TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025017127
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-05
出願番号
2023120028
出願日
2023-07-24
発明の名称
画像管理システム、撮影装置、撮影処理方法及びプログラム
出願人
株式会社リコー
代理人
弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類
H04N
7/15 20060101AFI20250129BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】従来の技術では、撮影された自拠点の撮影画像を他拠点で共有する場合、必要に応じて所定の加工処理を施した加工後の画面を他拠点に提供することが困難である、という課題がある。
【解決手段】撮影装置3は、自装置の周囲を撮影して自拠点の撮影画像を取得し(S14)、撮影画像を表示させるための所定の表示モードの設定を受け付け(S40)、所定の表示モードと撮影画像に対する所定の加工処理を施すための画像処理設定ファイルとに基づいて、自拠点の撮影画像を共有する他拠点で利用される他拠点端末(通信端末7B)で表示可能な、撮影画像に所定の加工処理を施した加工後画像のプレビュー画面を表すプレビュー画面データを生成し(S41)、プレビュー画面が他拠点端末(通信端末7B)で表示されるように、プレビュー画面データを自拠点端末(通信端末7A)に送信する(S42)。
【選択図】図20
特許請求の範囲
【請求項1】
撮影装置を有する画像管理システムであって、
前記撮影装置は、
当該撮影装置の周囲を撮影して自拠点の撮影画像を取得する撮影取得手段と、
前記撮影画像を表示させるための所定の表示モードの設定を受け付ける受付手段と、
前記所定の表示モードと前記撮影画像に対する所定の加工処理を施すための画像処理設定ファイルとに基づいて、前記自拠点の撮影画像を共有する他拠点で利用される他拠点端末で表示可能な、前記撮影画像に前記所定の加工処理を施した加工後画像のプレビュー画面、を表すプレビュー画面データを生成するプレビュー画面データ生成手段と、
前記プレビュー画面が前記他拠点端末で表示されるように、生成した前記プレビュー画面データを送信するプレビュー画面データ送信手段と、
を有する、
ことを特徴とする画像管理システム。
続きを表示(約 1,500 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の画像管理システムであって、
前記画像管理システムは、更に、画像管理装置を有し、
前記画像管理装置は、
前記撮影装置が撮影した前記自拠点の撮影画像に係る撮影画像関連情報を受信する撮影画像関連情報受信手段と、
前記撮影画像関連情報に含まれる特定のキーワード情報に基づいて、前記画像処理設定ファイルを生成する画像処理設定ファイル生成手段と、
生成した前記画像処理設定ファイルを、前記撮影装置で設定させるために、送信する画像処理設定ファイル送信手段と、
を有する、
ことを特徴とする画像管理システム。
【請求項3】
請求項2に記載の画像管理システムであって、
前記画像管理システムは、更に、前記自拠点で利用される自拠点端末を有し、
前記自拠点端末は、
前記画像管理装置が送信した前記画像処理設定ファイルを、前記撮影装置に送信する送信手段、
を有する、
ことを特徴とする画像管理システム。
【請求項4】
前記画像処理設定ファイルは、前記撮影画像に含まれる機密情報を秘匿する前記所定の加工処理を施すための設定ファイルである、
ことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の画像管理システム。
【請求項5】
前記画像処理設定ファイル生成手段は、前記特定のキーワード情報と前記自拠点と前記他拠点との間の秘密保持契約の有無とに基づいて、前記画像処理設定ファイルを生成する、
ことを特徴とする請求項2又は3に記載の画像管理システム。
【請求項6】
前記撮影取得手段は、
前記自拠点の撮影画像と所定時間経過後の前記自拠点の画像との間に変化があった場合、前記撮影装置の周囲を再度撮影して前記自拠点の再撮影画像を取得する、
ことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の画像管理システム。
【請求項7】
請求項3に記載の画像管理システムであって、
前記撮影装置は、更に、当該撮影装置と当該撮影装置により撮影される被写体との間の距離を測定する測距手段を有し、
前記プレビュー画面データ送信手段は、
前記プレビュー画面データに、前記距離を表す距離情報を付加して前記自拠点端末に送信する、
