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公開番号2025043161
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-28
出願番号2023150505
出願日2023-09-15
発明の名称車両の制御装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人
主分類B60L 7/14 20060101AFI20250321BHJP(車両一般)
要約【課題】自動復帰式のシフトレバーがN位置に短期間操作された場合でも、ショックの発生を抑制しつつシフトレンジをNレンジへ切り替えできる、車両の制御装置を提供する。
【解決手段】車両10は、シフトレンジを切り替えるために操作される自動復帰式のシフトレバー42を備える。車両10の電子制御装置90は、シフトレンジがDレンジで走行中であって回生制御中において、シフトレバー42がN位置に所定の保持期間Phld以上保持された場合には、回生トルクTmgを漸減させ且つホイールブレーキトルクTwbを漸増させる制動力協調制御を所定の制御期間Pctrlの間実行した後、シフトレンジをNレンジへ切り替える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
シフトレンジを切り替えるために操作される自動復帰式の操作子を備える車両の、制御装置であって、
前記シフトレンジが走行レンジで走行中であって回生制御中において、前記操作子がＮレンジを選択するＮ位置に所定の第１期間以上保持された場合には、回生トルクを漸減させ且つホイールブレーキトルクを漸増させる制動力協調制御を所定の第２期間の間実行した後、前記シフトレンジを前記Ｎレンジへ切り替える
ことを特徴とする車両の制御装置。
続きを表示（約 470 文字）【請求項２】
前記操作子が前記Ｎ位置に操作された時点から前記制動力協調制御を開始する
ことを特徴とする請求項１に記載の車両の制御装置。
【請求項３】
前記操作子が前記Ｎ位置に前記所定の第１期間以上保持されなかった場合には、前記操作子が前記Ｎ位置に操作された時点から開始された前記制動力協調制御を中止する
ことを特徴とする請求項２に記載の車両の制御装置。
【請求項４】
前記所定の第２期間は、前記走行レンジから前記Ｎレンジへの前記シフトレンジの切り替えに伴うショックが所定の許容範囲内となる、予め定められた一定期間である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の車両の制御装置。
【請求項５】
前記所定の第２期間は、前記走行レンジから前記Ｎレンジへの前記シフトレンジの切り替えに伴うショックが所定の許容範囲内となる、前記回生トルクが所定のトルク判定値以下となる期間である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の車両の制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
シフトレンジを切り替えるために操作される自動復帰式の操作子を備える車両の、制御装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
回生制御中にシフトレバーがＤレンジ（＝前進走行レンジ）を選択するＤ位置からＮレンジ（＝ニュートラルレンジ）を選択するＮ位置に切り替えられると、回生トルクによる車軸等の回転方向の捻れがシフトレンジの切り替えにより一気に解放されることでショックが発生する。このショックの発生を抑制するため、シフトレバーがＤ位置からＮ位置に切り替えられた場合には、予め回生トルクを漸減させ且つホイールブレーキトルクを漸増させる制動力協調制御を実行する、車両の制御装置が知られている。例えば、特許文献１に記載のものがそれである。特許文献１では、シフトレバーがＤ位置からＮ位置へ操作された場合に、Ｎ位置へ操作されている期間において、予め回生トルクを漸減させ且つホイールブレーキトルクを漸増させる制動力協調制御が実行されることでショックの発生が抑制される技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－９０４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の構成とは異なり、シフトレバーが自動復帰式である所謂シフトバイワイヤ（Shift By Wire）方式のシフト操作装置が知られている。このようなシフト操作装置において、シフトレバーが初期位置であるＨ位置から運転者によりＮ位置へ操作されて保持された場合には、特許文献１と同様に、Ｎ位置に保持されている期間において、予め回生トルクを漸減させ且つホイールブレーキトルクを漸増させる制動力協調制御が実行されることでショックの発生を抑制することが考えられる。
【０００５】
ところで、自動復帰式のシフト操作装置では、シフトレンジをＮレンジに切り替えるためにシフトレバーがＨ位置からＮ位置へ運転者により操作されて直ぐにＨ位置へ戻される、短期Ｎ操作というものがある。「短期Ｎ操作」とは、シフトレバーがＮ位置に予め定められた所定の保持期間以上保持されて直ぐにＨ位置へ戻される操作である。ここで、所定の保持期間が長く設定されると、シフトレンジがＮレンジに切り替えられるためには運転者がシフトレバーを長い期間保持し続けなければならず、運転者にとって煩雑な操作となってしまう。一方、所定の保持期間が短く設定されると、シフトレバーがＮ位置へ操作されて保持されている期間が短くなって回生トルクを低減する時間が十分に確保されず、ショックが発生するおそれがある。
【０００６】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、自動復帰式のシフトレバーがＮ位置に短期間操作された場合でも、ショックの発生が抑制されつつシフトレンジがＮレンジへ切り替えられる、車両の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の要旨とするところは、シフトレンジを切り替えるために操作される自動復帰式の操作子を備える車両の、制御装置であって、前記シフトレンジが走行レンジで走行中であって回生制御中において、前記操作子がＮレンジを選択するＮ位置に所定の第１期間以上保持された場合には、回生トルクを漸減させ且つホイールブレーキトルクを漸増させる制動力協調制御を所定の第２期間の間実行した後、前記シフトレンジを前記Ｎレンジへ切り替えることにある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の車両の制御装置によれば、前記シフトレンジが走行レンジで走行中であって回生制御中において、前記操作子がＮレンジを選択するＮ位置に所定の第１期間以上保持された場合には、回生トルクを漸減させ且つホイールブレーキトルクを漸増させる制動力協調制御が所定の第２期間の間実行された後、前記シフトレンジが前記Ｎレンジへ切り替えられる。このように、所定の第２期間の間実行される制動力協調制御によって回生トルクが漸減させられる。所定の第２期間の経過後では回生トルクによる動力伝達経路の捻れが十分低減されているため、シフトレンジがＮレンジへ切り替えられてもショックの発生が抑制される。したがって、シフトレバーがＮ位置に短期間操作された場合でも、ショックの発生が抑制されつつシフトレンジがＮレンジへ切り替えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施例に係る電子制御装置を備える車両の概略構成図であるとともに、車両における各種制御のための制御機能の要部を表す機能ブロック図である。
図１に示す電子制御装置の制御作動を説明するフローチャートの一例である。
図２のフローチャートが実行された場合におけるタイムチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比及び形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例】
（【００１１】以降は省略されています）

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