TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025032747
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-12
出願番号
2023138206
出願日
2023-08-28
発明の名称
防水コネクタ
出願人
矢崎総業株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
H01R
13/58 20060101AFI20250305BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】封止部材によるシール性が低下してしまうことをより確実に抑制することが可能な防水コネクタを提供する。
【解決手段】防水コネクタ1は、第1方向の一方側に開口する開口部S2aを有する収容空間S2が形成されたハウジング2を備えている。また、防水コネクタ1は、開口部S2aから収容空間S2内に挿入されてハウジング2に保持される端子31と、端子31に電気的に接続される電線32と、を有する電線付端子3を備えている。さらに、防水コネクタ1は、電線32に取り付けられ、端子31をハウジング2に保持した状態で開口部S2aを封止する封止部材4を備えている。そして、防水コネクタ1は、電線32の径方向への移動を規制する規制部52を有し、電線32の径方向における全方向への移動を規制部52により規制した状態で、封止部材4よりも第1方向の一方側においてハウジング2に固定されるホルダ5を備えている。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
第1方向の一方側に開口する開口部を有する収容空間が形成されたハウジングと、
前記開口部から前記収容空間内に挿入されて前記ハウジングに保持される端子と、前記端子に電気的に接続される電線と、を有する電線付端子と、
前記電線に取り付けられ、前記端子を前記ハウジングに保持した状態で前記開口部を封止する封止部材と、
前記電線の径方向への移動を規制する規制部を有し、前記電線の径方向における全方向への移動を前記規制部により規制した状態で、前記封止部材よりも前記第1方向の一方側において前記ハウジングに固定されるホルダと、
を備えている、
防水コネクタ。
続きを表示(約 400 文字)
【請求項2】
前記ホルダは、
前記電線の径方向における一部の方向への移動を規制する第1規制部を有する第1ホルダと、
前記第1ホルダとは別部材で形成され、前記第1規制部とで前記電線の径方向における全方向への移動を規制することが可能な第2規制部を有する第2ホルダと、
を備えている、
請求項1に記載の防水コネクタ。
【請求項3】
前記ホルダは、前記第1ホルダと前記第2ホルダとを連結するヒンジを備えている、
請求項2に記載の防水コネクタ。
【請求項4】
前記電線付端子を複数備えており、
1つの前記ホルダには、前記規制部が前記電線付端子と同数形成されており、
それぞれの前記規制部によって、前記電線の径方向における全方向への移動が個別に規制されている、
請求項1~3のうちいずれか1項に記載の防水コネクタ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、防水コネクタに関する。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
この種の従来の防水コネクタとしては、特許文献1に開示されたものが提案されている。この特許文献1では、防水コネクタは、電線の端部に取り付けた端子金具を収容可能なハウジングと、電線を挿通させる電線挿通溝を形成した防水部材(封止部材)と、防水部材をハウジングとの間に挟んだ状態でハウジングに組み付けるカバーと、を備えている。
【0003】
さらに、特許文献1では、カバーに、電線を押し込む電線押し込み溝を設けている。そして、この電線押し込み溝の開口縁部の離間距離が電線の外径よりも小さくなるようにしつつ、電線押し込み溝の開口縁部よりも奥側の電線装着奥部における離間距離が電線の外径以上となるようにしている。こうすることで、電線に対して電線押し込み溝から飛び出す方向に張力がかかったとしても、防水性を損なう事態を規制できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2003-051354号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上記従来の技術では、電線が電線押し込み溝から飛び出す方向に移動することを規制することも可能ではあるが、電線が電線押し込み溝から飛び出す方向に移動することが可能な構成にもなっている。そのため、電線が電線押し込み溝から飛び出す方向に移動してしまうおそれもある。そして、電線が電線押し込み溝から飛び出す方向に移動してしまうと、防水部材が変形してしまい、防水コネクタの防水性が損なわれてしまうおそれがある。
【0006】
このように、上記従来の技術では、封止部材による防水コネクタのシール性を十分に確保することが難しかった。
