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公開番号2025025995
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023131309
出願日2023-08-10
発明の名称レーダ装置
出願人トヨタ自動車株式会社,株式会社デンソー,株式会社ミライズテクノロジーズ
代理人弁理士法人ゆうあい特許事務所
主分類G01S 7/03 20060101AFI20250214BHJP(測定;試験)
要約【課題】ケースに電波吸収体を設けることなく検出精度を向上可能なレーダ装置を提供すること。
【解決手段】
レーダ装置は、電波を放射する制御基板20と、制御基板が放射する電波を外部に向けて放射するアンテナ面336を含むアンテナ基板30と、アンテナ基板を収容するとともに、アンテナ面から放射された電波が通過する電波通過部12を有するケース10と、を備え、アンテナ面は、少なくとも一部に非導電性部材である非導電部331を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
レーダ装置であって、
電波を放射する制御基板（２０）と、
前記制御基板が放射する前記電波を外部に向けて放射するアンテナ面（３３６、６２）を含むアンテナ基板（３０）と、
前記アンテナ基板を収容するとともに、前記アンテナ面から放射された前記電波が通過する電波通過部（１２）を有するケース（１０）と、を備え、
前記アンテナ面は、少なくとも一部に非導電性部材である非導電部（３３１、６０）を有するレーダ装置。
続きを表示（約 740 文字）【請求項２】
前記アンテナ面は、導電性部材で構成された導電部（４０、５５）を有する請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項３】
前記導電部は、前記アンテナ面における前記電波を放射する電波放射部（３３４）の周囲に設けられている請求項２に記載のレーダ装置。
【請求項４】
前記アンテナ面は、前記アンテナ面から突出して形成された突起部（５０）を有し、
前記導電部は、前記突起部の表面に形成されている請求項２または３に記載のレーダ装置。
【請求項５】
前記突起部は、前記突起部が突出する方向の大きさが前記電波の波長の１／４に対して奇数倍である請求項４に記載のレーダ装置。
【請求項６】
前記導電部は、薄膜状であって、前記アンテナ面において、所定の方向に沿って所定の間隔で複数配列されている請求項２に記載のレーダ装置。
【請求項７】
前記導電部は、前記電波の波長の１／４に対して奇数倍となる間隔で配列されている請求項６に記載のレーダ装置。
【請求項８】
前記アンテナ基板は、前記電波が伝搬される複数の伝搬基板を有し、
前記複数の伝搬基板は、前記アンテナ面を有するアンテナ伝搬基板を含み、
前記アンテナ伝搬基板は、前記複数の伝搬基板のうち、最も誘電率が低い請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項９】
前記アンテナ基板は、前記電波が伝搬される複数の伝搬基板を有し、
前記複数の伝搬基板は、前記アンテナ面を有するアンテナ伝搬基板を含み、
前記アンテナ伝搬基板は、前記複数の伝搬基板のうち、最も誘電正接が高い請求項１に記載のレーダ装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、レーダ装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、アンテナを有するプリント回路基板と、プリント回路基板を収容するケースを形成するレドームとプリント回路基板との間に設けられる電波吸収体と、を備えるレーダ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このレーダ装置では、電波吸収体とプリント回路基板との距離が規定の距離を維持できるように、電波吸収体がレドームに設けられている。そして、電波吸収体は、プリント回路基板から放射された電波がレドームで反射されることで発生する不要な電波がアンテナで受信されることを抑制する。これにより、レーダ装置が物体を検出する際の検出精度を向上させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
米国特許出願公開２０２０／０２４３９６０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のレーダ装置のように、不要な電波を吸収する電波吸収体を設ける構成とする場合、電波吸収体の設置精度のばらつきによってレーダ装置の検出値に誤差を生じる。また、吸収体の経年変動によって設置位置がずれると、レーダ装置の検出値に誤差を生じる。このように、レーダ装置に電波吸収体を設置する場合、レーダ装置の検出精度が低下する虞がある。
【０００５】
本開示は、ケースに電波吸収体を設けることなく検出精度を向上可能なレーダ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の１つの観点によれば、
レーダ装置は、
電波を放射する制御基板（２０）と、
制御基板が放射する電波を外部に向けて放射するアンテナ面（３３６、６２）を含むアンテナ基板（３０）と、
前記アンテナ基板を収容するとともに、前記アンテナ面から放射された前記電波が通過する電波通過部（１２）を有するケース（１０）と、を備え、
アンテナ面は、少なくとも一部に非導電性部材である非導電部（３３１、６０）を有する。
【０００７】
これによれば、レーダ装置から放射された電波の一部が電波通過部によって反射されても、アンテナ面が導電性部材で覆われる構成に比較して、電波通過部で反射された電波がアンテナ面で反射し難くなる。このため、レーダ装置は、アンテナ面と電波通過部との間において発生する多重反射に起因する不要な電波の受信が抑制される。したがって、アンテナ面と電波通過部との間に電波吸収体を設けることなく、多重反射に起因するレーダ装置の検出精度の悪化を抑制でき、レーダ装置の検出精度を向上させることができる。
【０００８】
なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態に係るミリ波レーダ装置の断面図である。
第１実施形態に係るミリ波レーダ装置の分解斜視図である。
第１実施形態に係るミリ波レーダ装置の第３導波路基板の製造工程を示す図である。
図３に続く製造工程を示す図である。
図４に続く製造工程を示す図である。
図５に続く製造工程を示す図であって、図２に示すＶＩ－ＶＩ断面図である。
比較ミリ波レーダ装置の分解斜視図である。
第２実施形態に係るミリ波レーダ装置の分解斜視図である。
図８に示すＩＸ部分の拡大図である。
第２実施形態に係るミリ波レーダ装置の第３導波路基板の製造工程を示す図である。
図１０に続く製造工程を示す図である。
図１１に続く製造工程を示す図である。
図１２に続く製造工程を示す図である。
図１３に続く製造工程を示す図であって、図８に示すＸＩＶ－ＸＩＶ断面図である。
第３実施形態に係る第３導波路基板の一部を示す拡大図である。
第３実施形態に係る第３導波路基板の図１４に相当する断面図である。
第４実施形態に係る第３導波路基板の一部を示す拡大図である。
第５実施形態に係るミリ波レーダ装置の分解斜視図である。
第６実施形態に係るミリ波レーダ装置の断面図である。
第７実施形態に係るミリ波レーダ装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態において、先行する実施形態で説明した事項と同一もしくは均等である部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。以下の実施形態は、特に組み合わせに支障が生じない範囲であれば、特に明示していない場合であっても、各実施形態同士を部分的に組み合わせることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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