TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025066490
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-23
出願番号2023176144
出願日2023-10-11
発明の名称ヤード管理装置、ヤード管理システム及びヤード管理方法
出願人日本製鉄株式会社
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類B65G 63/00 20060101AFI20250416BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】ヤードマップとヤードの実際の物品の配置とに不整合が生じたとしても、クレーンやクレーンの搬送している物品がヤードの他の物品に衝突するのを防ぐことのできる技術を提供する。
【解決手段】ヤード管理システム(1)は、ヤードに置かれた定型の物品の位置を管理するために事前に用意されたヤードマップに基づき、当該物品を移動させるクレーン60を動作させるクレーン制御部(211)と、クレーン60に設けられたセンサ50がクレーン60の本体の移動中に出力する信号に基づき、物品の位置を算出する算出部(213)と、ヤードマップと算出部213が算出した位置とを照合し、不整合が生じた場合、当該不整合に関する情報を出力する出力部(113)と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
ヤードに置かれた定型の物品の位置を管理するために事前に用意されたヤードマップに基づき、当該物品を移動させるクレーンを動作させるクレーン動作制御部と、
前記クレーンに設けられたセンサが当該クレーンの本体の移動中に出力する信号に基づき、前記物品の位置を算出する算出部と、
前記ヤードマップと前記算出部が算出した位置とを照合し、不整合が生じた場合、当該不整合に関する情報を出力する出力部と、
を備えるヤード管理装置。
続きを表示(約 1,600 文字)【請求項2】
前記クレーンによる前記物品の移動結果に基づき、前記ヤードマップを更新する更新部、を更に備える請求項1に記載のヤード管理装置。
【請求項3】
前記出力部は、前記ヤードマップと前記算出部が算出した位置とを照合し、不整合が生じた場合、前記クレーンの動作を停止させる制御信号を前記クレーン動作制御部に出力する、
請求項1又は2に記載のヤード管理装置。
【請求項4】
前記出力部は、前記ヤードマップと前記算出部が算出した位置とを照合し、不整合が生じた場合、当該不整合をオペレータに報知する情報を出力する、
請求項1又は2に記載のヤード管理装置。
【請求項5】
前記ヤードマップと前記算出部が算出した位置とに不整合が生じた場合、前記算出部が算出した位置、及びオペレータが入力した前記ヤードマップの修正内容を表す修正情報、の少なくともいずれか一方に基づき前記ヤードマップを修正するヤードマップ修正部、
を更に備える請求項1又は2に記載のヤード管理装置。
【請求項6】
前記ヤードマップと前記算出部が算出した位置とに不整合が生じた場合、
前記クレーン動作制御部は、前記クレーンの本体を前記ヤード内で少なくとも一往復移動させ、
前記算出部は、前記クレーンの本体の移動により得られる前記センサからの出力信号に基づき、前記ヤード内の物品の位置を再度算出し、
前記出力部は、前記算出部が再度算出した位置と前記ヤードマップとを照合する、
請求項1又は2に記載のヤード管理装置。
【請求項7】
前記出力部は、前記ヤードマップと前記算出部が算出した位置とを照合し、不整合が生じた場合、前記クレーンの動作を停止させる制御信号を前記クレーン動作制御部に出力し、
前記出力部は、前記制御信号を出力した後に、前記算出部が算出した位置と前記ヤードマップとの不整合が解消した場合、前記クレーンの動作を再開させる制御信号を前記クレーン動作制御部に出力する、
請求項1又は2に記載のヤード管理装置。
【請求項8】
前記物品は、生産指示に基づいて生産ラインに投入され、
前記生産指示に基づき、前記クレーンによる前記物品の搬送作業が指示され、
前記クレーン動作制御部は、前記生産指示に基づいて前記クレーンを制御して前記物品の搬送を行い、
前記ヤードマップは、前記クレーンによる前記搬送作業の対象である前記物品の位置情報を含み、
前記更新部は、前記クレーンの動作により移動した物品の移動後の位置に基づき、前記ヤードマップを更新する、
請求項2に記載のヤード管理装置。
【請求項9】
ヤードに置かれた定型の物品を移動させるクレーンと、
前記クレーンに設けられ、前記ヤード内の物品を検出するためのセンサと、
前記物品の位置を管理するために事前に用意されたヤードマップに基づき前記クレーンを動作させるクレーン動作制御部と、
前記センサが前記クレーンの本体の移動中に出力する信号に基づき前記物品の位置を算出する算出部と、
前記ヤードマップと前記算出部が算出した位置とを照合し、不整合が生じた場合、当該不整合に関する情報を出力する出力部と、
を備えるヤード管理システム。
【請求項10】
ヤードに置かれた定型の物品の位置を管理するために事前に用意されたヤードマップに基づき、当該物品を移動させるクレーンを動作させる第1ステップと、
前記クレーンに設けられたセンサが当該クレーンの本体の移動中に出力する信号に基づき、前記物品の位置を算出する第2ステップと、
前記ヤードマップと前記算出された位置とを照合し、不整合が生じた場合、当該不整合に関する情報を出力する第3ステップと、
をヤード管理装置が実行するヤード管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、スラブ等の物品が置かれたヤードを管理する技術に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
