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公開番号2025027899
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-28
出願番号2023133134
出願日2023-08-17
発明の名称情報処理装置及び情報処理方法
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所,個人,個人,個人
主分類G06Q 30/0251 20230101AFI20250220BHJP(計算;計数)
要約【課題】物品又はサービスの提供に関連するユーザの特性の情報を利用しやすくする。
【解決手段】情報処理装置1は、ユーザの特性を示すトークンである固有トークンの種類と、所定の事業者、物品又はサービスと、の関連性を示す関連性情報を取得する関連性情報取得部132と、ブロックチェーン上で管理される対象ユーザの特性を示すトークンである一又は複数の固有トークンのうち、関連性情報において対象ユーザに対して物品又はサービスである提供物を提供する提供事業者又は提供物と所定の関連性がある種類の固有トークンを、対象トークンとして特定する特定部134と、提供物の提供に関する対象トークンの利用を許可するトークン管理部136と、を有する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
ユーザの特性を示すトークンである固有トークンの種類と、所定の事業者、物品又はサービスと、の関連性を示す関連性情報を取得する関連性情報取得部と、
ブロックチェーン上で管理される対象ユーザの特性を示すトークンである一又は複数の固有トークンのうち、前記関連性情報において前記対象ユーザに対して物品又はサービスである提供物を提供する提供事業者又は前記提供物と所定の関連性がある前記種類の固有トークンを、対象トークンとして特定する特定部と、
前記提供物の提供に関する前記対象トークンの利用を許可するトークン管理部と、
を有する、情報処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記トークン管理部は、前記対象ユーザが利用する情報端末において前記対象ユーザが前記提供事業者による前記対象トークンの利用を承諾したことを条件として、前記対象トークンの利用を許可する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記トークン管理部が前記提供物の提供に関する前記対象トークンの利用を許可する前に、前記対象トークンを示す情報を、前記対象ユーザが利用する情報端末に表示させる表示制御部をさらに有する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記関連性情報は、前記種類と事業者、物品又はサービスとの関連性が高いほど大きい値であって、前記種類と事業者、物品又はサービスとの関連性が低いほど小さい値を含み、
前記特定部は、前記提供事業者又は前記提供物との前記値が所定の閾値以上である前記種類の固有トークンを、前記対象トークンとして特定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記提供事業者が利用する情報端末から受け付けた前記関連性情報を記憶部に記憶させる受付部をさらに有し、
前記関連性情報取得部は、前記記憶部から前記関連性情報を取得する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提供事業者が前記対象ユーザに前記提供物を提供したことに応じて、記憶部に記憶された前記対象トークンの前記種類と前記提供事業者又は前記提供物との関連性を示す前記関連性情報を更新する受付部をさらに有し、
前記関連性情報取得部は、前記記憶部から前記関連性情報を取得する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記対象トークンは、前記種類と、前記種類におけるユーザの特性の内容と、を関連付けた情報であり、
前記トークン管理部が前記対象トークンの利用を許可したことに応じて、前記対象トークンの内容を、前記提供事業者が利用する情報端末に表示させる表示制御部をさらに有する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記対象トークンは、前記種類と、前記種類におけるユーザの特性の内容と、を関連付けた情報であり、
前記特定部は、前記トークン管理部が前記対象トークンの利用を許可したことに応じて、前記対象トークンの内容に基づいて、前記対象ユーザに提案する物品又はサービスを含む提案内容を特定する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記特定部は、複数の前記種類の前記対象トークンの内容に基づいて、前記提案内容を特定する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記関連性情報は、複数の前記種類それぞれと事業者、物品又はサービスとの関連性の高さを示す値を含み、
前記特定部は、前記関連性の高さを示す値を用いて複数の前記種類の前記対象トークンに対して重み付けすることにより、前記提案内容を特定する、
請求項９に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロックチェーン上で管理されるトークンに関する情報を処理するための情報処理装置及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザの性別、年齢、職業等に基づいて、ユーザに広告として提示する商品情報を変更する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－１０９３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザの性別、年齢、職業等の特性には、事業者が提供する物品又はサービスに関連する情報と関連しない情報とが含まれている。事業者にとって、ユーザの特性の情報を取得しても、物品又はサービスの提供に関連するユーザの特性の情報を選別して利用するために大きな手間が掛かるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、物品又はサービスの提供に関連するユーザの特性の情報を利用しやすくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の情報処理装置は、ユーザの特性を示すトークンである固有トークンの種類と、所定の事業者、物品又はサービスと、の関連性を示す関連性情報を取得する関連性情報取得部と、ブロックチェーン上で管理される対象ユーザの特性を示すトークンである一又は複数の固有トークンのうち、前記関連性情報において前記対象ユーザに対して物品又はサービスである提供物を提供する提供事業者又は前記提供物と所定の関連性がある前記種類の固有トークンを、対象トークンとして特定する特定部と、前記提供物の提供に関する前記対象トークンの利用を許可するトークン管理部と、を有する。
【０００７】
前記トークン管理部は、前記対象ユーザが利用する情報端末において前記対象ユーザが前記提供事業者による前記対象トークンの利用を承諾したことを条件として、前記対象トークンの利用を許可してもよい。
【０００８】
前記情報処理装置は、前記トークン管理部が前記提供物の提供に関する前記対象トークンの利用を許可する前に、前記対象トークンを示す情報を、前記対象ユーザが利用する情報端末に表示させる表示制御部をさらに有してもよい。
【０００９】
前記関連性情報は、前記種類と事業者、物品又はサービスとの関連性が高いほど大きい値であって、前記種類と事業者、物品又はサービスとの関連性が低いほど小さい値を含み、前記特定部は、前記提供事業者又は前記提供物との前記値が所定の閾値以上である前記種類の固有トークンを、前記対象トークンとして特定してもよい。
【００１０】
前記情報処理装置は、前記提供事業者が利用する情報端末から受け付けた前記関連性情報を記憶部に記憶させる受付部をさらに有し、前記関連性情報取得部は、前記記憶部から前記関連性情報を取得してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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