TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025025096
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-21
出願番号
2023129561
出願日
2023-08-08
発明の名称
骨導補聴ユニット
出願人
国立大学法人電気通信大学
,
国立大学法人愛媛大学
,
個人
,
日本光電工業株式会社
代理人
弁理士法人エビス国際特許事務所
主分類
H04R
25/00 20060101AFI20250214BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】本発明は、骨導補聴ユニットを使用している患者であっても、MRIによる検査を受けることを可能とすることを課題とする。
【解決手段】本発明の骨導補聴ユニットは、頭皮の下に埋め込まれる骨導補聴ユニットであって、振動を発生させる振動発生部と、頭骨伝達部と、を備え、頭皮の外から変動磁界を前記振動発生部に与えることにより振動を発生させ、前記振動を、前記頭骨伝達部を介して頭骨に伝達する。
【選択図】 図14
特許請求の範囲
【請求項1】
頭皮の下に全体が埋め込まれる骨導補聴ユニットであって、
振動を発生する振動発生装置と、頭骨に固定して前記振動を頭骨に伝達するアンカーと、を備え、
前記振動発生装置は、前記アンカーに取り外し可能に固定されることを特徴とする骨導補聴ユニット。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記振動発生装置は、略三角形の形状をなし、3つの頂点のうちの1つの頂点の近傍で前記アンカーに取り外し可能に固定されることを特徴とする請求項1に記載された骨導補聴ユニット。
【請求項3】
前記振動発生装置は、略二等辺三角形の形状をなし、底辺から遠い頂点の近傍で前記アンカーに取り外し可能に固定されることを特徴とする請求項2に記載された骨導補聴ユニット。
【請求項4】
固定ピンを備え、
前記アンカーは、アンカー頭部と、頭骨に固定されるアンカー脚部とを有し、
前記アンカー頭部は外側面が多角形の形状をなし、前記アンカー脚部と反対側から窪んだアンカー凹部が形成され、
前記振動発生装置は、内側が多角形の多角形凹部を有し、
前記アンカーの前記アンカー頭部に前記多角形凹部を被せ、前記振動発生装置における前記多角形凹部へ貫通する孔を介して、前記固定ピンを前記アンカー凹部に取り外し可能に固定することにより、前記振動発生装置を前記アンカーに取り外し可能に固定することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載された骨導補聴ユニット。
【請求項5】
前記固定ピンは雄ネジであることを特徴とする請求項4に記載された骨導補聴ユニット。
【請求項6】
前記振動発生装置は、振動発生部と、振動伝導部を介して前記振動発生部に接続した振動体頭部とを備え、
前記多角形凹部は、前記振動体頭部に設けられることを特徴とする請求項4に記載された骨導補聴ユニット。
【請求項7】
前記振動発生装置は、ボトムケースと、トップケースと、前記振動体頭部により前記振動発生部を覆って外部と隔離することを特徴とする請求項6に記載された骨導補聴ユニット。
【請求項8】
前記振動発生部は、
超磁歪素子と、固定板とを備え、
前記超磁歪素子は、長手方向に沿った面が前記固定板に固定され、
変動磁界により前記超磁歪素子を前記長手方向に伸縮動作させることにより、前記固定板と前記超磁歪素子を湾曲させ、前記固定板に前記振動を発生させて前記振動体頭部に伝え、
前記振動体頭部に取り外し可能に固定された前記アンカーを介して、前記振動を頭骨に伝達することを特徴とする請求項7に記載された骨導補聴ユニット。
【請求項9】
前記固定板と前記振動伝導部と前記振動体頭部は一体に形成されていることを特徴とする請求項8に記載された骨導補聴ユニット。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、頭骨の骨伝導により内耳に振動を伝えて補聴する骨導補聴ユニットに関するものである。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
中耳機能に障害を有する伝達難聴の患者に対して、骨伝導により内耳に振動を伝える補聴器が開発されている。頭骨に直接的に振動を伝えることにより、中耳機能に障害があっても、頭骨から内耳に振動が伝わり、音を認識することができる。特許文献1の補聴器は、マイクロフォンが取り込んだ音声信号を変換してケーブルにより導いた駆動信号により振動子を駆動する、頭骨に埋め込む補聴駆動部を有している。特許文献1の補聴駆動部は、頭骨に穴を穿って埋め込み充填材で固定される。このように、頭骨に埋め込むタイプの補聴器は、補聴器が頭骨と一体化して固定され、補聴器の振動を効率的に頭骨へ伝えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2004-289219号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