【0007】
本発明は、このような従来技術が有する課題に鑑みてなされたものである。そして本発明の目的は、封止部材によるシール性が低下してしまうことをより確実に抑制することが可能な防水コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の態様に係る防水コネクタは、第1方向の一方側に開口する開口部を有する収容空間が形成されたハウジングと、前記開口部から前記収容空間内に挿入されて前記ハウジングに保持される端子と、前記端子に電気的に接続される電線と、を有する電線付端子と、前記電線に取り付けられ、前記端子を前記ハウジングに保持した状態で前記開口部を封止する封止部材と、前記電線の径方向への移動を規制する規制部を有し、前記電線の径方向における全方向への移動を前記規制部により規制した状態で、前記封止部材よりも前記第1方向の一方側において前記ハウジングに固定されるホルダと、を備えている。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、封止部材によるシール性が低下してしまうことをより確実に抑制することが可能な防水コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
一実施形態に係る防水コネクタの一例を一方向から見た斜視図である。
一実施形態に係る防水コネクタの一例を他方向から見た斜視図である。
一実施形態に係る防水コネクタの一例を一方向から見た分解斜視図である。
一実施形態に係る防水コネクタの一例を他方向から見た分解斜視図である。
一実施形態に係る電線付端子の一例と封止部材の一例とに分解した状態を他方向から見た斜視図である。
一実施形態に係る封止部材の一例を他方向から見た分解斜視図である。
一実施形態に係る防水コネクタの組付け方法の一例を示す図であって、封止部材が取り付けられた電線付端子をハウジングに挿入する前の状態を示す斜視図である。
一実施形態に係る防水コネクタの組付け方法の一例を示す図であって、封止部材が取り付けられた電線付端子をハウジングに挿入した状態を示す斜視図である。
一実施形態に係る防水コネクタの組付け方法の一例を示す図であって、電線をホルダで挟み込む直前の状態を示す斜視図である。
一実施形態に係る防水コネクタの組付け方法の一例を示す図であって、電線をホルダで挟み込んだ状態を示す斜視図である。
一実施形態に係る防水コネクタの組付け方法の一例を示す図であって、電線をホルダで挟みつつホルダの引掛部をハウジングに形成された引掛孔に引っ掛けた状態を示す斜視図である。
一実施形態に係る防水コネクタの組付け方法の一例を示す図であって、電線をホルダで挟みつつホルダの引掛部をハウジングに形成された引掛孔に引っ掛けた状態を示す水平断面図である。
図12の後端部を拡大して示す図である。
一実施形態に係る防水コネクタの組付け方法の一例を示す図であって、電線の径方向への移動を規制しつつホルダをハウジングに固定した状態を示す斜視図である。
一実施形態に係る防水コネクタの組付け方法の一例を示す図であって、電線の径方向への移動を規制しつつホルダをハウジングに固定した状態を示す水平断面図である。
図15の後端部を拡大して示す図である。
一実施形態に係るホルダをハウジングに固定することで第1ホルダと第2ホルダとの開きが抑制されることを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
日星電気株式会社
平型電線
5日前
株式会社GSユアサ
蓄電設備
4日前
株式会社FLOSFIA
半導体装置
2日前
株式会社村田製作所
電池
3日前
株式会社村田製作所
電池
2日前
株式会社村田製作所
電池
2日前
株式会社村田製作所
電池
2日前
日星電気株式会社
ケーブルの接続構造
2日前
トヨタ自動車株式会社
二次電池
4日前
株式会社東京精密
ワーク保持装置
8日前
住友電装株式会社
コネクタ
3日前
ローム株式会社
半導体装置
3日前
住友電装株式会社
コネクタ
2日前
TDK株式会社
コイル部品
9日前
日本電気株式会社
光学モジュール
9日前
KDDI株式会社
伸展マスト
4日前
芝浦メカトロニクス株式会社
基板処理装置
3日前
株式会社村田製作所
二次電池
3日前
富士電機株式会社
半導体モジュール
3日前
オムロン株式会社
スイッチング素子
3日前
株式会社東芝
半導体装置
8日前
日東電工株式会社
スイッチ装置
3日前
日東電工株式会社
スイッチ装置
3日前
ローム株式会社
半導体発光装置
8日前
三桜工業株式会社
冷却器
2日前
TDK株式会社
電子部品
8日前
TDK株式会社
電子部品
2日前
株式会社SUBARU
電池モジュール
4日前
ローム株式会社
半導体発光装置
8日前
トヨタバッテリー株式会社
二次電池セル
3日前
株式会社豊田中央研究所
二次電池
2日前
矢崎総業株式会社
コネクタ
4日前
本田技研工業株式会社
制御装置
4日前
電気興業株式会社
直交円偏波共用アンテナ
2日前
太陽誘電株式会社
積層セラミック電子部品
4日前
住友電気工業株式会社
多芯ケーブル
2日前
続きを見る
他の特許を見る