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公開番号2025028487
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-03
出願番号2023133330
出願日2023-08-18
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所,個人,個人,個人
主分類G06Q 30/0601 20230101AFI20250221BHJP(計算;計数)
要約【課題】事業者がユーザによる商材の転売を制限する仕組みを提供する。
【解決手段】情報処理装置3は、物品又はサービスである商材を提供してもらうためにブロックチェーン上に発行される提供トークンが転売されるときに発生する対価を算出するための算出条件であって、提供トークンが転売されるときに参照される算出条件を記憶する記憶部32と、記憶部32に記憶されている算出条件と、提供トークンの保有者とに関連付けて提供トークンをブロックチェーンに発行する処理を実行するトークン管理部333と、を有する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
物品又はサービスである商材を提供してもらうためにブロックチェーン上に発行される提供トークンが転売されるときに発生する対価を算出するための算出条件であって、前記提供トークンが転売されるときに参照される前記算出条件を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記算出条件と、前記提供トークンの保有者とに関連付けて前記提供トークンを前記ブロックチェーンに発行する処理を実行するトークン管理部と、
を有する情報処理装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記トークン管理部は、顧客が対象商品を販売する販売者から前記対象商品を購入した場合に、前記提供トークンを前記ブロックチェーンに発行する処理を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記販売者を示す情報と、前記販売者の信頼度合いを示す信頼度数とを関連付けて記憶し、
前記算出条件は、前記販売者に関連付けられている前記信頼度数に基づいて設定される、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記対価は、前記提供トークンが転売される転売価格であり、
前記情報処理装置は、前記顧客である転売元が前記提供トークンを転売先に転売する転売処理要求に応じて、前記ブロックチェーンにおいて前記提供トークンに関連付けられている前記算出条件に基づいて算出された前記転売価格に相当する資産を、前記転売先から前記転売元に移転するための処理を実行する移転処理部をさらに有し、
前記トークン管理部は、前記提供トークンの保有者を、前記転売元から前記転売先に変更するための処理を実行する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記転売価格を閲覧する閲覧要求に応じて、前記算出条件に基づいて算出された前記転売価格を、前記閲覧要求を送信した要求者に提示する出力部をさらに有する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記算出条件は、前記転売価格の上限値及び前記転売価格の下限値のうちの少なくともいずれかを含み、
前記移転処理部は、前記算出条件に前記上限値が含まれている場合に、前記上限値を上回らないように算出された前記転売価格に相当する資産を前記転売先から前記転売元に移転するための処理を実行し、前記算出条件に前記下限値が含まれている場合に、前記下限値を下回らないように算出された前記転売価格に相当する資産を前記転売先から前記転売元に移転するための処理を実行する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記対価は、前記提供トークンが転売されるときに前記販売者に還付される還付金額であり、
前記情報処理装置は、前記顧客である転売元が前記提供トークンを転売先に転売する転売処理要求に応じて、前記ブロックチェーンにおいて前記提供トークンに関連付けられている前記算出条件に基づいて算出された前記還付金額に相当する資産を、前記販売者に移転するための処理を実行する移転処理部をさらに有し、
前記トークン管理部は、前記提供トークンの保有者を、前記転売元から前記転売先に変更するための処理を実行する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記算出条件は、前記販売者における前記対象商品の在庫数に応じて前記対価を算出するための条件を含み、
前記移転処理部は、前記対象商品の在庫数に基づいて算出された前記対価に相当する資産を移転するための処理を実行する、
請求項４から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記算出条件は、前記販売者における前記対象商品の市場取引価格に応じて前記対価を算出するための条件を含み、
前記移転処理部は、前記提供トークンの転売時における前記対象商品の市場取引価格に基づいて算出された前記対価に相当する資産を移転するための処理を実行する、
請求項４から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記算出条件は、前記提供トークンをもとに前記商材を提供する提供者の属性に応じて前記対価を算出するための条件を含み、
前記トークン管理部は、さらに前記提供者の属性を特定するための属性特定情報に関連付けて前記提供トークンを前記ブロックチェーンに発行する処理を実行し、
前記移転処理部は、前記提供トークンに関連付けられている前記属性特定情報に基づいて算出された前記対価に相当する資産を移転するための処理を実行する、
請求項４から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、個人間における商品の取り引きを管理するシステムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１３４７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザが商品等の商材を自由に転売してしまうと、当該商材をユーザに販売した販売者をはじめとする当該商材に関連する事業者が不利益を被ってしまう場合がある。そのため、ユーザによる商材の転売を制限する仕組みを提供することが求められている。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザによる商材の転売を制限する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様にかかる情報処理装置は、物品又はサービスである商材を提供してもらうためにブロックチェーン上に発行される提供トークンが転売されるときに発生する対価を算出するための算出条件であって、前記提供トークンが転売されるときに参照される前記算出条件を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されている前記算出条件と、前記提供トークンの保有者とに関連付けて前記提供トークンを前記ブロックチェーンに発行する処理を実行するトークン管理部と、を有する。
【０００７】
前記トークン管理部は、顧客が対象商品を販売する販売者から前記対象商品を購入した場合に、前記提供トークンを前記ブロックチェーンに発行する処理を実行してもよい。
【０００８】
前記記憶部は、前記販売者を示す情報と、前記販売者の信頼度合いを示す信頼度数とを関連付けて記憶してもよいし、前記算出条件は、前記販売者に関連付けられている前記信頼度数に基づいて設定されてもよい。
【０００９】
前記対価は、前記提供トークンが転売される転売価格であってもよいし、前記情報処理装置は、前記顧客である転売元が前記提供トークンを転売先に転売する転売処理要求に応じて、前記ブロックチェーンにおいて前記提供トークンに関連付けられている前記算出条件に基づいて算出された前記転売価格に相当する資産を、前記転売先から前記転売元に移転するための処理を実行する移転処理部をさらに有してもよいし、前記トークン管理部は、前記提供トークンの保有者を、前記転売元から前記転売先に変更するための処理を実行してもよい。
【００１０】
前記情報処理装置は、前記転売価格を閲覧する閲覧要求に応じて、前記算出条件に基づいて算出された前記転売価格を、前記閲覧要求を送信した要求者に提示する出力部をさらに有してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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