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公開番号2025065180
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-17
出願番号2025011721,2024537180
出願日2025-01-27,2024-06-13
発明の名称積層体、放熱部材及びその製造方法、放熱筐体及びその製造方法
出願人JX金属株式会社
代理人アクシス国際弁理士法人
主分類H05K 9/00 20060101AFI20250410BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】軽量化を図りつつ、良好な放熱性を有する積層体を提供する。
【解決手段】少なくとも1層の金属層と、少なくとも1層の樹脂層とを有する積層体であって、前記積層体の単位重量は2.0kg/m²以下であり、前記積層体の積層方向に垂直な方向の熱拡散率は10×10^-6m²/s以上であり、且つ前記樹脂層の少なくとも1層の積層方向に垂直な方向の熱拡散率は、0.9×10^-6m²/s～5.0×10^-6m²/sである。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも１層の金属層と、少なくとも１層の樹脂層とを有する積層体であって、
前記積層体の単位重量は２．０ｋｇ／ｍ
2
以下であり、前記積層体の積層方向に垂直な方向の熱拡散率は１０×１０
-6
ｍ
2
／ｓ以上であり、且つ前記樹脂層の少なくとも１層の積層方向に垂直な方向の熱拡散率は、０．９×１０
-6
ｍ
2
／ｓ～５．０×１０
-6
ｍ
2
／ｓであり、
前記樹脂層は、磁性金属材料を含む、積層体。
続きを表示（約 550 文字）【請求項２】
前記樹脂層の少なくとも１層の積層方向に垂直な方向の熱拡散率は、１．０×１０
-6
ｍ
2
／ｓ～３．０×１０
-6
ｍ
2
／ｓである、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記金属層は、銅、銅合金、アルミニウム及びアルミニウム合金から選択される少なくとも１種を含む、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記少なくとも１層の金属層と前記少なくとも１層の樹脂層との間に、銅を含む合金の処理膜が介在された、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項５】
前記金属層の少なくとも一方の表面にコバルトまたはニッケルを含む処理膜を含む、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の積層体を有する、放熱部材。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の積層体を用いて放熱部材を製造する工程を含む、放熱部材の製造方法。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の積層体を有する、放熱筐体。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の積層体を用いて放熱筐体を製造する工程を含む、放熱筐体の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体、放熱部材及びその製造方法、放熱筐体及びその製造方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題に対する関心が全世界的に高まっており、電気自動車やハイブリッド自動車といった二次電池を搭載した環境配慮型自動車の普及が進展している。これらの自動車においては、搭載した二次電池から発生する直流電流を、インバータを介して交流電流に変換した後、必要な電力を交流モータに供給し、駆動力を得る方式を採用するものが多い。また、当該自動車において、エンジンの駆動や運転支援システム等を電子制御するための電子制御ユニット（ＥＣＵ：ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＣｏｎｔｒｏｌＵｎｉｔ）も採用されている。
【０００３】
ところが、インバータ及びＥＣＵ等の電子デバイスは、小型化され、更に高度に集積化されているので、発熱量の増加に伴い温度上昇という問題が生じている。電子デバイスの温度上昇は、動作不良を引き起こすことがある。そのため、電子デバイスの温度上昇を抑制するために、様々な対策を行う必要がある。
【０００４】
その手段の一つとしては、例えば特許文献１に示されるような放熱性に優れたＳＵＳを筐体として用いることが想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２０－１７２６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電気自動車等の航続可能距離を伸ばす観点から、電費（単位電力あたりの航続距離）を向上させることが着目されている。しかしながら、先述したＳＵＳ製筐体は比較的重いので、当該筐体内に電子デバイスを収容すれば、電気自動車等の電費が低下する可能性が高い。
【０００７】
さらに、現在、電気自動車等の軽量化の観点から、ＳＵＳ製筐体から樹脂製筐体への置き換えも検討されている。しかしながら、樹脂製筐体は、ＳＵＳ製筐体と比べ、放熱性が低い。したがって、電子デバイスの温度上昇に伴い、該電子デバイスが動作不良を引き起こすことも考えられる。
【０００８】
そこで、本発明の一実施形態においては、軽量化を図りつつ、良好な放熱性を有する積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は鋭意検討した結果、軽量化を図りつつ、また、筐体のような立体成形品の放熱性を向上させるには、少なくとも１層の金属層と、少なくとも１層の樹脂層とを有する積層体としつつ、積層体の積層方向に垂直な方向の熱拡散率及び積層体中の少なくとも１層の樹脂層の積層方向に垂直な方向の熱拡散率を適切な範囲に制御することが重要であることを見出した。本発明は上記知見に基づき完成されたものであり、以下に例示される。
［１］
少なくとも１層の金属層と、少なくとも１層の樹脂層とを有する積層体であって、
前記積層体の単位重量は２．０ｋｇ／ｍ
2
以下であり、前記積層体の積層方向に垂直な方向の熱拡散率は１０×１０
-6
ｍ
2
／ｓ以上であり、且つ前記樹脂層の少なくとも１層の積層方向に垂直な方向の熱拡散率は、０．９×１０
-6
ｍ
2
／ｓ～５．０×１０
-6
ｍ
2
／ｓである、積層体。
［２］
前記樹脂層の少なくとも１層の積層方向に垂直な方向の熱拡散率は、１．０×１０
-6
ｍ
2
／ｓ～３．０×１０
-6
ｍ
2
／ｓである、［１］に記載の積層体。
［３］
前記樹脂層は、磁性金属材料を含む、［１］又は［２］に記載の積層体。
［４］
前記金属層は、銅、銅合金、アルミニウム及びアルミニウム合金から選択される少なくとも１種を含む、［１］～［３］のいずれかに記載の積層体。
［５］
［１］～［４］のいずれかに記載の積層体を有する、放熱部材。
［６］
［１］～［４］のいずれかに記載の積層体を用いて放熱部材を製造する工程を含む、放熱部材の製造方法。
［７］
［１］～［４］のいずれかに記載の積層体を有する、放熱筐体。
［８］
［１］～［４］のいずれかに記載の積層体を用いて放熱筐体を製造する工程を含む、放熱筐体の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一実施形態においては、軽量化を図りつつ、良好な放熱性を有することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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