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公開番号2025062043
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-11
出願番号2025016226,2021050277
出願日2025-02-03,2021-03-24
発明の名称情報処理システム、その制御プログラム及び情報処理方法
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250404BHJP(チェック装置)
要約【課題】ショッピングカートから登録済みの購買商品が取り出された場合に適切に対処できる。
【解決手段】情報処理システムは、記憶手段と、計測手段と、検出手段と、受付手段と、更新手段とを備える。記憶手段は、登録された購買商品の重量を含む購買商品リストを記憶する。計測手段は、購買商品の総重量を計測する。検出手段は、計測手段により計測された購買商品の総重量が減少する方向に変化したことを検出する。受付手段は、検出手段により購買商品の総重量が減少する方向に変化したことが検出された場合、減少の対象となった購買商品を取り出すか、登録を取り消すかの選択を受け付ける。更新手段は、受付手段により受け付けた情報を含むように購買商品リストを更新する。
【選択図】図18

特許請求の範囲【請求項１】
登録された購買商品の重量を含む購買商品リストを記憶する記憶手段と、
前記購買商品の総重量を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された前記購買商品の総重量が減少する方向に変化したことを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記購買商品の総重量が減少する方向に変化したことが検出された場合、減少の対象となった購買商品を取り出すか、登録を取り消すかの選択を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた情報を含むように前記購買商品リストを更新する更新手段と、
を具備する情報処理システム。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
前記受付手段により前記減少の対象となった購買商品を取り出すことを受け付けた場合、前記購買商品の取出を報知する第１の報知手段、
をさらに具備する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記受付手段により前記減少の対象となった購買商品の登録を取り消すことを受け付けた場合、前記購買商品の登録取消を報知する第２の報知手段、
をさらに具備する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記更新手段により更新された前記購買商品リストに前記購買商品を取り出す情報が含まれている場合、有人対応の会計機による決済を報知する第３の報知手段、
をさらに具備する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項５】
登録された購買商品の重量を含む購買商品リストを記憶する記憶部と、前記購買商品の総重量を計測する計測部とを備えた情報処理システムの情報処理方法であって、
前記計測部により計測された前記購買商品の総重量が減少する方向に変化したことを検出し、
前記購買商品の総重量が減少する方向に変化したことが検出された場合、減少の対象となった購買商品を取り出すか、登録を取り消すかの選択を受け付けし、
前記受け付けた情報を含むように前記購買商品リストを更新する、
情報処理方法。
【請求項６】
登録された購買商品の重量を含む購買商品リストを記憶する記憶部と、前記購買商品の総重量を計測する計測部とを備えた情報処理システムのコンピュータを、
前記計測部により計測された前記購買商品の総重量が減少する方向に変化したことを検出する検出手段、
前記検出手段により前記購買商品の総重量が減少する方向に変化したことが検出された場合、減少の対象となった購買商品を取り出すか、登録を取り消すかの選択を受け付ける受付手段、及び、
前記受付手段により受け付けた情報を含むように前記購買商品リストを更新する更新手段、
として機能させるための制御プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理システム、その制御プログラム及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ショッピングカートを装備した小売店向けに、カートＰＯＳ（Point Of Sales）システムが提案されている。このようなカートＰＯＳシステムには、ショッピングカートにタッチパネル、スキャナ等を備えた情報端末が設けられている。ショッピングカートのユーザである客は、購入しようとする商品、いわゆる購買商品の識別コードをスキャナで読み取らせて商品登録を行い、購買商品をショッピングカートに載せる。ユーザ自らが商品登録を行うカートＰＯＳシステムでは、不正行為防止の観点から秤の設置の導入が検討されている。
