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公開番号2025035161
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023142024
出願日2023-09-01
発明の名称緩衝材用紙および紙緩衝材
出願人王子ホールディングス株式会社
代理人弁理士法人大谷特許事務所
主分類D21H 27/00 20060101AFI20250306BHJP(製紙;セルロースの製造)
要約【課題】緩衝性に優れる紙緩衝材が得られるとともに、紙緩衝材への加工時などに紙粉の発生が抑制された緩衝材用紙を提供すること。さらに、前記緩衝材用紙から得られる紙緩衝材を提供すること。
【解決手段】坪量が35g/m²以上であり、JIS P 8113:2006に準拠して測定される縦方向の比引張強度と横方向の比引張強度の相乗平均値が17.0Nm/g以上であり、構成するパルプ繊維のフィブリル化度が1.5%以下である、緩衝材用紙。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
坪量が３５ｇ／ｍ
２
以上であり、
ＪＩＳＰ８１１３：２００６に準拠して測定される縦方向の比引張強度と横方向の比引張強度の相乗平均値が１７．０Ｎｍ／ｇ以上であり、
構成するパルプ繊維のフィブリル化度が１．５％以下である、
緩衝材用紙。
続きを表示（約 260 文字）【請求項２】
前記緩衝材用紙を構成するパルプ繊維中、繊維長が１．２ｍｍ以上の繊維の本数割合が８．０％以上である、請求項１に記載の緩衝材用紙。
【請求項３】
密度が０．５０ｇ／ｃｍ
３
以上０．９５ｇ／ｃｍ
３
以下である、請求項１に記載の緩衝材用紙。
【請求項４】
緩衝材用紙が原料パルプとして古紙パルプを含有する、請求項１に記載の緩衝材用紙。
【請求項５】
請求項１～４のいずれか１項に記載の緩衝材用紙を折り曲げてなる、紙緩衝材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝材用紙および紙緩衝材に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
梱包用の段ボールケース等のケースの中に商品等の収容物を収納したときに生じるケースと収容物との隙間を埋め、また、輸送の際に生じる収容物に加わる振動・衝撃等を吸収するために、緩衝材が利用されている。
緩衝材として、エアーキャップ、エアークッション、発泡チップなどが使用されてきた。エアーキャップおよびエアークッションは、ポリエチレンなどの樹脂によって形成され、樹脂シートに多数の中空の突起が形成されたものである。発泡チップは、発泡性を有する樹脂により形成された、比較的小サイズの緩衝材であり、ケースと収容物との隙間を埋めるように詰めて使用する。
環境保護の観点から、上述したようなプラスチック製の緩衝材に代わり、紙製の緩衝材（紙緩衝材）が普及しつつある。
【０００３】
特許文献１は、従来緩衝材の利点、すなわち、安価に製造することができ、焼却処分時に有害ガスが発生しない等の点から廃棄処分が容易に行え、しかも、不定型であるので汎用性があるといった利点をそのまま有し、さらに、優れた緩衝効果を有する紙製緩衝材およびその製造方法を提供することを目的として、軸線方向に亘ってスリットが形成された中空ドラムの前記スリットから前記中空ドラム内に紙片を供給し、前記紙片の先端を前記中空ドラムの内面に引っ掛け、さらに前記紙片の供給を続けることによって、前記紙片を前記中空ドラム内においてジグザグに折り曲げ、次いで、前記中空ドラム内のジグザグに折り曲げられた前記紙片を、前記中空ドラム内をその軸線方向に沿って移動可能な圧縮板を移動させることによって、前記中空ドラムの端部側から圧縮して丸めることを特徴とする、紙製緩衝材の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第４３３１２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の紙緩衝材の製造方法は、紙片から折り曲げられた紙緩衝材の製造方法について検討されているが、紙緩衝材に使用される緩衝材用紙自体について検討されていない。
