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公開番号2025057972
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-09
出願番号2023167840
出願日2023-09-28
発明の名称効率的なビーム制御を実行する端末装置、基地局装置、制御方法、及びプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 24/10 20090101AFI20250402BHJP(電気通信技術)
要約【課題】ビームの選択のための無線信号の測定と測定結果の報告との間の時間を短縮すること。
【解決手段】端末装置は、基地局装置が送信した端末装置との通信において使用されるビームの選択のために所定の信号を測定し、測定が行われたタイミングの後のタイミングに対応する無線リソースのうち、測定の結果を報告するために使用されるべき第1の無線リソースより前のタイミングに対応する第2の無線リソースが基地局装置に対して測定の結果と異なる情報を送信するために使用可能であることに基づいて、第2の無線リソースを用いて測定の結果の少なくとも一部を送信する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
端末装置であって、
基地局装置が送信した前記端末装置との通信において使用されるビームの選択のために所定の信号を測定する測定手段と、
前記測定が行われたタイミングの後のタイミングに対応する無線リソースのうち、前記測定の結果を報告するために使用されるべき第１の無線リソースより前のタイミングに対応する第２の無線リソースが前記基地局装置に対して前記測定の結果と異なる情報を送信するために使用可能であることに基づいて、前記第２の無線リソースを用いて前記測定の結果の少なくとも一部を送信する送信手段と、
を有することを特徴とする端末装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記送信手段は、前記測定の結果の少なくとも一部を、前記基地局装置から受信した物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）についての複合自動再送要求の確認応答（ＨＡＲＱ－ＡＣＫ）と多重化して、当該ＨＡＲＱ－ＡＣＫの送信に使用可能な前記第２の無線リソースにおいて送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記測定の結果の少なくとも一部を用いて、前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫを変調することにより多重化を行う、ことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫの送信に使用可能な前記第２の無線リソースにおいて、前記測定の結果の一部を送信し、当該測定の結果の残りの一部を前記第２の無線リソースより後のタイミングにおける無線リソースにおいて送信する、ことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記端末装置による物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信のために前記基地局装置が割り当てた前記第２の無線リソースにおいて、媒体アクセス制御・コントロールエレメント（ＭＡＣＣＥ）を用いて、前記測定の結果の少なくとも一部を送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項６】
基地局装置であって、
端末装置との通信において使用されるビームの選択のために所定の信号を送信する送信手段と、
前記端末装置において前記所定の信号の測定が行われた結果を前記端末装置が前記基地局装置へ報告するために使用される第１の無線リソースより前のタイミングに対応する第２の無線リソースであって、前記所定の信号を送信したタイミングより後のタイミングに対応する前記第２の無線リソースが前記測定の結果と異なる情報を送信するために前記端末装置によって使用可能であることに基づいて、前記第２の無線リソースを用いて前記測定の結果の少なくとも一部を前記端末装置から受信する受信手段と、
前記測定の結果に基づいて、前記端末装置との通信において使用されるビームの設定を行う設定手段と、
を有することを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
前記測定の結果の少なくとも一部が、前記基地局装置が送信した物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）についての複合自動再送要求の確認応答（ＨＡＲＱ－ＡＣＫ）と多重化されて、当該ＨＡＲＱ－ＡＣＫの送信に使用可能な前記第２の無線リソースにおいて送信され、
前記受信手段は、前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫと多重化された前記測定の結果の少なくとも一部を、逆多重化することにより取得する、
ことを特徴とする請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記多重化は、前記測定の結果の少なくとも一部を用いて前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫを変調することにより行われ、
