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公開番号2025024538
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-20
出願番号2023128723
出願日2023-08-07
発明の名称コロイド共晶構造体
出願人株式会社村田製作所,公立大学法人名古屋市立大学
代理人個人,個人
主分類B01J 13/00 20060101AFI20250213BHJP(物理的または化学的方法または装置一般)
要約【課題】所定面積のドメイン構造を有するコロイド共晶構造体を提供すること。
【解決手段】本発明の一実施形態では、相互に平均粒径の異なる2種以上のコロイド粒子から構成されるコロイド共晶を備え、少なくとも同種のコロイド粒子同士がドメイン構造をなすように設けられ、平面視で、前記ドメイン構造の面積の中央値が10μm²以上である、コロイド共晶構造体が供される。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
相互に平均粒径の異なる２種以上のコロイド粒子から構成されるコロイド共晶を備え、
少なくとも同種のコロイド粒子同士がドメイン構造をなすように設けられ、平面視で、前記ドメイン構造の面積の中央値が１０μｍ
２
以上である、コロイド共晶構造体。
続きを表示（約 640 文字）【請求項２】
前記コロイド共晶は、前記コロイド粒子から構成されたコロイド結晶を２種以上含み、平面視で、コロイド共晶構造体の全面積に対する前記２種以上のコロイド結晶の面積の合計の比率が８０％以上である、請求項１に記載のコロイド共晶構造体。
【請求項３】
樹脂を更に含み、前記樹脂が前記２種以上のコロイド粒子と接触可能となっている、請求項１に記載のコロイド共晶構造体。
【請求項４】
セキュリティタグとして用いる、請求項１に記載のコロイド共晶構造体。
【請求項５】
前記樹脂により、前記コロイド共晶を固定することを含む、請求項３に記載のコロイド共晶構造体の作製方法。
【請求項６】
基準となるコロイド共晶の基準特徴データと、判別対象となるコロイド共晶の対象特徴データとを照合し、前記判別対象となるコロイド共晶が前記基準となるコロイド共晶と同一であるか否かを判別することを含む、請求項１に記載のコロイド共晶構造体を用いた判別方法。
【請求項７】
コロイド共晶の画像を二値化処理して得られたコード同士を比べることにより、前記基準特徴データと前記対象特徴データとの照合を行う、請求項６に記載の判別方法。
【請求項８】
前記コロイド共晶の所定位置での反射スペクトルに基づいて、前記判別対象となるコロイド共晶と前記基準となるコロイド共晶との同一性を判別する、請求項６に記載の判別方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、コロイド共晶構造体に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、原子、分子系結晶よりも光学顕微鏡等での観察がしやすく、回折色を調整しやすいといったことから、コロイド共晶を利用した材料の需要が高まっている。コロイド共晶は、粒径の異なる２種以上のコロイド粒子から構成される。具体的には、コロイド共晶は、粒径が同一の同種コロイド粒子同士が接近して構成されるコロイド結晶を２種以上含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６７５４９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、本願発明者らは、従前のコロイド共晶では、以下の点で、改善し得る事項があることを新たに見出した。具体的には、従前のコロイド共晶では、構成要素であるコロイド結晶は同一粒径のコロイド粒子同士が接近してドメイン構造を構成し得るところ、平面視でこのドメイン構造のサイズが相対的に小さいと、全体として、コロイド共晶の形態が認識しにくくなる虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、所定面積のドメイン構造を有するコロイド共晶構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態では、相互に平均粒径の異なる２種以上のコロイド粒子から構成されるコロイド共晶を備え、少なくとも同種のコロイド粒子同士がドメイン構造をなすように設けられ、平面視で、前記ドメイン構造の面積の中央値が１０μｍ
２
以上である、コロイド共晶構造体が供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、平面視で、コロイド共晶構造体におけるドメイン構造の面積の中央値として、ドメイン構造の画像認識が可能なまたは画像認識がしやすい値が確保されるため、全体として、コロイド共晶の形態を画像認識しやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本発明の一実施形態に係るコロイド共晶構造体を模式的に示す斜視図である。
図２は、本発明の一実施形態に係るコロイド共晶構造体におけるドメイン構造を認識する態様を模式的に示す斜視図である。
図３は、スマートフォン等の電子機器を用いた判別態様を示す模式図である。
図４は、基準および判別対象となるコロイド共晶の画像を二値化処理する過程の一例を示す模式図である。
図５Ａは、コロイド共晶構造体の作製工程の一例を示す模式図である。
図５Ｂは、コロイド共晶構造体の作製工程の一例を示す模式図である。
図５Ｃは、コロイド共晶構造体の作製工程の一例を示す模式図である。
図５Ｄは、コロイド共晶構造体の作製工程の一例を示す模式図である。
図６は、表１に基づく結晶化面積率、ドメイン面積、および反射率の関係を示すグラフである。
図７は、実施例２、１３および１５における反射スペクトルを示す。
図８は、樹脂材として用いるポリアクリル酸ナトリウム（ＮａＰＰＡ）の濃度とドメイン面積との関係を示すグラフである。
図９は、樹脂材として用いるポリアクリル酸ナトリウム（ＮａＰＰＡ）の濃度と結晶化状態との関係を示すグラフである。
図１０は、２種のドメイン構造３０Ａ、３０Ｂを有するコロイド共晶構造体の画像である。
図１１は、比較例１、２における２種のコロイド結晶を有する構造体の画像である。
図１２は、特徴的な反射波形を認識可能な反射スペクトルを示す。
図１３は、波形認識がしにくい反射スペクトルを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態にかかるコロイド共晶構造体について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係るコロイド共晶構造体を模式的に示す斜視図である。図２は、本発明の一実施形態に係るコロイド共晶構造体におけるドメイン構造を認識する態様を模式的に示す斜視図である。図３は、スマートフォン等の電子機器を用いた判別態様を示す模式図である。図４は、基準および判別対象となるコロイド共晶の画像を二値化処理する過程の一例を示す模式図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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