近年、脳の検査などにMRI(核磁気共鳴画像法)を用いることがある。MRIを使用するためには、磁気に反応する金属がない状態としなければならない。そのため、磁気に反応する金属を用いた補聴ユニットが頭皮の下に埋め込まれていると、MRIを使用することができない。本発明は、骨導補聴ユニットを使用している患者であっても、MRIによる検査を受けることを可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明の一実施例における骨導補聴ユニットは、頭皮の下に埋め込まれる骨導補聴ユニットであって、振動を発生する振動発生装置と、頭骨に固定して前記振動を頭骨に伝達するアンカーと、を備え、前記振動発生装置は、前記アンカーに取り外し可能に固定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【0006】
本発明により、MRIを使用する際に、MRIに反応する金属を一時的に取り外すことが可能な骨導補聴ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
実施例1の骨導補聴ユニットを頭骨に装着した状況を示す図。
頭部に装着した実施例1の骨導補聴ユニットを第1の向きから見た側面図。
頭部に装着した実施例1の骨導補聴ユニットを第2の向きから見た側面図。
実施例1の体外ユニットの上面図。
実施例1の骨導補聴ユニットの上面図。
実施例1の固定板の上面図。
実施例1の固定板の断面図。
実施例1の固定板の下面図。
実施例1のアンカーの側面図。
トップケースを外した実施例1の骨導補聴ユニットの上面図。
トップケースを外した実施例1の骨導補聴ユニットを逆第1の向きから見た図。
逆第1の向きから見た実施例1の振動発生部の動き。
実施例1の骨導補聴ユニットの断面図。
実施例1において、頭骨に振動発生装置を取り付ける前の状態を模式的に示す断面図。
実施例1の振動発生装置を取り外した状況を示す断面図。
実施例2の固定板の上面図。
実施例3の固定板の上面図。
実施例4の固定板の上面図。
他の体外ユニットの上面図。
頭部に装着した他の体外ユニットを第2の向きから見た断面図 。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【0008】
実施例1の骨導補聴システムは、中耳機能に障害を有する伝達難聴の患者に対して、骨伝導により内耳に振動を伝え、音声認識させることができる。実施例1の骨導補聴システムは、体内ユニットである骨導補聴ユニット1(図1~3等に図示)の他に、体外ユニット2(図2、3等に図示)と、集音ユニット3(図示せず)、体外ユニット2と集音ユニット3を繋ぐ配線4(図示せず)を有している。これらの点は後述する他の実施例でも同様である。
【0009】
実施例1の体内ユニットである骨導補聴ユニット1は、図1に示すように、頭骨SKの側頭部に取り付けられる。本願では、骨導補聴ユニット1を取り付ける側頭部を上として記載する。また、頬骨から後頭部へ向けた向きを第1の向き、第1の向きの逆向きを逆第1の向きと記載し、首から頭頂部の向きを第2の向きと記載する。後述する他の実施例でも同様である。
【0010】
図1に示すように実施例1の骨導補聴ユニット1は、外耳孔EKから第1の向きおよび第2の向きへずれた位置に取り付けられる。骨導補聴ユニット1は、上から見て略二等辺三角形の形状をなしており、略二等辺三角形の頂点から底辺の中心への向きが、第1の向きと、ほぼ同じになるように頭骨SKに設置する。後述する実施例2~4については、これらの点についても同様である。
(【0011】以降は省略されています)
特許ウォッチbot のツイートを見る
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
携帯端末保持具
2か月前
個人
音響装置
2か月前
個人
店内配信予約システム
12日前
個人
テレビ会議拡張システム
3か月前
サクサ株式会社
中継装置
19日前
日本精機株式会社
投影システム
2か月前
日本無線株式会社
音声通信方式
2か月前
日本精機株式会社
車両用表示装置
2か月前
キヤノン株式会社
電子機器
11日前
キヤノン株式会社
通信装置
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
ヤマハ株式会社
音響出力装置
2か月前
キヤノン電子株式会社
モバイル装置
19日前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
2か月前
TOA株式会社
音響システム
3か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
3か月前
ヤマハ株式会社
音響出力装置
2か月前
ヤマハ株式会社
信号処理装置
1か月前
電気興業株式会社
無線中継器
1か月前
日本精機株式会社
画像投映システム
21日前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
2か月前
個人
補聴器のイヤピース耳穴挿入具
2か月前
キヤノン株式会社
映像表示装置
3か月前
キヤノン株式会社
撮影システム
2か月前
キヤノン株式会社
画像処理装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像読取装置
3か月前
株式会社ヴィーネックス
カメラ
2か月前
キヤノン株式会社
画像表示装置
1か月前
キヤノン株式会社
通信システム
1か月前
日本放送協会
映像伝送システム
2か月前
キヤノン株式会社
画像処理装置
2か月前
株式会社シグマ
撮像素子及び撮像装置
2か月前
オムロン株式会社
スレーブ装置
3か月前
リオン株式会社
電気機械変換器
2か月前
シャープ株式会社
表示装置
2か月前
シャープ株式会社
電子機器
2か月前
続きを見る
他の特許を見る