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公開番号
2025018736
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-06
出願番号
2023122713
出願日
2023-07-27
発明の名称
画像形成システム、端末装置
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
B41J
29/38 20060101AFI20250130BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約
【課題】 画像形成装置を動作させたことにより消費電力が定格電力を上回る虞があった。
【解決手段】 画像形成装置は、消費電力が余剰電力より大きければ、画像形成手段による画像形成を中断させ、端末装置に中断した画像に関するデータを送信し、端末装置は、画像形成装置から送信される画像に関するデータを受信する受信手段と、データに応じて画像を表示する表示手段と、を備える。
【選択図】 図5
特許請求の範囲
【請求項1】
画像形成装置と、前記画像形成装置と通信可能な端末装置と、を含む画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段の動作を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、画像形成装置とは異なる1つ以上の機器が接続されている電力測定装置から、定格電力と前記1つ以上の機器の消費電力を合計した第1消費電力との差分としての余剰電力を受信し、
前記制御手段は、印刷命令を受信した場合、前記余剰電力と前記画像形成手段により画像形成を行った場合の第2消費電力とを比較し、前記第2消費電力が前記余剰電力より大きければ、前記画像形成手段による画像形成を中断させ、前記端末装置に中断した画像に関するデータを送信し、
前記端末装置は、
前記画像形成装置から送信される前記画像に関するデータを受信する受信手段と、
前記データに応じて画像を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする画像形成システム。
続きを表示(約 920 文字)
【請求項2】
前記制御手段は、前記第2消費電力が前記余剰電力より大きければ、前記電力測定装置から再度、前記余剰電力を受信して更新し、更新した前記余剰電力と前記第2消費電力とを比較し、前記第2消費電力が更新した前記余剰電力以下となれば、前記画像形成手段による画像形成を実行させることを特徴とする請求項1に記載の画像形成システム。
【請求項3】
前記画像形成装置は、
メッセージを表示するメッセージ表示手段を備え、
前記制御手段は、前記第2消費電力が前記余剰電力より大きければ、前記端末装置に画像を表示するか否かを選択するメッセージを前記メッセージ表示手段に表示させることを特徴とする請求項1に記載の画像形成システム。
【請求項4】
前記画像形成装置は、
メッセージを表示するメッセージ表示手段を備え、
前記制御手段は、前記第2消費電力が前記余剰電力より大きければ、前記第2消費電力が前記余剰電力より小さくなるまで画像形成を中断したのち、画像形成を再開するか否かを選択するメッセージを前記メッセージ表示手段に表示させることを特徴とする請求項1に記載の画像形成システム。
【請求項5】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段の動作を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、画像形成装置とは異なる1つ以上の機器が接続されている電力測定装置から、定格電力と前記1つ以上の機器の消費電力を合計した第1消費電力との差分としての余剰電力を受信し、
前記制御手段は、印刷命令を受信した場合、前記余剰電力と前記画像形成手段により画像形成を行った場合の第2消費電力とを比較し、前記第2消費電力が前記余剰電力より大きければ、前記画像形成手段による画像形成を中断させ、端末装置に中断した画像に関するデータを送信する画像形成装置と通信可能な端末装置であって、
前記画像形成装置から送信される前記画像に関するデータを受信する受信手段と、
前記データに応じて画像を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする端末装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置を含む画像形成システムに関するものである。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、複数の画像形成装置がひとつのネットワークに接続された画像形成システムが特許文献1に開示されている。特許文献1では、ある画像形成装置に印刷命令が発行された場合、システム全体の消費電力が所定の電力を超えるか否かに応じて、印刷を実行するか否かを判断することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平6-259359
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、例えば家庭の中を使用環境として鑑みた場合、家庭内の他の機器の消費電力と、画像形成装置の消費電力とを合計した消費電力と、家庭内における電源の定格電力との関係によっては、消費電力が上回りブレーカが落ちてしまう虞があった。
【0005】
本出願にかかる発明は、上記の状況を鑑みてなされたものであり、画像形成装置を動作させたことにより消費電力が定格電力を上回ることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するために、画像形成装置と、前記画像形成装置と通信可能な端末装置と、を含む画像形成システムであって、前記画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段の動作を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、画像形成装置とは異なる1つ以上の機器が接続されている電力測定装置から、定格電力と前記1つ以上の機器の消費電力を合計した第1消費電力との差分としての余剰電力を受信し、前記制御手段は、印刷命令を受信した場合、前記余剰電力と前記画像形成手段により画像形成を行った場合の第2消費電力とを比較し、前記第2消費電力が前記余剰電力より大きければ、前記画像形成手段による画像形成を中断させ、前記端末装置に中断した画像に関するデータを送信し、前記端末装置は、前記画像形成装置から送信される前記画像に関するデータを受信する受信手段と、前記データに応じて画像を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
画像形成装置を動作させたことにより消費電力が定格電力を上回ることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
画像形成装置の概略構成図
コントローラ302の構成例を示したブロック図
画像形成システムを示した図
電力量の推移を示した図
印刷を実行するか否かの制御を示した図
メッセージを示した図
メッセージを示した図
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。尚、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施の形態で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【0010】
[実施例1]
図1は、画像形成装置の概略構成を示す図である。画像形成装置としてのプリンタ102は、外部装置としてのパーソナルコンピュータ101から送信される印刷データを受信する。プリンタ102のコントローラ部302は、パーソナルコンピュータ101から受信した印刷データ(例えば、ページ記述言語(以下、PDLとも称する))に基づいて、ページ毎にラスタデータを生成し、印刷部303に送る。印刷部303は、コントローラ部302から送信されたラスタデータに基づいて、画像形成手段により画像形成を行う。具体的には、感光ドラム上に静電潜像を形成し、静電潜像をトナーにより現像し、現像した画像をシートに転写、定着することにより画像を形成する。操作部301は、ユーザインタフェースとして使用される。コントローラ部302は、操作部301を介してユーザからの所望の動作指示を受け付ける。また、コントローラ部302は、操作部301を介してプリンタ102の処理内容やユーザへの警告内容を表示する。
(【0011】以降は省略されています)
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