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公開番号2025066339
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-23
出願番号2023175865
出願日2023-10-11
発明の名称電力変換器
出願人三菱重工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H01L 23/473 20060101AFI20250416BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】発熱部材の周辺に配置された電子部品の温度上昇を抑える電力変換器を提供する。
【解決手段】電力変換器1Aは、作動にともなって熱を発する発熱素子31を有する発熱部材3と、発熱部材の周辺に、発熱部材に対して隙間を隔てて設けられた電子部品4と、発熱部材が設けられるとともに、冷却媒体が流通可能な冷却流路25を有する基台部23を有する筐体2と、基端部71aが基台部に固定され、発熱部材と離れて延びている放熱部材7Aと、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
作動にともなって熱を発する発熱素子を有する発熱部材と、
前記発熱部材の周辺に、前記発熱部材に対して隙間を隔てて設けられた電子部品と、
前記発熱部材が設けられるとともに、冷却媒体が流通可能な冷却流路を有する基台部を有する筐体と、
基端部が前記基台部に固定され、前記発熱部材と離れて延びている放熱部材と、
を備える電力変換器。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
前記放熱部材は、前記発熱部材と前記電子部品との隙間において、前記発熱部材と前記電子部品とが対向する方向に交差する方向に延びる隙間延在部を備える、
請求項１に記載の電力変換器。
【請求項３】
前記放熱部材は、前記基台部から、前記発熱部材と前記電子部品とが隙間を隔てて対向する方向に延びる延出部を備える、
請求項１または２に記載の電力変換器。
【請求項４】
前記延出部は、少なくとも一部が、前記発熱部材と前記電子部品との隙間に臨むよう設けられている、
請求項３に記載の電力変換器。
【請求項５】
前記放熱部材は、ワイヤからなる、
請求項１または２に記載の電力変換器。
【請求項６】
前記放熱部材は、棒材からなる、
請求項１または２に記載の電力変換器。
【請求項７】
前記放熱部材は、前記基台部の前記冷却流路に連通するよう設けられた流路部を有する、管材からなる、
請求項１または２に記載の電力変換器。
【請求項８】
前記放熱部材に接合され、前記発熱部材と前記電子部品との隙間に配置され、前記発熱部材と前記電子部品とが対向する方向に交差する面に沿って延びる板状部、をさらに備える、
請求項１または２に記載の電力変換器。
【請求項９】
前記基台部に複数形成され、それぞれ、前記放熱部材の前記基端部が取付可能な取付部、
をさらに備える請求項１または２に記載の電力変換器。
【請求項１０】
前記取付部は、前記基台部の表面から窪むように形成された凹部であり、
前記放熱部材の前記基端部は、前記凹部内に挿入された状態で、前記基台部に取付されている、
請求項９に記載の電力変換器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力変換器に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、スイッチング素子を内蔵した半導体モジュールと、半導体モジュールを冷却する冷却器と、半導体モジュールを冷却器の冷却チューブと共に挟持する押圧部材とを有した電力変換装置が開示されている。このような電力変換装置は、押圧部材により半導体モジュールを冷却器の冷却チューブに押し付けることで、動作に伴って熱を発する発熱部材である半導体モジュールを冷却している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－１４３３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発熱部材が高熱を発する場合、冷却器で発熱部材を冷却したとしても、冷却しきれない発熱部材の熱が、発熱部材の周辺に配置されている他の電子部品に及ぶ可能性がある。しかしながら、特許文献１に記載の構成では、冷却器により、発熱部材自体を冷却できるものの、発熱部材の周辺に配置されている他の電子部品を冷却することはできない。その結果、他の電子部品が温度上昇してしまい、正常に作動しなくなってしまうことがある。
【０００５】
本開示は、上記課題を解決するためになされたものであって、発熱部材の周辺に配置された電子部品の温度上昇を抑えることができる電力変換器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示に係る電力変換器は、作動にともなって熱を発する発熱素子を有する発熱部材と、前記発熱部材の周辺に、前記発熱部材に対して隙間を隔てて設けられた電子部品と、前記発熱部材が設けられるとともに、冷却媒体が流通可能な冷却流路を有する基台部を有する筐体と、基端部が前記基台部に固定され、前記発熱部材と離れて延びている放熱部材と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の電力変換器によれば、発熱部材の周辺に配置された電子部品の温度上昇を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の第一実施形態に係る電力変換器の断面図である。
本開示の第一実施形態に係る電力変換器の蓋を外した状態の平面図である。
本開示の第一実施形態に係る電力変換器において、発熱部材と離れて設けられた放熱部材を示す平面図である。
本開示の第一実施形態の変形例に係る放熱部材の基端部の、基台部に対する固定構造を示す図である。
本開示の第一実施形態の他の変形例に係る放熱部材の基端部の、基台部に対する固定構造を示す図である。
本開示の第二実施形態に係る電力変換器の断面図である。
本開示の第二実施形態に係る電力変換器において、発熱部材と離れて設けられた放熱部材を示す平面図である。
本開示の第二実施形態の変形例に係る放熱部材を示す図である。
本開示の第三実施形態に係る電力変換器の断面図である。
本開示の第三実施形態の変形例に係る放熱部材を示す図である。
本開示の第四実施形態に係る電力変換器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第一実施形態＞
（電力変換器の構成）
以下、本開示の実施形態について、図面を用いて説明する。
図１、図２に示すように、電力変換器１Ａは、筐体２と、発熱部材３と、電子部品４と、放熱部材７Ａと、を備えている。
電力変換器１Ａは、例えば、外部から入力される直流電流を、交流電流に変換して外部に出力する。
【００１０】
筐体２は、発熱部材３、電子部品４、及び放熱部材７Ａを収容する。
筐体２は、例えば、中空箱状であり、下部筐体２１と、蓋２２（図１参照）と、を備えている。
筐体２を構成する下部筐体２１、及び蓋２２は、それぞれ、例えば、アルミニウム合金、ステンレス合金、鉄系合金等の金属材料により形成されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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