ことを特徴とする画像管理システム。
【請求項8】
請求項7に記載の画像管理システムであって、
前記プレビュー画面データ送信手段は、
前記プレビュー画面データに、前記撮影装置の性能を表す解像度情報を付加して前記自拠点端末に送信する、
ことを特徴とする画像管理システム。
【請求項9】
前記プレビュー画面データ生成手段は、前記所定の加工処理として、前記撮影画像の全体又は特定の部分をぼかす処理を施したプレビュー画面データを生成する、
ことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の画像管理システム。
【請求項10】
前記撮影装置は、前記撮影装置の周辺360°のパノラマ画像を生成し、
前記プレビュー画面データ生成手段は、前記パノラマ画像に対して前記ぼかす処理を行うとともに、前記ぼかす処理を行った前記パノラマ画像の所定領域をクローズアップしたクローズアップ画像を生成することで、ぼかす処理が施された前記パノラマ画像とぼかす処理が施されたクローズアップ画像とを含んだ前記プレビュー画面データを生成する、請求項9に記載の画像管理システム。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、画像管理システム、撮影装置、撮影処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示(約 2,700 文字)
【背景技術】
【0002】
従来から、撮影された撮影画像を通信ネットワークを介して他者に表示させる技術が知られている。
【0003】
例えば、システム制御装置40は、監視領域91~97について予めセキュリティー優先領域とプライバシー優先領域とを設定し、監視センサ10の発報を検知した場合に、セキュリティー優先領域91~95内の映像についてはその映像を未加工で表示部35に表示することを許可し、プライバシー優先領域96、97内の映像についてはその映像を未加工で前記表示部に表示することを禁止する技術が知られている(特許文献1参照)。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、従来の技術では、撮影された自拠点の撮影画像を他拠点で共有する場合、必要に応じて所定の加工処理を施した加工後の画面を他拠点に提供することが困難である、という課題がある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上述した課題を解決するために、請求項1に係る発明は、撮影装置を有する画像管理システムであって、前記撮影装置は、当該撮影装置の周囲を撮影して自拠点の撮影画像を取得する撮影取得手段と、前記撮影画像を表示させるための所定の表示モードの設定を受け付ける受付手段と、前記所定の表示モードと前記撮影画像に対する所定の加工処理を施すための画像処理設定ファイルとに基づいて、前記自拠点の撮影画像を共有する他拠点で利用される他拠点端末で表示可能な前記撮影画像に前記所定の加工処理を施した加工後画像のプレビュー画面、を表すプレビュー画面データを生成するプレビュー画面データ生成手段と、前記プレビュー画面が前記他拠点端末で表示されるように、生成した前記プレビュー画面データを送信するプレビュー画面データ送信手段と、を有する、ことを特徴とする画像管理システムを提供する。
【発明の効果】
【0006】
以上説明したように本発明によれば、撮影された自拠点の撮影画像を他拠点で共有する場合、必要に応じて所定の加工処理を施した加工後の画面を他拠点に提供することが可能になる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【0007】
実施形態に係る画像表示システムの全体構成の一例を示す図である。
実施形態に係る撮影装置の撮影範囲の一例を示す図であり、(a)は撮影装置(デバイス)周辺360°を撮影する場合の例、(b)は撮影装置(デバイス)の水平0°から上下に所定の角度を撮影する場合の例である。
実施形態に係るパノラマ画像と話者画像の切出しの一例を示す図である。
実施形態に係る撮影画像に対して実行される所定の加工処理の流れの一例を示す概念図である。
実施形態に係る解像度と対象距離の関係の一例を示す概念図である。
実施形態に係る表示モード別表示画面の一例を示す図である。
実施形態に係る表示モード別表示画面の他の一例を示す図である。
実施形態に係る表示モード別表示画面の他の一例を示す図である。
実施形態に係る表示モード別表示画面の他の一例を示す図である。
実施形態に係る表示モード別表示画面の他の一例を示す図である。
実施形態に係る撮影装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