ヤードに置かれたスラブ等の物品を管理する技術が知られている。例えば特許文献1には、スタッカまたはリクレーマのブームの先端に測距装置を設けて多数のポイントで積山の積付け軌跡ならびに払出し軌跡を測定し、実際の積山のプロファイルに近いヤードマップを作成することが開示されている。また、特許文献2には、山積みされたスラブを搬送する移動機の横に、搬送方向と直角にかつ山積み方向に複数配置した通過センサと、該通過センサからの信号に基づいて、前記スラブの山積み状態を求めるデータ収集演算装置とを備えるスラブ積み形状測定装置が開示されている。また、ヤードにおいてスラブ等の物品を搬送するクレーンを自律動作させる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2002-249229号公報
特開2007-199029号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ヤード内の物品の移動において、ヤード内の物品を作業者が手作業で移動させたり、作業者がクレーンを手動で運転することにより物品を移動させたりすることが含まれる場合において、システムで管理しているヤードマップを作業者が更新し忘れてしまうと、ヤードマップとヤードの実際の物品の配置とに不整合が生じてしまう。そのような状態においてシステムで管理しているヤードマップに従ってクレーンを動作させると、クレーンが物品にぶつかってしまう等の問題が発生する場合がある。特許文献1及び2に記載の技術でも、上記不整合が生じてしまうという問題がある。
【0005】
本発明の一態様は、ヤードマップとヤードの実際の物品の配置とに不整合が生じたとしても、クレーンやクレーンの搬送している物品がヤードの他の物品に衝突するのを防ぐことのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るヤード管理装置は、ヤードに置かれた定型の物品の位置を管理するために事前に用意されたヤードマップに基づき、当該物品を移動させるクレーンを動作させるクレーン動作制御部と、前記クレーンに設けられたセンサが当該クレーンの本体の移動中に出力する信号に基づき、前記物品の位置を算出する算出部と、前記ヤードマップと前記算出部が算出した位置とを照合し、不整合が生じた場合、当該不整合に関する情報を出力する出力部と、を備える。
【0007】
上記の構成によれば、ヤードマップとヤードの実際の物品の配置とに不整合が生じたとしても、クレーンやクレーンの搬送している物品がヤードの他の物品に衝突するのを防ぐことができる。
【0008】
上記ヤード管理装置において、前記クレーンによる前記物品の移動結果に基づき、前記ヤードマップを更新する更新部、を更に備えてもよい。上記の構成によれば、クレーンが物品を移動させたことによりヤードマップとヤードの実際の物品の配置とに不整合が生じたとしても、クレーンやクレーンの搬送している物品がヤードの他の物品に衝突するのを防ぐことができる。
【0009】
上記ヤード管理装置において、前記出力部は、前記ヤードマップと前記算出部が算出した位置とを照合し、不整合が生じた場合、前記クレーンの動作を停止させる制御信号を前記クレーン動作制御部に出力してもよい。上記の構成によれば、不整合が生じた場合にクレーンを停止させることにより、クレーンやクレーンの搬送している物品がヤードの他の物品に衝突するのを防ぐことができる。
【0010】
上記ヤード管理装置において、前記出力部は、前記ヤードマップと前記算出部が算出した位置とを照合し、不整合が生じた場合、当該不整合をオペレータに報知する情報を出力してもよい。上記の構成によれば、クレーンの制御に用いるヤードマップと実際のヤードの状態とが整合しない場合に、オペレータがその旨を把握でき、対応を行うことができる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

日本製鉄株式会社
鋼材
1か月前
日本製鉄株式会社
部品
23日前
日本製鉄株式会社
鋼材
1か月前
日本製鉄株式会社
鋼材
1か月前
日本製鉄株式会社
構造部材
1か月前
日本製鉄株式会社
溶接継手
22日前
日本製鉄株式会社
衝撃吸収部材
15日前
日本製鉄株式会社
衝撃吸収部材
15日前
日本製鉄株式会社
衝撃吸収部材
15日前
日本製鉄株式会社
捻回試験装置
23日前
日本製鉄株式会社
柱梁接合構造
1か月前
日本製鉄株式会社
表面処理鋼材
23日前
日本製鉄株式会社
鋼の製造方法
3日前
日本製鉄株式会社
金属溶解方法
1日前
日本製鉄株式会社
転炉精錬方法
1か月前
日本製鉄株式会社
鋼の製造方法
1か月前
日本製鉄株式会社
衝撃吸収部材
15日前
日本製鉄株式会社
溶鉄の精錬方法
今日
日本製鉄株式会社
多角形筒形構造
1か月前
日本製鉄株式会社
高炉の操業方法
15日前
日本製鉄株式会社
焼結鉱の製造方法
18日前
日本製鉄株式会社
焼結鉱の製造方法
18日前
日本製鉄株式会社
焼結鉱の製造方法
18日前
日本製鉄株式会社
メタンの製造方法
1日前
日本製鉄株式会社
ボルトの製造方法
7日前
日本製鉄株式会社
鋳片の連続鋳造方法
15日前
日本製鉄株式会社
コークスの製造方法
1か月前
日本製鉄株式会社
固定具および固定構造
18日前
日本製鉄株式会社
コイルばねの製造方法
1か月前
日本製鉄株式会社
転がり疲労強度試験装置
1か月前
日本製鉄株式会社
高力ボルト摩擦接合構造
1か月前
日本製鉄株式会社
ラインパイプ用電縫鋼管
1か月前
日本製鉄株式会社
素形材及びその製造方法
23日前
日本製鉄株式会社
Al脱酸鋼の連続鋳造方法
24日前
日本製鉄株式会社
衝撃吸収部材及び車体部品
15日前
日本製鉄株式会社
ハット形鋼矢板の製造方法
1か月前
続きを見る