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公開番号2025019123
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2024202035,2020218002
出願日2024-11-20,2020-12-25
発明の名称運用支援装置、運用管理システム、運用支援方法および運用支援プログラム
出願人三菱電機株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G08G 1/123 20060101AFI20250130BHJP(信号)
要約【課題】移動体を効率的に運用することができる運用支援装置を得ること。
【解決手段】バスを配車する乗り場の第1の時間帯の人流を示す人流情報である列車の乗客数に関する情報を用いてバスの利用者数を予測する利用者予測部13と、第1の時間帯より前の第2の時間帯に取得された情報を用いて作成されたバスの運転計画である事前運転計画と、利用者予測部13による予測結果とを用いてバスの運用計画を作成する運転計画作成部14と、を備え、乗り場は、施設の周辺を含み、人流情報は、施設の在場人数に関する情報を含み、運転計画作成部14は、事前運用計画の作成時に仮定した利用者数と利用者予測部13による予測結果との比較結果に応じて、事前運用計画における運行ルート、運行間隔、または配備する移動体の変更を行うことにより、運用計画を作成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
移動体を配備する配備場所に関連する場所の第１の時間帯の人流を示す人流情報を用いて前記移動体の利用者数を予測する利用者予測部と、
前記第１の時間帯より前の第２の時間帯に取得された情報を用いて作成された前記移動体の運用計画である事前運用計画と、前記利用者予測部による予測結果とを用いて前記移動体の運用計画を作成する運用計画作成部と、
を備え、
前記配備場所は、施設の周辺を含み、
前記人流情報は、前記施設の在場人数に関する情報を含み、
前記運用計画作成部は、前記事前運用計画の作成時に仮定した利用者数と前記利用者予測部による予測結果との比較結果に応じて、前記事前運用計画における運行ルート、運行間隔、または配備する前記移動体の変更を行うことにより、前記運用計画を作成することを特徴とする運用支援装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
移動体を配備する配備場所に関連する場所の第１の時間帯の人流を示す人流情報を用いて前記移動体の利用者数を予測する利用者予測部と、
前記第１の時間帯より前の第２の時間帯に取得された情報を用いて作成された前記移動体の運用計画である事前運用計画と、前記利用者予測部による予測結果とを用いて前記移動体の運用計画を作成する運用計画作成部と、
を備え、
前記配備場所は、駐車場の前または駐車場内を含み、
前記人流情報は、前記駐車場の駐車台数に関する情報を含み、
前記運用計画作成部は、前記事前運用計画の作成時に仮定した利用者数と前記利用者予測部による予測結果との比較結果に応じて、前記事前運用計画における運行ルート、運行間隔、または配備する前記移動体の変更を行うことにより、前記運用計画を作成することを特徴とする運用支援装置。
【請求項３】
移動体を配備する配備場所に関連する場所の第１の時間帯の人流を示す人流情報を用いて前記移動体の利用者数を予測する利用者予測部と、
前記第１の時間帯より前の第２の時間帯に取得された情報を用いて作成された前記移動体の運用計画である事前運用計画と、前記利用者予測部による予測結果とを用いて前記移動体の運用計画を作成する運用計画作成部と、
を備え、
前記配備場所は、空港を含み、
前記人流情報は、航空機の乗客数、及び前記航空機の駐機の少なくとも一方に関する情報を含み、
前記運用計画作成部は、前記事前運用計画の作成時に仮定した利用者数と前記利用者予測部による予測結果との比較結果に応じて、前記事前運用計画における運行ルート、運行間隔、または配備する前記移動体の変更を行うことにより、前記運用計画を作成することを特徴とする運用支援装置。
【請求項４】
前記人流情報は、前記航空機の乗客数に関する情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の運用支援装置。
【請求項５】
前記人流情報は、前記航空機の駐機に関する情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の運用支援装置。
【請求項６】
前記航空機の駐機に関する情報は、前記航空機が前記空港への到着予想時刻と前記航空機が使用するエプロンを示す情報とを含むことを特徴とする請求項５に記載の運用支援装置。
【請求項７】
前記施設はビルを含み、
前記人流情報は、前記ビル内の在場人数に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の運用支援装置。
