特許ウォッチ

公開番号2025035515
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023142608
出願日2023-09-01
発明の名称動画による健康経営支援方法
出願人株式会社イブキ
代理人個人,個人
主分類G06Q 10/06 20230101AFI20250306BHJP(計算;計数)
要約【課題】健康経営、ウェルビーイング経営に必要な、従業員の、健康に対する行動変容を促す、健康経営支援方法を提供することを目的とする。
【解決手段】本発明の一態様における、事業者の健康経営を支援する方法であって、サーバ端末の制御部は、書籍の要約動画に関する動画データを、前記書籍の著者に関する情報及び前記健康経営に関する複数の課題の各々に関連づけられたタグ情報に関連づけて、記憶部に格納し、前記事業者の一または複数の従業員のユーザ端末による前記動画に対する閲覧要求を受信し、前記閲覧要求に応じて、前記動画を送信する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
事業者の健康経営を支援する方法であって、
サーバ端末の制御部は、
書籍の要約動画に関する動画データを、前記動画の記述情報及び前記健康経営に関する複数の課題の各々に関連づけられたタグ情報に関連づけて、記憶部に格納し、
前記事業者の一または複数の従業員のユーザ端末による前記動画に対する閲覧要求を受信し、
前記閲覧要求に応じて、前記動画を送信する、方法。
続きを表示（約 360 文字）【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記サーバ端末の制御部は、
前記タグ情報とともに前記従業員による前記動画の閲覧情報を前記記憶部に格納する、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記サーバ端末の制御部は、
前記動画に対する前記ユーザ端末からアクション情報を受信する、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
前記アクション情報は、前記動画に対する反応を示す情報、及び、前記動画に関連する商品を購入する情報のいずれかを含む、方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法であって、
前記サーバ端末の制御部は、
前記閲覧情報に基づいて、前記タグ情報毎の動画の閲覧情報をレポートとして出力する、方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に事業者向けの、動画による健康経営支援方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
昨今、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する、健康経営に取り組む企業が増え、健康経営支援のための様々な施策も導入されている。
【０００３】
健康経営を支援する技術として、例えば、特許文献１のような、プレゼンティーイズムと健康状態を示す指標との相関を可視化して示す方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－４９５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の技術は、企業の生産性に影響を及ぼす、従業員の健康状態を正しく把握することができ、改善策の検討に繋げることができるものの、健康、介護及び育児等を含めた健康経営、ウェルビーイング経営に必要となるリテラシー教育が依然として必要である。
【０００６】
そこで、本発明は、上記ニーズに鑑み、健康経営、ウェルビーイング経営に必要な、従業員の、健康に対する行動変容を促す、健康経営支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様における、事業者の健康経営を支援する方法であって、サーバ端末の制御部は、書籍の要約動画に関する動画データを、前記書籍の著者に関する情報及び前記健康経営に関する複数の課題の各々に関連づけられたタグ情報に関連づけて、記憶部に格納し、前記事業者の一または複数の従業員のユーザ端末による前記動画に対する閲覧要求を受信し、前記閲覧要求に応じて、前記動画を送信する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、健康経営、ウェルビーイング経営に必要な、従業員の、健康に対する行動変容を促す、健康経営支援方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の第一実施形態に係る、健康経営支援システムを示すブロック構成図である。
図１のサーバ端末１００を示す機能ブロック構成図である。
図１のユーザ端末２００を示す機能ブロック構成図である。
サーバ１００に格納されるユーザデータの一例を示す図である。
サーバ１００に格納される動画データの一例を示す図である。
本発明の第一実施形態に係る、健康経営支援方法の一例を示すフローチャートである。
本発明の第一実施形態に係る、健康経営支援方法の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、実施形態に示される構成要素のすべてが、本発明の必須の構成要素であるとは限らない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許