5は、電気ヒータ390が発生した熱により加熱され、その熱を蓄熱槽380まで輸送し、蓄熱槽380内の蓄熱物質を加熱する。蓄熱物質は固体顕熱蓄熱材23であり、例えば岩石である。これにより蓄熱される。実線矢印は蓄熱運転時の空気流れ方向32であり、点線矢印は放熱運転時の空気流れ方向33である。
【0005】
電力が余剰でない時、電気ヒータ390と第1送風機400を停止し、弁49、50を閉じて弁51、52を開いて、ポンプ45と第2送風機410を稼働させる。第2送風機410により空気5を蓄熱槽380とボイラ48の間を循環させる。空気5は、蓄熱槽380の蓄熱物質から加熱され、その熱をボイラ48まで輸送する。ボイラ48では、ポンプ45により搬入された水43を、空気5からの熱により加熱し蒸気44を製造し、空気5は温度低下して流出する。このように放熱運転が実施される。蒸気44は、蒸気タービン47内を低温低圧になりながら流通する事で、羽根車である蒸気タービン47を回転駆動させ、蒸気タービン47に機械的に接続させた発電機47aが発電する。蒸気タービン47から排出された蒸気は、復水器46にて冷却水例えば海水により冷却され水43に変化し、循環する。これにより蓄熱槽380内の蓄熱物質に蓄熱されていた熱により、蒸気44を発生し発電する。このように、電力余剰である時は電力を使い、電力余剰でない時は発電する事で、電力調整が実施される。
【0006】
図7は、従来技術に係る蓄熱システム100の蓄熱槽380内の状態を示す図である。図7(a)は、蓄熱槽380の空気5の流れ方向を示し、図7(b)は、蓄熱槽380の温度分布を示す。横軸は、蓄熱槽380における位置を示しており、縦軸は固体顕熱蓄熱材23の温度であり、近傍の空気5の温度はほぼ同じである。蓄熱運転時、蓄熱槽380内部に流れ方向に急な温度傾斜を示す温度躍層26を形成し、それが上流側から下流側へ移動していき、蓄熱槽380から流出する空気5の温度が、例えば第1送風機400あるいは弁50の耐熱温度まで上昇する時までで、蓄熱運転は終了する。最初の蓄熱運転における蓄熱運転終了時の、蓄熱槽380内の固体顕熱蓄熱材23の温度分布を図7(b)に示す。図7(b)に描かれている線は温度を表している。第1蓄熱温度24は、蓄熱運転の途中における一例である。蓄熱温度上昇により、第2蓄熱温度25になり、温度躍層26は蓄熱運転時における出口に達している。なお、第1蓄熱温度24と第2蓄熱温度25のグラフ線は、それぞれ温度躍層26を含んでいる。蓄熱槽出口温度が蓄熱運転終了温度27に達した時に蓄熱運転を終了する。
【0007】
図8は、従来技術に係る蓄熱システム100の放熱運転時における蓄熱槽380内の状態を示す図である。図8(a)は、蓄熱槽380の空気5の流れ方向を示し、図8(b)は、蓄熱槽380の温度分布を示す。
【0008】
蓄熱運転終了時から放熱運転開始時までの長時間の間、蓄熱槽380は放置されるが、その間に第2蓄熱温度25から温度分布は変化し、放熱運転開始時には図8(b)の第3温度55のようになる。なお、第3温度55のグラフ線は一点鎖線のうちの水平部分を含んでいる。相対的に温度が高い領域では温度低下し、相対的に低い領域では温度上昇し、温度は平均化していく。急峻な温度躍層26は、第3温度55の傾斜線部分のようになる。
【0009】
放熱運転時は、蓄熱運転時の反対の方向に空気5を流通させる。図8(b)に示す第3温度55が放熱運転開始時であり、第4温度18が放熱運転終了時である。なお、第4温度18のグラフ線は、第3温度55の傾斜部分が移動してきたものである温度躍層26aと、放熱運転開始時に発生した急峻な温度躍層の部分を含んでいる。温度躍層26の傾斜から、より平均化された温度躍層26aを含む温度躍層が、放熱運転における上流側から下流側へ移動していくが、放熱運転の終了は、放熱運転時における蓄熱槽出口温度が放熱運転終了温度31に達した時である。放熱運転終了温度31は、例えば、ボイラ48の稼働に必要な最低温度といった熱需要側の許容温度である。なお、従来技術では、蓄熱システム100から放熱した熱を、蒸気タービン47の熱源として使用している構成だが、空調などの用途に使用してもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0010】
特開2021-1597号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
株式会社東芝
センサ
12日前
株式会社東芝
回転電機
1か月前
株式会社東芝
発振回路
1か月前
株式会社東芝
回転電機
1か月前
株式会社東芝
回転電機
1か月前
株式会社東芝
半導体装置
9日前
株式会社東芝
真空バルブ
1か月前
株式会社東芝
半導体装置
1か月前
株式会社東芝
半導体装置
1か月前
株式会社東芝
半導体装置
1か月前
株式会社東芝
真空バルブ
16日前
株式会社東芝
半導体装置
4日前
株式会社東芝
半導体装置
1か月前
株式会社東芝
半導体装置
1か月前
株式会社東芝
半導体装置
1か月前
株式会社東芝
半導体装置
2日前
株式会社東芝
区分システム
3日前
株式会社東芝
情報表示装置
1か月前
株式会社東芝
車両システム
16日前
株式会社東芝
静止誘導電器
18日前
株式会社東芝
静止誘導電器
20日前
株式会社東芝
電力変換装置
1か月前
株式会社東芝
配線支援装置
1か月前
株式会社東芝
スイッチギヤ
17日前
株式会社東芝
加速器システム
1か月前
株式会社東芝
粒子線治療装置
19日前
株式会社東芝
電池モジュール
1か月前
株式会社東芝
光注入同期装置
1か月前
株式会社東芝
電子計算機装置
1か月前
株式会社東芝
X線厚み測定装置
12日前
株式会社東芝
磁気ディスク装置
1か月前
株式会社東芝
回転電機の回転子
1か月前
株式会社東芝
磁気ディスク装置
1か月前
株式会社東芝
磁気ディスク装置
4日前
株式会社東芝
紙葉類処理システム
1か月前
株式会社東芝
有機物分解システム
9日前
続きを見る
他の特許を見る