実施形態に係る画像管理装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
実施形態に係る通信端末のハードウエア構成の一例を示す図である。
実施形態に係る画像表示システムの機能構成の一例を示す図である。
実施形態に係る画像表示システムの機能構成の一例を示す図である。
実施形態に係る撮影装置情報管理テーブルの一例を示す概念図である。
実施形態に係る撮影画像情報管理テーブルの一例を示す概念図である。
実施形態に係る相手先情報管理テーブルの一例を示す概念図である。
実施形態に係る撮影画像情報管理テーブルの一例を示す概念図である。
実施形態に係る機密情報管理テーブルの一例を示す概念図である。
実施形態に係る公開可否管理テーブルの一例を示す概念図である。
実施形態に係る加工方法管理テーブルの一例を示す概念図である。
実施形態に係る撮影処理を含む全体処理を示すシーケンス図の一例である。
実施形態に係る参加要求画面の一例を示す図である。
実施形態に係る撮影画像に対する処理を含む全体処理を示すシーケンス図の一例である。
実施形態に係る機密情報候補の抽出処理の一例を示すフローチャートである。
実施形態に係るプレビュー画面表示後の処理を含むシーケンス図の一例である。
実施形態に係るWeb会議準備後の処理の一例を示すフローチャートである。
実施形態に係る他拠点側での受信画面の一例を示す図である。
実施形態に係る他拠点側での受信画面の他の一例を示す図である。
実施形態に係る他拠点側での受信画面の他の一例を示す図である。
実施形態に係る他拠点側での受信画面の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、図面を用いて、発明を実施するための形態について説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する部分があればその説明を省略する。
【0009】
〔実施形態〕
〔画像表示システムの全体構成〕
図1は、画像表示システムの全体構成の一例を示す図である。図1に示されているように、画像表示システム1は、撮影装置3と、画像管理装置5と、自拠点で利用される通信端末7A(自拠点端末の一例)と、他拠点で利用される通信端末7B(他拠点端末の一例)と、を有する。また、画像表示システム1は画像管理システム2を有し、画像管理システム2は、撮影装置3を有する。また、画像管理システム2は画像管理装置5を有する。画像管理システム2は更に、自拠点で利用される通信端末7Aを有する。
【0010】
また、画像表示システム1(画像管理システム2)では、通信端末7Aと画像管理装置5と通信端末7Bとは、通信ネットワーク100を介してそれぞれ互いに接続されている。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
個人
イヤーピース
1か月前
個人
イヤーマフ
1か月前
個人
監視カメラシステム
1か月前
個人
スイッチシステム
1か月前
キーコム株式会社
光伝送線路
1か月前
サクサ株式会社
中継装置
1か月前
個人
スキャン式車載用撮像装置
1か月前
サクサ株式会社
中継装置
2か月前
WHISMR合同会社
収音装置
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
9日前
アイホン株式会社
電気機器
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
2日前
キヤノン株式会社
撮像装置
2日前
キヤノン株式会社
撮像装置
2日前
サクサ株式会社
無線システム
1か月前
サクサ株式会社
無線通信装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
1か月前
個人
ワイヤレスイヤホン対応耳掛け
2か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
1か月前
個人
映像表示装置、及びARグラス
1か月前
ヤマハ株式会社
放音制御装置
1か月前
サクサ株式会社
無線通信装置
1か月前
日本電気株式会社
海底分岐装置
1か月前
個人
発信機及び発信方法
1か月前
キヤノン株式会社
情報処理装置
17日前
キヤノン株式会社
撮像システム
2か月前
キヤノン株式会社
画像処理装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
シート搬送装置
1か月前
シャープ株式会社
表示装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像処理システム
1か月前
有限会社フィデリックス
マイクロフォン
2か月前
株式会社NTTドコモ
端末
1か月前
大日本印刷株式会社
写真撮影装置
2か月前
続きを見る
他の特許を見る