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公開番号2025060801
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2024227452,2023504938
出願日2024-12-24,2021-03-10
発明の名称廃材処理システム
出願人株式会社FUJI
代理人弁理士法人アイテック国際特許事務所
主分類B07C 5/342 20060101AFI20250403BHJP(固体相互の分離;仕分け)
要約【課題】廃材を再生する際に、異物の除去をより適正に実行する。
【解決手段】本開示の廃材処理システムは、搬送部の搬送面に載置して廃材を搬送ライン内で搬送し廃材を再生する廃材処理システムであって、搬送ライン内で廃材に含まれる異物を除去する除去エリアの下流側に配設され、搬送される廃材に残存した異物を検出する検出部、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
搬送部の搬送面に載置して廃材を搬送ライン内で搬送し該廃材を再生する廃材処理システムであって、
前記搬送ライン内で前記廃材に含まれる異物を除去する除去エリアの下流側に配設され、搬送される廃材に残存した異物を検出する検出部、
を備えた廃材処理システム。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の廃材処理システムであって、
前記廃材に残存した異物に関する情報を前記検出部から取得し、前記除去エリアでの異物除去の状況に関する除去情報を記憶部に記憶させる処理を行う処理部、を備える、廃材処理システム。
【請求項３】
前記処理部は、前記除去エリアの上流側に配設され前記廃材に含まれる異物を認識する認識部から前記廃材に含まれる異物に関する含有情報を取得すると共に、前記検出部から前記廃材に残存した異物に関する残存情報を取得し、前記含有情報と前記残存情報とを用いて、異物の除去率に関する除去率情報、異物の除去位置に関する除去位置情報、異物の除去の成功不成功に関する成功情報、及び異物の除去効率に関する効率情報のうち１以上を含む前記除去情報を取得する、請求項２に記載の廃材処理システム。
【請求項４】
前記認識部は、前記搬送ラインを撮像し認識画像を得る認識撮像部を有し、
前記検出部は、前記搬送ラインを撮像し検出画像を得る検出撮像部を有し、
前記処理部は、前記搬送ラインの搬送速度に基づいて前記検出画像に相当する前記認識画像を取得して前記含有情報と前記残存情報とを取得し、前記除去率情報、前記除去位置情報、前記成功情報、及び前記効率情報のうち１以上を含む前記除去情報を取得する、請求項３に記載の廃材処理システム。
【請求項５】
前記処理部は、前記搬送部に搬送されている異物の量に関する異物量情報、及び前記搬送部に搬送されている前記廃材の量に関する廃材量情報のうち１以上を取得し、前記除去情報に関連付けて記憶部に記憶させる、請求項２～４のいずれか１項に記載の廃材処理システム。
【請求項６】
請求項１～５のいずれか１項に記載の廃材処理システムであって、
前記除去エリアに配設され前記廃材に含まれる異物を除去する除去部と、
前記廃材に残存した異物に関する情報を前記検出部から取得し、前記除去エリアでの異物除去の状況に関する除去情報を取得する処理部と、を備え、
前記処理部は、前記除去部が異物を除去する際に動作した順序に関する順序情報、除去動作軌跡に関する軌跡情報及び前記除去部の動作条件に関する条件情報のうち１以上を取得し、前記除去情報に関連付けて記憶部に記憶させる、廃材処理システム。
【請求項７】
請求項１～６のいずれか１項に記載の廃材処理システムであって、
前記除去エリアに配設され前記廃材に含まれる異物を除去する除去部と、
前記廃材に残存した異物に関する情報を前記検出部から取得し、前記除去エリアでの異物除去の状況に関する除去情報を取得する処理部と、を備え、
前記処理部は、前記検出部から前記廃材に残存した異物に関する残存情報を取得し、該残存情報に応じて前記除去部のメンテナンスのタイミングを設定する、廃材処理システム。
【請求項８】
廃材を搬送して再生する廃材処理システムであって、
搬送面に載置して前記廃材を搬送ライン上で搬送する搬送部と、
前記搬送ライン内で前記廃材に含まれる異物を除去する除去エリアの上流側に配設され前記廃材に含まれる異物を認識する認識部と、
前記除去エリアに配設され前記廃材に含まれる異物を除去する除去部と、
情報を記憶する記憶部と、
請求項１～７のいずれか１項に記載の検出部と、
前記廃材に残存した異物に関する情報を前記検出部から取得し、前記除去エリアでの異物除去の状況に関する除去情報を前記記憶部に記憶させる処理を行う処理部と、
を備えた廃材処理システム。
【請求項９】
請求項１～８のいずれか１項に記載の廃材処理システムであって、
前記除去エリアに配設され前記廃材に含まれる異物を除去する除去部と、
前記廃材処理システムによる前記廃材の再生処理を実行する前に、前記搬送部及び／又は前記除去部を含む所定の動作部に対して所定の注意動作を実行させる実行部と、
を備えた廃材処理システム。
