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公開番号2025018309
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023121901
出願日2023-07-26
発明の名称基地局装置の負荷を考慮した中継装置の設定を行うための制御装置並びにその制御方法、基地局装置並びにその通信方法、及び、プログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 36/22 20090101AFI20250130BHJP(電気通信技術)
要約【課題】中継器が中継の対象とする基地局装置の負荷の増大を抑制すること。
【解決手段】制御装置は、複数の基地局装置から、その複数の基地局装置のそれぞれに直接接続されている第1の端末装置による負荷と、その複数の基地局装置のうちで中継局によって通信が中継されている基地局装置のそれぞれに中継局を介して接続されている第2の端末装置による負荷とを特定可能な情報を取得し、その複数の基地局装置のそれぞれについての情報に基づいて、中継局の通信の中継対象の基地局装置を変更するかを決定し、中継局が通信を中継する基地局装置が変更すると決定された場合に、その中継局のビームを変更後の基地局装置の方向に向けさせる制御を行う。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
複数の基地局装置から、当該複数の基地局装置のそれぞれに直接接続されている第１の端末装置による負荷と、当該複数の基地局装置のうちで中継局によって通信が中継されている基地局装置のそれぞれに中継局を介して接続されている第２の端末装置による負荷とを特定可能な情報を取得する取得手段と、
前記複数の基地局装置のそれぞれについての前記情報に基づいて、前記中継局の通信の中継対象の基地局装置を変更するかを決定する決定手段と、
前記中継局が通信を中継する基地局装置が変更すると決定された場合に、当該中継局のビームを変更後の基地局装置の方向に向けさせる制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
続きを表示（約 2,100 文字）【請求項２】
前記制御装置は、Ｏｐｅｎ－ＲａｄｉｏＡｃｃｅｓｓＮｅｔｗｏｒｋ（Ｏ－ＲＡＮ）のＳＭＯ（ＳｅｒｖｉｃｅＭａｎａｇｅｍｅｎｔａｎｄＯｒｃｈｅｓｔｒａｔｉｏｎ）の機能を有する装置であり、
前記複数の基地局装置はそれぞれ前記Ｏ－ＲＡＮのＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄＵｎｉｔ（ＤＵ）の機能を有する装置であり、
前記情報は、前記Ｏ－ＲＡＮのＯ１インタフェースを用いて、前記複数の基地局装置から前記制御装置へ通知される、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記中継局を管理する管理装置に対して、前記変更後の基地局装置を示す情報を通知して、当該管理装置から前記中継局のビームを変更後の基地局装置の方向に向けさせる指示を当該中継局へ送信させる、ことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記複数の基地局装置のそれぞれについての前記情報は、当該複数の基地局装置のそれぞれについての前記第１の端末装置の数および前記第２の端末装置の数を示す情報を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記複数の基地局装置のそれぞれについての前記情報は、当該複数の基地局装置のそれぞれについて、前記第１の端末装置および前記第２の端末装置のそれぞれによって使用されている上りリンクのリソースブロックと下りリンクのリソースとの少なくともいずれかの使用率を示す情報を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記複数の基地局装置のそれぞれについての前記情報は、当該複数の基地局装置のそれぞれについて、前記第１の端末装置および前記第２の端末装置のそれぞれによって使用されている上りリンクのリソースブロックと下りリンクのリソースとの少なくともいずれかの使用量を示す情報を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記複数の基地局装置のそれぞれについての、当該複数の基地局装置のそれぞれに接続された端末装置ごとのタイミングアドバンス値を取得し、
前記取得手段は、前記複数の基地局装置のそれぞれについて、前記タイミングアドバンス値が所定値以下の端末装置を前記第１の端末装置として、前記第１の端末装置による負荷の情報として前記第１の端末装置の数を特定し、前記タイミングアドバンス値が所定値を超える端末装置を前記第２の端末装置として、前記第２の端末装置による負荷の情報として前記第２の端末装置の数を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記複数の基地局装置のそれぞれについての、当該複数の基地局装置のそれぞれに接続された端末装置ごとのタイミングアドバンス値と、当該端末装置ごとの負荷を示す値を取得し、
前記取得手段は、前記複数の基地局装置のそれぞれについて、前記タイミングアドバンス値が所定値以下の端末装置を前記第１の端末装置として、前記第１の端末装置による負荷の値を合算した値を、前記第１の端末装置による負荷の情報として特定し、前記タイミングアドバンス値が所定値を超える端末装置を前記第２の端末装置として、前記第２の端末装置による負荷の値を合算した値を、前記第２の端末装置による負荷の情報として特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項９】
Ｏｐｅｎ－ＲａｄｉｏＡｃｃｅｓｓＮｅｔｗｏｒｋ（Ｏ－ＲＡＮ）のＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄＵｎｉｔ（ＤＵ）の機能を有する基地局装置であって、
前記Ｏ－ＲＡＮのＳｅｒｖｉｃｅＭａｎａｇｅｍｅｎｔａｎｄＯｒｃｈｅｓｔｒａｔｉｏｎ（ＳＭＯ）の機能を有する制御装置へ、前記基地局装置に直接接続されている第１の端末装置による負荷と、前記基地局装置の通信が中継局によって中継されている場合に、当該中継局を介して接続されている第２の端末装置による負荷とを特定可能な情報を、前記Ｏ－ＲＡＮのＯ１インタフェースを用いて通知する通知手段を有することを特徴とする基地局装置。
