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公開番号2025068834
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-30
出願番号2023178866
出願日2023-10-17
発明の名称水陸両用車両
出願人株式会社アイシン
代理人弁理士法人R&C
主分類B60F 3/00 20060101AFI20250422BHJP(車両一般)
要約【課題】回転体の回転エネルギを効率良く推進力に変換可能な水陸両用車両を提供する。
【解決手段】水陸両用車両100は、支持体と、第1軸心X1回りに支持体に対して回転自在に支持された回転体と、それぞれが第2軸心X2回りに回転体に対して回転自在に支持された複数の羽根体7と、回転体と一体的に回転する車輪2と、支持体を支持する車体1と、回転体の第1軸心X1回りの回転と羽根体7の第2軸心X2回りの回転とを連動させる連動機構とを備え、連動機構は、回転体の第1軸心X1回りの回転方向と羽根体7の第2軸心X2回りの回転方向とが逆方向になると共に、羽根体7の第2軸心X2回りの回転周期が回転体の第1軸心X1回りの回転周期のN倍(Nは自然数)となるように構成され、羽根体7は、水の圧力を受ける受圧面を備え、連動機構は、第1軸心X1回りの回転軌跡の最下点に位置する羽根体7の受圧面が、後側T2を向くように構成されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
支持体と、
第１軸心回りに前記支持体に対して回転自在となるように前記支持体に支持された回転体と、
それぞれが前記第１軸心に平行な第２軸心回りに前記回転体に対して回転自在となるように前記回転体に支持された複数の羽根体と、
前記回転体と一体的に回転する車輪と、
前記支持体を支持する車体と、
前記回転体の前記第１軸心回りの回転と、複数の前記羽根体のそれぞれの前記回転体に対する前記第２軸心回りの回転とを連動させる連動機構と、を備え、
前記連動機構は、前記回転体の前記第１軸心回りの回転方向と、複数の前記羽根体のそれぞれの前記第２軸心回りの回転方向とが互いに逆方向になると共に、複数の前記羽根体のそれぞれの前記第２軸心回りの回転周期が前記回転体の前記第１軸心回りの回転周期のＮ倍（Ｎは自然数）となるように構成され、
複数の前記羽根体のそれぞれは、水の圧力を受ける面である受圧面を備え、
前記連動機構は、前記第１軸心回りの回転軌跡の最下点に位置する前記羽根体の前記受圧面が、進行方向の後側を向くように構成されている、水陸両用車両。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記連動機構は、前記支持体に対する相対回転が規制された状態で前記支持体に支持された反力要素と、複数の前記羽根体のそれぞれと一体的に回転する回転要素と、複数の前記回転要素のそれぞれと前記反力要素とを駆動連結する連結要素と、を備える、請求項１に記載の水陸両用車両。
【請求項３】
前記反力要素は、前記第１軸心上に配置された第１ギヤを備え、
複数の前記回転要素のそれぞれは、前記第２軸心上に配置された第２ギヤを備え、
複数の前記連結要素のそれぞれは、複数の前記第２ギヤのうち対応するものと前記第１ギヤとの双方に噛み合う第３ギヤを備え、
前記第１軸心に平行な方向を軸方向として、前記第１ギヤと複数の前記第２ギヤと複数の前記第３ギヤとの前記軸方向の配置領域が互いに重複している、請求項２に記載の水陸両用車両。
【請求項４】
前記回転体は、前記第１軸心を中心とする円盤状に形成され、
前記回転体の内部に、前記連動機構の少なくとも一部を収容する収容室が形成され、
前記第１軸心に平行な方向を軸方向として、
前記車輪は、前記回転体と同軸であって、前記回転体に対して前記軸方向の異なる位置に配置され、
複数の前記羽根体のそれぞれは、前記受圧面を備えた受圧部と、前記受圧部を支持する第１軸部及び第２軸部と、を備え、
前記受圧部は、前記回転体と前記車輪との前記軸方向の間に配置され、
前記第１軸部は、前記回転体に支持され、
前記第２軸部は、前記車輪に支持されている、請求項１又は２に記載の水陸両用車両。
【請求項５】
前記車輪と一体的に回転する伝動シャフトと、
前記回転体と前記車輪とを連結する連結部材と、を更に備え、
前記第１軸心に直交する方向を径方向として、
前記連結部材は、複数の前記羽根体に対して前記径方向の内側において前記第１軸心に沿って延在する筒状に形成され、
前記支持体は、前記連結部材に対して前記径方向の内側において前記第１軸心に沿って延在する筒状の支持面を備え、
前記回転体、前記車輪、及び、前記連結部材の少なくとも１つが前記支持面に支持され、