【請求項１０】
請求項１～９のいずれか１項に記載の廃材処理システムであって、
前記除去エリアに配設され前記廃材に含まれる異物を除去する除去部と、
前記搬送ライン内で前記廃材に含まれる異物を除去する除去エリアの上流側に配設され前記廃材に含まれる異物を認識する認識部と、
前記認識部から前記異物の量及び／又は材質に関する異物情報を取得し、該異物情報に基づいて前記除去部の動作条件を設定し、設定した動作条件で前記除去部を制御する制御部と、
を備えた廃材処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書は、廃材処理システムを開示する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、路盤材などを再生する廃材処理システムにおいては、リサイクル対象の廃材とリサイクル対象ではない異物が混ざった状態でコンベアなどの搬送装置で搬送されている。このような廃材処理システムにおいて、例えば、廃材に含まれる異物を吐出エアーを用いた風力選別にて除去するものが提案されている（例えば、特許文献１など参照）。また、このような廃材処理システムでは、ベルトコンベア上方に廃材の搬送方向に沿って配設された支持軸を回動させ櫛歯状の掻出櫛により、ベルトコンベアの両側に形成されたスクラップシュートに異物を掻き出す異物除去装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この異物除去装置では、異物を検出すると、ベルトコンベアを停止させ、掻出櫛を駆動し、異物をベルトコンベアから除去する。更に、廃材処理システムにおいて、廃材を破砕する破砕装置と廃材を運搬するコンベアとを有し、破砕機の始動前に周囲に警報を発するものが提案されている（例えば、特許文献３参照）。この廃材処理システムでは、作業者に機器の始動を予告することができ、危険を防止することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平３－０００１７２号公報
実開昭５５－１４００２２号公報
特開平１１－１５６２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２の廃材処理システムでは、異物の除去が成功したのか、など不明であり、異物が残存してもその理由などが不明であり、対処する方法もわからなかった。また、特許文献１、２の廃材処理システムでは、異物の除去に対して特別な考慮は行っておらず、異物の除去の効率を高めることが求められていた。また、特許文献３の廃材処理システムでは、作業者に警報を発することができるが、作業者へ警報するためだけに、特別な警報装置を要していた。
【０００５】
本開示は、このような課題を解決するためになされたものであり、廃材を再生する際に、異物の除去をより適正に実行することができる廃材処理システムを提供することを主目的とする。
【０００６】
本開示は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本明細書で開示する廃材処理システムは、
搬送部の搬送面に載置して廃材を搬送ライン内で搬送し該廃材を再生する廃材処理システムであって、
前記搬送ライン内で前記廃材に含まれる異物を除去する除去エリアの下流側に配設され、搬送される廃材に残存した異物を検出する検出部、
を備えたものである。
【０００８】
この廃材処理システムでは、廃材を再生する際に、異物の除去をより適正に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
リサイクルシステム１０の構成の一例を示す説明図。
廃材処理システム３０の概略構成の一例を示す斜視図。
記憶部５２に記憶された実行条件情報５３の一例を示す説明図。
記憶部５２に記憶された履歴情報６０一例を示す説明図。
注意動作実行処理ルーチンの一例を示すフローチャート。
廃材処理システム３０による注意動作の一例を示す説明図。
廃材処理実行記録ルーチンの一例を示すフローチャート。
実行条件設定・実行処理ルーチンの一例を示すフローチャート。
廃材処理時の認識画像７０及び検出画像７１の一例を示す説明図。
解析処理ルーチンの一例を示すフローチャート。
別の廃材処理システム３０Ｂの概略構成の一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。図１は、リサイクルシステム１０の構成の一例を示す説明図である。図２は、廃材処理システム３０の概略構成の一例を示す斜視図である。図３は、記憶部５２に記憶された実行条件情報５３の一例を示す説明図である。図４は、記憶部５２に記憶された履歴情報６０一例を示す説明図である。なお、本実施形態において、左右方向、前後方向及び上下方向は、図１～２に示した通りとする。また、本実施形態において、廃材１２を搬送する方向を搬送方向Ｄと称するものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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