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公開番号2025065358
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-17
出願番号2025018766,2020207794
出願日2025-02-06,2020-12-15
発明の名称粘着テープ、接合体、および接合体の解体方法
出願人DIC株式会社
代理人個人,個人
主分類C09J 7/38 20180101AFI20250410BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約【課題】本発明は、剥離作業の容易化と、厚さ方向への耐剥がれ性とを両立した粘着テープを提供することを目的とする。
【解決手段】本発明の粘着テープは、第1粘着層、第1基材層及び発泡体層、第3粘着層を順に備え、前記第1基材層は、破断強度が1.0～100.0MPa、破断伸度が400～1500%であり、前記発泡体層の発泡体の25%圧縮強度が40～160kPa、前記発泡体の引張強度が3.0～15.0MPaである。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
第１粘着層、第１基材層、発泡体層及び第３粘着層を順に備え、
前記第１基材層は、破断強度が１．０～１００．０ＭＰａ、破断伸度が４００～１５００％であり、
前記発泡体層の発泡体の２５％圧縮強度が４０～１６０ｋＰａ、前記発泡体の引張強度が３．０～１５．０ＭＰａである、粘着テープ。
続きを表示（約 960 文字）【請求項２】
前記第１基材層と前記発泡体層との間に第２粘着層を備える、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記第１基材層に隣り合う前記第１粘着層は、平均粒径が１０～４０μｍのフィラー粒子及び粘着剤樹脂を含有する粘着剤組成物から形成され、
前記フィラー粒子を含有する前記粘着層中の前記フィラー粒子の含有量は、前記粘着剤樹脂１００質量部に対して３～５０質量部である、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記第１基材層に隣り合う前記第２粘着層は、平均粒径が１０～４０μｍのフィラー粒子及び粘着剤樹脂を含有する粘着剤組成物から形成され、
前記フィラー粒子を含有する前記粘着層中の前記フィラー粒子の含有量は、前記粘着剤樹脂１００質量部に対して３～５０質量部である、請求項２に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記第２粘着層と前記発泡体層との間に第４粘着層を備える、請求項１～４のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記第２粘着層と前記第４粘着層との間に第２基材層を備える、請求項５に記載の粘着テープ。
【請求項７】
請求項１～６のいずれかに記載の粘着テープと、当該粘着テープの前記第１粘着層の表面上に接着する第１被着体と、当該粘着テープの前記第３粘着層の表面上に接着する第２被着体とを備える接合体。
【請求項８】
請求項７に記載の接合体の解体方法であって、
前記粘着テープのうち少なくとも前記第１基材層を伸長させて、前記第１被着体から前記第２被着体を分離する工程を備える、接合体の解体方法。
【請求項９】
請求項６に記載の粘着テープと、当該粘着テープの前記第１粘着層の表面上に接着する第１被着体と、当該粘着テープの前記第３粘着層の表面上に接着する第２被着体とを備える接合体。
【請求項１０】
請求項９に記載の接合体の解体方法であって、
前記粘着テープのうち前記第２基材層を前記第２被着体の表面上に残しながら、当該粘着テープのうち少なくとも前記第１基材層を伸長させて、前記第１被着体から前記第２被着体を分離する工程を備える、接合体の解体方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープ、接合体、および接合体の解体方法に関する。
続きを表示（約 3,400 文字）【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、作業性に優れ、且つ、接着信頼性が高いので、接合手段として、ＯＡ機器、ＩＴ・家電製品、自動車等の各産業分野で、部品固定用途や、部品の仮固定用途、製品情報を表示するラベル用途等に広範に使用されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－８９７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、環境保護の観点から、これら家電や自動車等の各種の産業分野において、使用済み製品又は製造過程に発生した欠陥品のリサイクル、リユースの要請が高まっている。各種製品をリサイクル、リユースする際には、当該製品を解体し、製品中の各部品を取り外すこととなるが、各部品を取り外すときには、部品の固定やラベルに使用されている粘着テープを剥離する作業が必要となる。しかし、近年、粘着テープが製品中の各所に設けられ、各部品（被着体）間を貼り合わせる粘着テープの剥離作業が煩雑となっており、作業コストの低減が要望されている。
また、粘着テープは、剥離作業の容易化とともに、テープの厚さ方向への耐剥がれ性も求められている。具体的には、粘着テープが貼り合わせる製品中の各部品（例えば、筐体と、筐体に固定する部品など）の貼付け面は、部品の僅かな歪みなどの影響により、貼付け面の範囲内で大小の隙間が生じることがある。そして、粘着テープにはそのような隙間があっても、また、部品の歪みや隙間の大きさに変動があったとしても、粘着テープ自体の弾性等で各部品に接着し続けることが求められている（テープ厚さ方向への耐剥がれ性）。
【０００５】