【請求項１０】
前記基地局装置に接続された端末装置ごとのタイミングアドバンス値を取得する取得手段と、
前記タイミングアドバンス値が所定値以下の端末装置を前記第１の端末装置として、前記第１の端末装置による負荷の情報として前記第１の端末装置の数を特定し、前記タイミングアドバンス値が所定値を超える端末装置を前記第２の端末装置として、前記第２の端末装置による負荷の情報として前記第２の端末装置の数を特定する特定手段と、
をさらに有し、
前記通知手段は、前記第１の端末装置の数および前記第２の端末装置の数を、前記第１の端末装置による負荷および前記第２の端末装置による負荷の情報として、前記制御装置へ通知する、
ことを特徴とする請求項９に記載の基地局装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける中継装置の運用技術に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
セルラ通信の需要の増大に応えるために、信号帯域幅を確保しやすい２８ＧＨｚ帯などの高周波数帯を使用することが検討されている。このような高周波数帯の電波は、伝搬損失が大きく、かつ、障害物の影響を強く受ける。このため、エリアカバレッジを十分に確保するには、多数の基地局装置を密に配置する必要がある。しかしながら、そのような多数基地局装置を設置するとコストが著しく増大してしまう。これに対して、無線レピータなどの中継器を用いることにより、相対的に低コストでエリアカバレッジの確保が可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
端末装置は、中継器を介して基地局装置に接続され、中継器は、基地局装置が送信した無線信号を増幅して端末装置へ中継し、また、端末装置が送信した無線信号を増幅して基地局装置へ中継する。これによれば、基地局装置は、直接接続されている端末装置と中継器を介して接続されている端末装置との両方を収容することとなる。この結果、例えば直接接続している端末装置の数が多い基地局装置の通信を中継器が中継すると、その基地局装置の負荷が増大し、端末装置におけるスループットの低下や遅延の増大を招きうる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、中継器が中継の対象とする基地局装置の負荷の増大を抑制する技術を提供する。
【０００５】
本発明の一態様による制御装置は、複数の基地局装置から、当該複数の基地局装置のそれぞれに直接接続されている第１の端末装置による負荷と、当該複数の基地局装置のうちで中継局によって通信が中継されている基地局装置のそれぞれに中継局を介して接続されている第２の端末装置による負荷とを特定可能な情報を取得する取得手段と、前記複数の基地局装置のそれぞれについての前記情報に基づいて、前記中継局の通信の中継対象の基地局装置を変更するかを決定する決定手段と、前記中継局が通信を中継する基地局装置が変更すると決定された場合に、当該中継局のビームを変更後の基地局装置の方向に向けさせる制御を行う制御手段と、を有する。
【０００６】
本発明の一態様による基地局装置は、Ｏｐｅｎ－ＲａｄｉｏＡｃｃｅｓｓＮｅｔｗｏｒｋ（Ｏ－ＲＡＮ）のＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄＵｎｉｔ（ＤＵ）の機能を有する基地局装置であって、前記Ｏ－ＲＡＮのＳＭＯ（ＳｅｒｖｉｃｅＭａｎａｇｅｍｅｎｔａｎｄＯｒｃｈｅｓｔｒａｔｉｏｎ）の機能を有する制御装置へ、前記基地局装置に直接接続されている第１の端末装置による負荷と、前記基地局装置の通信が中継局によって中継されている場合に、当該中継局を介して接続されている第２の端末装置による負荷とを特定可能な情報を、前記Ｏ－ＲＡＮのＯ１インタフェースを用いて通知する通知手段を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、中継器が中継の対象とする基地局装置の負荷の増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
無線通信システムの構成例を示す図である。
基地局装置において収集される情報の例を示す図である。
制御装置において取得される情報の例を示す図である。
基地局装置及び制御装置のハードウェア構成例を示す図である。
基地局装置の機能構成例を示す図である。
制御装置の機能構成例を示す図である。
無線通信システムにおいて実行される処理の流れを概説する図である。
制御装置によって実行される、中継対象の変更要否を決定する処理の流れの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち二つ以上の特徴が任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
（システム構成）
図１に、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。図１の無線通信システムは、基地局装置１０１及び基地局装置１０２が、それぞれ、異なる物理セル識別子（ＰＣＩ）を有するセルを形成する。図１では、基地局装置１０１が、ＰＣＩ＝１のセルを形成し、基地局装置１０２が、ＰＣＩ＝２のセルを形成している例を示している。なお、基地局装置１０１及び基地局装置１０２は、それぞれ異なる同期信号ブロック（ＳＳＢ）を送信する複数のビームを形成しうる。なお、図１では、基地局装置１０１及び基地局装置１０２が、それぞれ、ＳＳＢの識別子（ＳＳＢＩＤ）が１～３のビームを形成しているものとする。そして、各基地局装置によって形成されたセルの少なくともいずれかの範囲内に位置する端末装置は、その基地局装置が形成したビームのいずれかを用いてその基地局装置に接続して、通信を行うことができる。ビーム幅が狭く、ピーク利得が高いビームが形成されることにより、基地局装置からの通信可能距離を延ばすことができる。なお、以下の議論において、基地局装置が複数のビームを形成することを前提として説明するが、ビームの形成は必須ではない。すなわち、以下の議論では、基地局装置ごとの負荷を考慮した制御について説明するため、ビームの形成は必ずしも必要ではない。一方で、以下の議論は、ビームごとの負荷を考慮した制御として行われてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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