前記受信手段は、当該ＨＡＲＱ－ＡＣＫを復調することにより、前記逆多重化を行う、ことを特徴とする請求項７に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記受信手段は、前記端末装置が前記ＨＡＲＱ－ＡＣＫを送信するのに使用可能な前記第２の無線リソースにおいて、前記測定の結果の一部を受信し、当該測定の結果の残りの一部を前記第２の無線リソースより後のタイミングにおける無線リソースにおいて受信する、ことを特徴とする請求項７に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記第２の無線リソースは、前記端末装置による物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信のために前記基地局装置が割り当てた無線リソースであり、
前記受信手段は、前記第２の無線リソースにおいて前記端末装置から送信された媒体アクセス制御・コントロールエレメント（ＭＡＣＣＥ）により、前記測定の結果の少なくとも一部を受信する、ことを特徴とする請求項６に記載の基地局装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルラ通信システムにおけるビーム制御技術に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
第５世代の（５Ｇ）のセルラ通信システムでは、基地局装置及び端末装置がビームを形成して大容量の通信を行うことができる。５Ｇのセルラ通信規格では、基地局装置が形成する複数のビームのそれぞれにおいて送信したＳＳＢ（ＳｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎＳｉｇｎａｌ／ＰｈｙｓｉｃａｌＢｒｏａｄｃａｓｔＣｈａｎｎｅｌ（ＳＳ／ＰＢＣＨ）Ｂｌｏｃｋ）や、ＣＳＩ－ＲＳ（ＣｈａｎｎｅｌＳｔａｔｅＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ－ＲｅｆｅｒｅｎｃｅＳｉｇｎａｌ）などの所定の信号を、端末装置が測定して、その測定結果に基づいて、その基地局装置と端末装置との間の通信において使用されるビームが決定される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
基地局装置において形成されている複数のビームからの所定の信号に関する無線品質の端末装置による報告は、基地局装置が事前に端末装置に対して無線品質の報告用に割り当てられた無線リソースにおいて、物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を用いて送信される。この所定の信号の測定から報告までの時間が長いと、測定の時点で適切であったビームが、選択された時点において適切でなくなる場合が発生しうる。すなわち、高精度なビーム制御のためには、測定から報告までの時間を短くすることが重要である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、ビームの選択のための無線信号の測定と測定結果の報告との間の時間を短縮する技術を提供する。
【０００５】
本発明の一態様による端末装置は、基地局装置が送信した前記端末装置との通信において使用されるビームの選択のために所定の信号を測定する測定手段と、前記測定が行われたタイミングの後のタイミングに対応する無線リソースのうち、前記測定の結果を報告するために使用されるべき第１の無線リソースより前のタイミングに対応する第２の無線リソースが前記基地局装置に対して前記測定の結果と異なる情報を送信するために使用可能であることに基づいて、前記第２の無線リソースを用いて前記測定の結果の少なくとも一部を送信する送信手段と、を有する。
【０００６】
本発明の一態様による基地局装置は、端末装置との通信において使用されるビームの選択のために所定の信号を送信する送信手段と、前記端末装置において前記所定の信号の測定が行われた結果を前記端末装置が前記基地局装置へ報告するために使用される第１の無線リソースより前のタイミングに対応する第２の無線リソースであって、前記所定の信号を送信したタイミングより後のタイミングに対応する前記第２の無線リソースが前記測定の結果と異なる情報を送信するために前記端末装置によって使用可能であることに基づいて、前記第２の無線リソースを用いて前記測定の結果の少なくとも一部を前記端末装置から受信する受信手段と、前記測定の結果に基づいて、前記端末装置との通信において使用されるビームの設定を行う設定手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ビームの選択のための無線信号の測定と測定結果の報告との間の時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
無線通信システムの構成例を示す図である。
端末装置への下りリンクの信号の送信に使用可能なビームの設定処理の従来例を示す図である。
第１の手順の処理の流れの例を示す図である。
測定結果の多重化方法を説明する図である。
第１の手順の変形例を示す図である。
第２の手順の処理の流れの例を示す図である。
第２の手順の変形例を示す図である。
装置のハードウェア構成例を示す図である。
基地局装置の機能構成例を示す図である。
端末装置の機能構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち二つ以上の特徴は任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
図１に、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。無線通信システムは、例えば、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ（登録商標））の第５世代（５Ｇ）セルラ通信規格に準拠したセルラ通信システムであり、基地局装置１０１及び端末装置１１１を含んで構成される。なお、図１では、１つの基地局装置及び１つの端末装置のみが示されているが、多数の基地局装置及び多数の端末装置が当然に存在しうる。
（【００１１】以降は省略されています）

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