そこで、本開示は、上記の課題に鑑みてなされた発明であり、剥離作業の容易化と、厚さ方向への耐剥がれ性とを両立した粘着テープ、粘着テープの剥離作業が容易化され、且つ、被着体間の接着を十分維持可能な接合体、および、当該接合体を容易に解体するための接合体の解体方法、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］本開示は、第１粘着層、第１基材層、発泡体層及び第３粘着層を順に備え、
前記第１基材層の破断強度が１．０～１００．０ＭＰａ、破断伸度が４００～１５００％であり、
前記発泡体層の発泡体の２５％圧縮強度が４０～１６０ｋＰａ、前記発泡体の引張強度が３．０～１５．０ＭＰａである、粘着テープである。
［２］本実施形態において、前記第１基材層と前記発泡体層との間に第２粘着層を備えることが好ましい。
［３］本実施形態において、前記第１基材層に隣り合う前記第１粘着層は、平均粒径が１０～４０μｍのフィラー粒子及び粘着剤樹脂を含有する粘着剤組成物から形成され、
前記フィラー粒子を含有する前記粘着層中の前記フィラー粒子の含有量は、前記粘着剤樹脂１００質量部に対して３～５０質量部であることが好ましい。
［４］本実施形態において、前記第１基材層に隣り合う前記第２粘着層は、平均粒径が１０～４０μｍのフィラー粒子及び粘着剤樹脂を含有する粘着剤組成物から形成され、
前記フィラー粒子を含有する前記粘着層中の前記フィラー粒子の含有量は、前記粘着剤樹脂１００質量部に対して３～５０質量部であることが好ましい。
［５］本実施形態において、前記第２粘着層と前記発泡体層との間に第４粘着層を備えることが好ましい。
［６］本実施形態において、前記第２粘着層と前記第４粘着層との間に第２基材層を備えることが好ましい。
［７］本実施形態は、上記［１］～［６］のいずれかに記載の粘着テープと、当該粘着テープの前記第１粘着層の表面上に接着する第１被着体と、当該粘着テープの前記第３粘着層の表面上に接着する第２被着体とを備える接合体である。
［８］本実施形態は、上記［７］に記載の接合体の解体方法であって、
前記粘着テープのうち少なくとも前記第１基材層を伸長させて、前記第１被着体から前記第２被着体を分離する工程を備える、接合体の解体方法である。
［９］本実施形態は、上記［６］に記載の粘着テープと、当該粘着テープの前記第１粘着層の表面上に接着する第１被着体と、当該粘着テープの前記第３粘着層の表面上に接着する第２被着体とを備える接合体である。
［１０］本実施形態は、上記［９］に記載の接合体の解体方法であって、
前記粘着テープのうち前記第２基材層を前記第２被着体の表面上に残しながら、当該粘着テープのうち少なくとも前記第１基材層を伸長させて、前記第１被着体から前記第２被着体を分離する工程を備える、接合体の解体方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、剥離作業の容易化と、厚さ方向への耐剥がれ性とを両立した粘着テープ、当該粘着テープの剥離作業が容易化され、且つ、被着体間の接着を十分維持可能な接合体、および、当該接合体を容易に解体するための接合体の解体方法、を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態（以下、「本実施形態」という。）を詳細に説明するが、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【０００９】
〔粘着テープ〕
本実施形態の粘着テープは、第１粘着層、第１基材層、発泡体層及び第３粘着層を順に備え、前記第１基材層の破断強度が１．０～１００．０ＭＰａ、前記第１基材層の破断伸度が４００～１５００％であり、かつ前記発泡体層の発泡体の２５％圧縮強度が４０～１６０ｋＰａ、前記発泡体の引張強度が３．～１５．０ＭＰａである。また、本実施形態の粘着テープは、前記第１基材層と前記発泡体層との間に第２粘着層を備えることが好ましい。さらに、本実施形態の粘着テープは、前記第２粘着層と前記発泡体層との間に第４粘着層を備えることが好ましい。そして、本実施形態の粘着テープは、前記第２粘着層と前記第４粘着層との間に第２基材層を備えることがより好ましい。
本実施形態の粘着テープによれば、剥離作業の容易化と、厚さ方向への耐剥がれ性とを両立することができる。具体的には、本実施形態に係る粘着テープにおいて、第１基材層の破断強度が１．０～１００．０ＭＰａ、第１基材層の破断伸度が４００～１５００％であることにより、リワーク、リサイクルする対象の製品中の部品等の間から粘着テープを剥がす際（以下、粘着テープが接着する対象を第１被着体、第２被着体とも称す）、第１基材層が十分に伸長し、第１基材層が千切れることなく、第１基材層を、少なくとも第１粘着層（好ましくは第１粘着層及び任意構成要素である第２粘着層）とともに第１被着体および第２被着体の間から剥がし取る（抜き取る）ことができる。それにより、第１被着体および第２被着体を容易に分離・解体することができ、粘着テープの剥離作業を容易化することができる。また、発泡体層の発泡体の２５％圧縮強度が４０～１６０ｋＰａ、発泡体の引張強度が３．０～１５．０ＭＰａであることにより、粘着テープに適切な弾性が付与され、部品（被着体）の僅かな歪みなどがあっても、各部品（第１被着体、第２被着体）を接着し続けることができる（テープ厚さ方向への耐剥がれ性を有する）。
以下、本実施形態の粘着テープの、第１実施態様、第２実施態様、第３実施態様及び第４実施態様について説明する。
【００１０】
《第１実施態様の粘着テープ》
本実施形態に係る第１実施態様の粘着テープは、第１粘着層、第１基材層、発泡体層及び第３粘着層を順に備え、前記第１基材層の破断強度が１．０～１００．０ＭＰａ、前記第１基材層の破断伸度が４００～１５００％であり、前記発泡体層の発泡体の２５％圧縮強度が４０～１６０ｋＰａ、前記発泡体の引張強度が３．０～１５．０ＭＰａである。
（【００１１】以降は省略されています）

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