【請求項８】
前記ビル内の在場人数に関する情報は、前記ビルへの入退出の人数の検出結果を含むことを特徴とする請求項７に記載の運用支援装置。
【請求項９】
前記ビル内の在場人数に関する情報は、前記ビルのエレベータの利用者数に基づいて算出された情報を含むことを特徴とする請求項７に記載の運用支援装置。
【請求項１０】
前記ビル内の在場人数に関する情報は、前記ビルのエレベータの利用者数を含むことを特徴とする請求項７に記載の運用支援装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、移動手段の運用を管理する運用支援装置、運用管理システム、運用支援方法および運用支援プログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
路線バス、コミュニティバスなどは、一般には、あらかじめ発車時刻が時刻表により定められている。また、タクシー、レンタサイクルなどについても、駅前などの定められた場所に、時間帯ごとに何台配置するかなどの運用計画があらかじめ定められている。
【０００３】
駅前から発車する路線バスでは、列車から降車した乗客の利便性を考慮して、列車の時刻表における到着時刻にあわせて発車時刻が設定されることがある。このように、列車の到着時刻を考慮して路線バスの発車時刻が設定されていても、列車が遅延すると路線バスは定められた発車時刻に発車してしまうため、列車の乗客は次の路線バスの発車時刻まで待たされることになる。
【０００４】
特許文献１には、上述した問題を解決するために、駅管理センターが駅への列車の到着を監視して列車の定刻からの遅延時間を示す遅延情報をバス運用支援センターへ送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００３－３３１３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、周辺の混雑状況や利用状況については考慮されておらず移動体を効率的に運用することができていない。
【０００７】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、移動体を効率的に運用することができる運用支援装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示にかかる運用支援装置は、移動体を配備する配備場所に関連する場所の第１の時間帯の人流を示す人流情報を用いて移動体の利用者数を予測する利用者予測部、を備える。運用支援装置は、さらに、第１の時間帯より前の第２の時間帯に取得された情報を用いて作成された移動体の運用計画である事前運用計画と、利用者予測部による予測結果とを用いて移動体の運用計画を作成する運用計画作成部と、を備え、配備場所は、施設の周辺を含み、人流情報は、施設の在場人数に関する情報を含み、運用計画作成部は、事前運用計画の作成時に仮定した利用者数と利用者予測部による予測結果との比較結果に応じて、事前運用計画における運行ルート、運行間隔、または配備する移動体の変更を行うことにより、運用計画を作成する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、移動体を効率的に運用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施の形態１にかかる運用管理システムの構成例を示す図
実施の形態１の運用支援装置における運用支援処理手順の一例を示すフローチャート
実施の形態１の運用支援装置における利用者数の予測方法を説明するための模式図
実施の形態１の移動体の利用者比率情報の一例を示す図
実施の形態１の各区間の係数を示す係数情報の一例を示す図
実施の形態１の事前運転計画と確定運転計画の一例を示す図
実施の形態１の運用支援装置を実現するコンピュータシステムの構成例を示す図
実施の形態１の駅ごとの係数を示す係数情報の一例を示す図
実施の形態２にかかる運用管理システムの構成例を示す図
実施の形態２の運用支援装置における運用支援処理手順の一例を示すフローチャート
実施の形態３にかかる運用管理システムの構成例を示す図
実施の形態３の運用支援装置の支援対象のバスの乗り場の一例を示す模式図
事前運転計画を用いない場合の実施の形態３の運用支援装置の運用支援処理手順の一例を示すフローチャート
事前運転計画を用いる場合の実施の形態３の運用支援装置の運用支援処理手順の一例を示すフローチャート
実施の形態４にかかる運用管理システムの構成例を示す図
実施の形態４の運用支援装置における運用支援処理手順の一例を示すフローチャート
実施の形態５にかかる運用管理システムの構成例を示す図
実施の形態５の運用支援装置における運用支援処理手順の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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