前記伝動シャフトは、前記連結部材及び前記支持体に対して前記径方向の内側において前記第１軸心に沿って延在するように配置されている、請求項１又は２に記載の水陸両用車両。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、水陸両用車両に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、エンジンからの駆動力が伝達されるプロペラシャフト（２）と、当該プロペラシャフトと一体的に回転する外側ギヤ（９）と、当該外側ギヤに噛み合うホイールギヤ（１１）と、当該ホイールギヤと一体的に回転するホイール（４）を備えた水陸両用車両（２０）が開示されている。なお、背景技術の説明において括弧内に示す符号は、特許文献１のものである。
【０００３】
上記の水陸両用車両（２０）は、プロペラシャフト（２）と一体的に回転する内側ギヤ（１０）と、当該内側ギヤに噛み合う被駆動ギヤと、当該被駆動ギヤと一体的に回転する回転シャフト（１２）と、当該回転シャフトに設けられたクラッチ（１３）と、当該クラッチを介して回転シャフトに連結されたスクリュー（７）と、それらを覆うように形成された装着パイプ（３）と、を備えている。装着パイプ（３）は、スクリュー（７）に隣接してホイール（４）の中央部に開口する給水口（６）と、当該給水口に連通するように水陸両用車両（２０）の進行方向の後側に向けて開口する噴射口（８）と、を備えている。
【０００４】
上記の水陸両用車両（２０）では、水中走行時にクラッチ（１３）を係合状態とすることで、エンジンからの駆動力によりスクリュー（７）が回転する。スクリュー（７）の回転に伴い、給水口（６）から装着パイプ（３）内に取り込まれた水が噴射口（８）から噴射される。こうして、水陸両用車両（２０）に水中走行時の推進力を発生させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００７－１２５９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の水陸両用車両（２０）では、スクリュー（７）によってホイール（４）の軸心方向に沿って給水口（６）から装着パイプ（３）内に水が取り込まれ、装着パイプ（３）内に取り込まれた水がホイール（４）の軸心方向に直交する方向に沿って噴射口（８）から水が噴射される。そのため、特許文献１の水陸両用車両（２０）には、スクリュー（７）の回転エネルギを、効率良く推進力に変換させることができないという課題があった。
【０００７】
そこで、回転体の回転エネルギを効率良く推進力に変換可能な水陸両用車両の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記に鑑みた、水陸両用車両の特徴構成は、
支持体と、
第１軸心回りに前記支持体に対して回転自在となるように前記支持体に支持された回転体と、
それぞれが前記第１軸心に平行な第２軸心回りに前記回転体に対して回転自在となるように前記回転体に支持された複数の羽根体と、
前記回転体と一体的に回転する車輪と、
前記支持体を支持する車体と、
前記回転体の前記第１軸心回りの回転と、複数の前記羽根体のそれぞれの前記回転体に対する前記第２軸心回りの回転とを連動させる連動機構と、を備え、
前記連動機構は、前記回転体の前記第１軸心回りの回転方向と、複数の前記羽根体のそれぞれの前記第２軸心回りの回転方向とが互いに逆方向になると共に、複数の前記羽根体のそれぞれの前記第２軸心回りの回転周期が前記回転体の前記第１軸心回りの回転周期のＮ倍（Ｎは自然数）となるように構成され、
複数の前記羽根体のそれぞれは、水の圧力を受ける面である受圧面を備え、
前記連動機構は、前記第１軸心回りの回転軌跡の最下点に位置する前記羽根体の前記受圧面が、進行方向の後側を向くように構成されている点にある。
【０００９】
この特徴構成によれば、羽根体が回転体と共に公転すると共に、連動機構によって回転体の回転に連動して羽根体が自転するため、回転体に対する羽根体の受圧面の向きが変化する。また、連動機構は、羽根体の公転方向と自転方向とが互いに逆方向になると共に、羽根体の自転周期が羽根体の公転周期のＮ倍（Ｎは自然数）となるように構成されている。そして、連動機構は、公転軌跡の最下点に位置する羽根体の受圧面が、水陸両用車両の進行方向の後側を向くように構成されている。これにより、複数の羽根体により水を後側へ向けて効率的に押し出すことができる。したがって、回転体の回転エネルギを効率良く水陸両用車両の推進力に変換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態に係る水陸両用車両を示す図
図１におけるＩＩ－ＩＩ断面図
羽根体の公転位相及び自転位相の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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