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公開番号2025036067
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-14
出願番号2024074811,2023139757
出願日2024-05-02,2023-08-30
発明の名称情報処理装置及び情報処理方法
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所
主分類G06Q 20/38 20120101AFI20250306BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザによる事業者の評価の信頼性を向上させる。
【解決手段】本発明の一実施形態に係る情報処理装置1は、事業者が第1ブロックチェーン上で保有するトークンである固有トークンであって、事業者が物品又はサービスを提供するユーザによって発行された事業者の第1評価を示す固有トークンを取得する第1取得部133と、第2ブロックチェーン上に記憶されたユーザに関するユーザ情報を取得する第2取得部134と、事業者の固有トークンが示す第1評価とユーザ情報との関係に基づいて、事業者の第2評価を決定する決定部135と、を有する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
事業者が第１ブロックチェーン上で保有するトークンであって、前記事業者が物品又はサービスを提供するユーザによって発行された前記事業者の第１評価を示すトークンを取得する第１取得部と、
前記ユーザに関するユーザ情報を取得する第２取得部と、
前記事業者のトークンが示す前記第１評価と、前記ユーザが特定の属性を有することを示す情報を前記ユーザ情報が含むか否かと、前記ユーザが本人確認済であることを示す情報を前記ユーザ情報が含むか否かと、前記ユーザ情報が含む前記ユーザによる物品又はサービスの取引実績と、のうち少なくとも１つを用いて、前記事業者の第２評価を決定する決定部と、
を有する、情報処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記ユーザ情報は、前記ユーザが第２ブロックチェーン上で保有するトークンであって、所定の発行者によって発行された前記ユーザの特性を示すトークンを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザ情報が含むトークンは、前記第２ブロックチェーン上で当該トークンの保有者を前記ユーザから他者に変更することが許可されない固有トークンである、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記事業者の前記第１評価を示すトークンは、前記第１ブロックチェーン上で当該トークンの保有者を前記ユーザから他者に変更することが許可されない固有トークンである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定部は、前記特定の属性として、前記ユーザの性別、年齢、住所、出身地、職業、会員、家族構成、資産額、移動履歴、商品の購入履歴、サービスの契約履歴、グループへの加入履歴、通院歴、服薬歴及びアレルギー歴のうち少なくとも１つを、前記第２評価に反映する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記ユーザ情報が所定の機関により発行された前記ユーザが本人確認済であることを示すトークンを含むか否かを用いて、前記第２評価を決定する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２取得部は、前記ユーザが前記事業者との間で過去に物品又はサービスを取引した実績である前記取引実績を示すデータを含む前記ユーザ情報を取得する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２取得部は、前記ユーザが前記事業者とは異なる事業者との間で過去に物品又はサービスを取引した実績である前記取引実績を示すデータを含む前記ユーザ情報を取得する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決定部は、前記取引実績において前記ユーザの取引の回数及び金額の少なくとも一方を用いて、前記第２評価を決定する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１評価は、前記ユーザが情報端末において前記事業者に対して入力した評価である、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロックチェーン上で管理されるトークンに関する情報を処理するための情報処理装置及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザが当該ユーザの得意な地域やジャンルについて投稿した評価情報を集計することによって、飲食店等の事業者をランク付けする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１９３４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザがＷｅｂサイト等に自由に投稿する事業者の評価は、一般的に信頼性が担保されていないため、事業者に対して融資又は出資を行うための与信等の厳格な用途に活用しづらいという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザによる事業者の評価の信頼性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の情報処理装置は、事業者が第１ブロックチェーン上で保有するトークンであって、前記事業者が物品又はサービスを提供するユーザによって発行された前記事業者の第１評価を示すトークンを取得する第１取得部と、前記ユーザに関するユーザ情報を取得する第２取得部と、前記事業者のトークンが示す前記第１評価と、前記ユーザが特定の属性を有することを示す情報を前記ユーザ情報が含むか否かと、前記ユーザが本人確認済であることを示す情報を前記ユーザ情報が含むか否かと、前記ユーザ情報が含む前記ユーザによる物品又はサービスの取引実績と、のうち少なくとも１つを用いて、前記事業者の第２評価を決定する決定部と、を有する。
【０００７】
前記ユーザ情報は、前記ユーザが第２ブロックチェーン上で保有するトークンであって、所定の発行者によって発行された前記ユーザの特性を示すトークンを含んでもよい。
【０００８】
前記ユーザ情報が含むトークンは、前記第２ブロックチェーン上で当該トークンの保有者を前記ユーザから他者に変更することが許可されない固有トークンであってもよい。
【０００９】
前記事業者の前記第１評価を示すトークンは、前記第１ブロックチェーン上で当該トークンの保有者を前記ユーザから他者に変更することが許可されない固有トークンであってもよい。
【００１０】
前記決定部は、前記特定の属性として、前記ユーザの性別、年齢、住所、出身地、職業、会員、家族構成、資産額、移動履歴、商品の購入履歴、サービスの契約履歴、グループへの加入履歴、通院歴、服薬歴及びアレルギー歴のうち少なくとも１つを、前記第２評価に反映してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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