本発明は、緩衝性に優れる紙緩衝材が得られるとともに、紙緩衝材への加工時などに紙粉の発生が抑制された緩衝材用紙を提供することを目的とする。さらに、本発明は、前記緩衝材用紙から得られる紙緩衝材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、緩衝材用紙の坪量を特定の値以上とし、比引張強度の縦横相乗平均値を特定の値以上とし、さらに、表面および裏面のワックスピック値をいずれも特定の値以上とすることにより、上記の課題が解決されることを見出した。
すなわち、本発明は、以下の＜１＞～＜５＞に関する。
＜１＞坪量が３５ｇ／ｍ
２
以上であり、ＪＩＳＰ８１１３：２００６に準拠して測定される縦方向の比引張強度と横方向の比引張強度の相乗平均値が１７．０Ｎｍ／ｇ以上であり、構成するパルプ繊維のフィブリル化度が１．５％以下である、緩衝材用紙。
＜２＞前記緩衝材用紙を構成するパルプ繊維中、繊維長が１．２ｍｍ以上の繊維の本数割合が８．０％以上である、＜１＞に記載の緩衝材用紙。
＜３＞密度が０．５０ｇ／ｃｍ
３
以上０．９５ｇ／ｃｍ
３
以下である、＜１＞または＜２＞に記載の緩衝材用紙。
＜４＞緩衝材用紙が原料パルプとして古紙パルプを含有する、＜１＞～＜３＞のいずれか１つに記載の緩衝材用紙。
＜５＞＜１＞～＜４＞のいずれか１つに記載の緩衝材用紙を折り曲げてなる、紙緩衝材。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、緩衝性に優れる紙緩衝材が得られるとともに、紙緩衝材への加工時などに紙粉の発生が抑制された緩衝材用紙が提供される。さらに、本発明によれば、前記緩衝材用紙から得られる紙緩衝材が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施例で使用した緩衝性を評価した装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［緩衝材用紙］
本実施形態の緩衝材用紙は、坪量が３５ｇ／ｍ
２
以上であり、ＪＩＳＰ８１１３：２００６に準拠して測定される縦方向の比引張強度と横方向の比引張強度との相乗平均値（「比引張強度の平均値」ともいう）が１７．０Ｎｍ／ｇ以上であり、構成するパルプ繊維のフィブリル化度が１．５％以下である。
本実施形態の緩衝材用紙によれば、緩衝性に優れる紙緩衝材が得られるとともに、紙緩衝材への加工時などに紙粉の発生が抑制された緩衝材用紙が提供される。なお、紙緩衝材への加工時に紙粉が発生すると、緩衝材作製機に紙粉が詰まり、緩衝材作製機に負荷が発生したり、緩衝材作製機の清掃が必要となる。また、紙緩衝材の使用時に紙粉が発生すると、収容物が汚染されるという問題がある。
上記の効果が得られる理由としては、坪量が３５ｇ／ｍ
２
以上であり、かつ、比引張強度の平均値が１７．０Ｎｍ／ｇ以上であることにより、緩衝性に優れた緩衝材用紙が得られたと考えられる。また、緩衝材用紙の比引張強度の平均値が１７．０Ｎｍ／ｇ以上であり、かつ、緩衝材用紙を構成するパルプ繊維のフィブリル化度が１．５％以下であることにより、紙緩衝材への加工時などに紙粉の発生が抑制されると考えられる。
なお、上記の効果が得られる理由は、これに限定されるものではない。
また、本実施形態の緩衝材用紙によれば、従来のプラスチックから形成された緩衝材に比べ、パルプを主体とする紙により形成されており、環境負荷が低減される。
以下、本発明について、さらに詳細に説明する。
【００１０】
本明細書中、「Ｘ～Ｙ」で表される数値範囲は、Ｘを下限値、Ｙを上限値として含む数値範囲を意味する。数値範囲が段階的に記載されている場合、各数値範囲の上限および下限は任意に組み合わせることができる。
また、緩衝材用紙の縦方向とは、抄紙方向（ＭＤ）を意味し、また、横方向とは、抄紙方向と直交する方向（ＣＤ）を意味する。
（【００１１】以降は省略されています）

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