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公開番号2025061267
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2025004931,2023094235
出願日2025-01-14,2019-04-24
発明の名称通信装置およびその制御方法、プログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 76/15 20180101AFI20250403BHJP(電気通信技術)
要約【課題】ジョイントビームフォーミング(JB)を効率的に利用可能とする。
【解決手段】アクセスポイントとして動作する通信装置は、送信元の情報を含む信号を送信する送信手段と、通信装置から送信された信号のステーションにおける受信信号強度を示す情報をステーションから取得する取得手段と、通信装置が他のアクセスポイントとの協調通信によりステーションと通信を行うかを決定する決定手段と、を有する。決定手段は、取得手段が取得した受信信号強度が第1の閾値を超える場合に協調通信によるステーションとの通信を行わないことを決定する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
アクセスポイントとして動作する通信装置であって、
送信元の情報を含む信号を送信する送信手段と、
前記通信装置から送信された前記信号のステーションにおける受信信号強度を示す情報を前記ステーションから取得する取得手段と、
前記通信装置が他のアクセスポイントとの協調通信により前記ステーションと通信を行うかを決定する決定手段と、
を有し、
前記決定手段は、前記取得手段が取得した前記受信信号強度が第１の閾値を超える場合に前記協調通信による前記ステーションとの通信を行わないことを決定する
ことを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記決定手段は、前記受信信号強度が前記第１の閾値を超えない場合であって、当該受信信号強度と、前記他のアクセスポイントから送信された信号の前記ステーションにおける受信信号強度との受信信号強度の強度差が第２の閾値を超えない場合に前記協調通信を行うことを決定し、前記強度差が前記第２の閾値を超える場に前記協調通信を行わないことを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置と前記ステーションとの間で行われる無線通信は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した無線通信である
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記受信信号強度として、前記通信装置から送信されたビーコン信号の受信信号強度指標（ＲＳＳＩ：ＲｅｃｅｉｖｅｄＳｉｇｎａｌＳｔｒｅｎｇｔｈＩｎｄｉｃａｔｏｒ）を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記ステーションは、前記信号に前記協調通信を使用できることを示す情報が含まれる場合に、当該信号を送信したアクセスポイントを示す情報、および、前記受信信号強度を前記通信装置に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記協調通信は、ビームフォーミングを用いた通信であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記協調通信は、複数のアクセスポイントから同時間帯に同一のステーションに向けてデータを送信するジョイント通信であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記ビームフォーミングの実施に先立って、前記通信装置と前記ステーションとの間のチャネル状態情報（ＣＳＩ：ＣｈａｎｎｅｌＳｔａｔｅＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）をさらに取得し、
前記チャネル状態情報に基づいて推定した伝達関数を用いて、前記ステーションとの前記協調通信を開始する
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記ＣＳＩを算出するために用いられるサウンディングフレームを送信する送信手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、前記ビームフォーミングの開始前に前記受信信号強度を取得する
ことを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョイントビームフォーミングを利用した通信の制御に関するものである。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）の通信規格の１つとしてＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格が知られている。特許文献１では、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘを用いる通信において、干渉を抑制しながら高い周波数利用効率を確保可能とする技術が提案されている。
【０００３】
さらなるスループット向上のため、２０１８年にはＩＥＥＥにおいてＥＨＴ（Extreme High Throughput）スタディグループ（ＳＧ）が設置された。そして、ＥＨＴＳＧでは、ジョイントビームフォーミング（ＪＢ：Joint Beamforming）と呼ばれる技術が提案されている。ＪＢは、複数のアクセスポイント（ＡＰ：Access Point）を協調動作させることにより信号の到達距離を向上させることを目的とした技術である。具体的には、同一のステーション（ＳＴＡ：Station）に対して位相を調整しながら同時刻、同周波数チャンネルで同一データの送信を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－５０１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般に、複数のＡＰがそれぞれ異なる位置に設置されている場合、あるＳＴＡにおいて観測されるそれぞれのＡＰから到達する電波の受信強度は異なるものとなる。そして、ある１つのＡＰから到達する電波の受信強度のみが相対的に大きい場合には、ＪＢを利用することによる到達距離の向上は見込めない一方で、システム全体としてのリソースを無駄に消費してしまうという課題がある。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、ジョイントビームフォーミング（ＪＢ）を効率的に利用可能とすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、本発明に係る通信装置は以下の構成を備える。すなわち、アクセスポイントとして動作する通信装置は、
送信元の情報を含む信号を送信する送信手段と、
前記通信装置から送信された前記信号のステーションにおける受信信号強度を示す情報を前記ステーションから取得する取得手段と、
前記通信装置が他のアクセスポイントとの協調通信により前記ステーションと通信を行うかを決定する決定手段と、
を有し、
前記決定手段は、前記取得手段が取得した前記受信信号強度が第１の閾値を超える場合に前記協調通信による前記ステーションとの通信を行わないことを決定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ジョイントビームフォーミング（ＪＢ）を効率的に利用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
無線ネットワークシステムの全体構成を示す図である。
各装置のハードウェア構成を示す図である。
ＳＴＡにおける動作のフローチャートである。
ＡＰ制御装置における動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでするものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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