【０００３】
例えばカートＰＯＳシステムは、ユーザがショッピングカートに載せた購買商品の重量変化により、登録された商品の設定重量と変化量とが一致しない場合には警告を発する。ユーザが購買商品をショッピングカートから持ち上げて、当該購買商品の登録を取り消す取消操作を行わずに、新たな商品登録を行う場合、警告が発せられる。したがって、例えば子供がショッピングカートからその購買商品を取り出して手に持ちたい場合、正常に登録を終えた購買商品であっても警告が発せられることになる。このような事態を回避したいとの要望がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１２－１７８００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、ショッピングカートから登録済みの購買商品が取り出された場合に適切に対処できる情報処理システム、その制御プログラム及び情報処理方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、情報処理システムは、記憶手段と、計測手段と、検出手段と、受付手段と、更新手段とを備える。記憶手段は、登録された購買商品の重量を含む購買商品リストを記憶する。計測手段は、購買商品の総重量を計測する。検出手段は、計測手段により計測された購買商品の総重量が減少する方向に変化したことを検出する。受付手段は、検出手段により購買商品の総重量が減少する方向に変化したことが検出された場合、減少の対象となった購買商品を取り出すか、登録を取り消すかの選択を受け付ける。更新手段は、受付手段により受け付けた情報を含むように購買商品リストを更新する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
一実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示す模式図。
情報端末の要部回路構成を示すブロック図。
情報端末が設けられたショッピングカートの一例を示す斜視図。
仮想ＰＯＳサーバの要部回路構成を示すブロック図。
購買登録メモリの一例を示す模式図。
購買商品リストの一例を示す模式図。
情報端末におけるプロセッサの要部制御手順を示す流れ図。
情報端末におけるプロセッサの要部制御手順を示す流れ図。
情報端末におけるプロセッサの要部制御手順を示す流れ図。
情報端末におけるプロセッサの要部制御手順を示す流れ図。
仮想ＰＯＳサーバにおけるプロセッサの要部制御手順を示す流れ図。
仮想ＰＯＳサーバにおけるプロセッサの要部制御手順を示す流れ図。
仮想ＰＯＳサーバにおけるプロセッサの要部制御手順を示す流れ図。
仮想ＰＯＳサーバにおけるプロセッサの要部制御手順を示す流れ図。
仮想ＰＯＳサーバにおけるプロセッサの要部制御手順を示す流れ図。
仮想ＰＯＳサーバにおけるプロセッサの要部制御手順を示す流れ図。
情報端末において表示される購買登録画面の一例を示す模式図。
情報端末において表示される選択画面の一例を示す模式図。
情報端末において表示される購買商品の取出が報知された購買登録画面の一例を示す模式図。
情報端末において表示される購買商品の登録取消が報知された購買登録画面の一例を示す模式図。
情報端末において表示される店員確認画面の一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、一実施形態について、図面を用いて説明する。
【０００９】
図１は、一実施形態に係る情報処理システム１の概略構成を示す模式図である。
情報処理システム１は、情報端末１０、店舗サーバ３０、会員サーバ４０、仮想ＰＯＳ（Point Of Sales）サーバ５０、会計機６０及びアクセスポイント７０を含む。店舗サーバ３０、会員サーバ４０、仮想ＰＯＳサーバ５０、会計機６０及びアクセスポイント７０は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク２に接続されている。情報端末１０は、無線ユニット１４（図２を参照）を備えている。情報端末１０は、アクセスポイント７０と無線通信を行う。アクセスポイント７０は、ネットワーク２に繋がる各機器、すなわち店舗サーバ３０、会員サーバ４０、仮想ＰＯＳサーバ５０及び会計機６０と、情報端末１０との通信を中継する。アクセスポイント７０は、図１では１台のみ示しているが、店舗の規模等により２台以上あってもよい。
【００１０】
情報端末１０は、ユーザが、購入しようとする商品、いわゆる購買商品の登録に係るデータの入力をセルフで行うことを可能とした機器である。情報端末１０は、ショッピングカート１００に設けられている。以下では、ショッピングカート１００を単にカート１００と称する。複数のカート１００に、それぞれ情報端末１０が設けられている。カート１００は、そのカート１００の利用者であるユーザの購買商品を搬送する搬送体の一例である。
（【００１１】以降は省略されています）

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