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公開番号2025011521
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023113692
出願日2023-07-11
発明の名称二次電池の残存価値算出装置、方法およびコンピュータプログラム
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G01R 31/392 20190101AFI20250117BHJP(測定;試験)
要約【課題】二次利用の用途に応じた二次電池の残存価値を算出する二次電池の残存価値算出装置、方法およびコンピュータプログラムを提供する。
【解決手段】実施形態による二次電池の残存価値算出装置1は、一次利用が終了した二次電池の第1容量Xおよび第1内部抵抗Rの値を取得し、二次電池の二次利用の使用条件における二次電池の充放電可能時間又は充放電可能電力量を第1評価値として算出する第1評価値算出部103と、一次利用が終了した時点よりも過去の二次電池の第2容量X´および第2内部抵抗R´の値を取得し、二次電池の二次利用の使用条件における二次電池の充放電可能時間又は充放電可能電力量を第2評価値として算出する第2評価値算出部104と、第2評価値に対する第1評価値の比率Kを算出する比率算出部105と、比率Kに基づいて、二次電池の一次利用が終了した時点の残存価値を算出する残存価値算出部106と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
一次利用が終了した二次電池の第１容量および第１内部抵抗の値を取得し、前記二次電池の二次利用の使用条件における前記二次電池の充放電可能時間又は充放電可能電力量を第１評価値として算出する第１評価値算出部と、
一次利用が終了した時点よりも過去の前記二次電池の第２容量および第２内部抵抗の値を取得し、前記二次電池の二次利用の使用条件における前記二次電池の充放電可能時間又は充放電可能電力量を第２評価値として算出する第２評価値算出部と、
前記第１評価値と前記第２評価値とに基づいて、前記二次電池の一次利用が終了した時点の残存価値を算出する残存価値算出部と、を備えた二次電池の残存価値算出装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記残存価値算出部は、前記第１評価値と前記第２評価値とを比較した比較結果に基づき前記残存価値を算出する、請求項１記載の二次電池の残存価値算出装置。
【請求項３】
前記第２評価値に対する前記第１評価値の比率を算出する比率算出部を備え、
前記残存価値算出部は、前記比率に基づいて前記残存価値を算出する、請求項１記載の二次電池の残存価値算出装置。
【請求項４】
前記第２容量および前記第２内部抵抗の値は、前記二次電池が未使用の状態における容量および内部抵抗の値である、請求項１記載の二次電池の残存価値算出装置。
【請求項５】
一次利用が終了した前記二次電池を充電および放電したときの電流値および出力電圧値を測定した時系列情報を記憶した記憶部と、
前記時系列情報を用いて、前記電流値と充放電時間との積により前記二次電池の第１容量の値を算出する容量算出部と、
前記時系列情報の前記二次電池にパルス電流を印加したときの前記パルス電流の値と前記二次電池の出力電圧の値とを用いて、前記第１内部抵抗の値を算出する内部抵抗算出部と、を備えた請求項１記載の二次電池の残存価値算出装置。
【請求項６】
前記過去の時点の前記二次電池のコストを記憶した記憶部を備え、
前記残存価値算出部は、前記比率について前記二次利用において前記二次電池が寿命となるときの閾値Ｙを設定し、前記比率をＫとし前記二次電池のコストをＰとしたときに、前記残存価値をＰ×（Ｋ－Ｙ）／（１００－Ｙ）として算出する、請求項３記載の二次電池の残存価値算出装置。
【請求項７】
前記比率と前記残存価値のランクとを対応づけたテーブルを記憶した記憶部を備え、
前記残存価値算出部は、前記テーブルから前記比率に応じた前記残存価値の前記ランクを算出する、請求項３記載の二次電池の残存価値算出装置。
【請求項８】
前記充放電可能時間は、前記二次電池の二次利用における充放電電力により、前記二次電池を充放電可能な時間である、請求項１記載の二次電池の残存価値算出装置。
【請求項９】
前記充放電可能電力量は、前記二次電池の二次利用における充放電可能な時間での、前記二次電池の充放電可能な電力量である、請求項１記載の二次電池の残存価値算出装置。
【請求項１０】
一次利用が終了した二次電池の第１容量および第１内部抵抗の値を用いて、前記二次電池の二次利用の使用条件における前記二次電池の充放電可能時間又は充放電可能電力量を第１評価値として算出し、
一次利用が終了した時点よりも過去の前記二次電池の第２容量および第２内部抵抗の値を用いて、前記二次電池の二次利用の使用条件における前記二次電池の充放電可能時間又は充放電可能電力量を第２評価値として算出し、
前記第１評価値と前記第２評価値とに基づいて、前記二次電池の一次利用が終了した時点の残存価値を算出する、二次電池の残存価値算出方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、二次電池の残存価値算出装置、方法およびコンピュータプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、様々な電子機器に二次電池が利用されている。二次電池は使用により劣化するため、劣化が進んだ二次電池は新たな二次電池に交換される。一度使用された使用済み二次電池は初期状態より劣化してはいるものの、他の用途であればまだ使用できる可能性がある。例えば、車載用として一次利用された二次電池は、車両駆動用として十分な性能を発揮できなくなってもまだ多くの容量を使用可能である。この様な使用済み二次電池を他の用途に転用して二次利用したいとの要求があり、二次電池のリユースに関する規格等が検討されている。
【０００３】
二次電池のリユースに関する規格では、リユース電池の製造者は、リユース電池の等級付けに関する明確な基準を持たなければならないとされており、電池の容量維持率と内部抵抗増加率とに関して同等のセル、電池モジュールおよび電池システムでリユース電池を組み立てるように等級付けする必要があると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開2013-169067号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、一次利用の用途で寿命と判断された二次電池が、使い方の異なる二次利用の用途ではまだ十分に利用できると言うケースがあり、このことからも用途に応じて二次電池の残存価値が変わることが予測できる。
【０００６】
本発明の実施形態は上記事情を鑑みて成されたものであって、二次利用の用途に応じた二次電池の残存価値を算出する二次電池の残存価値算出装置、方法およびコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態による二次電池の残存価値算出装置は、一次利用が終了した二次電池の第１容量および第１内部抵抗の値を取得し、前記二次電池の二次利用の使用条件における前記二次電池の充放電可能時間又は充放電可能電力量を第１評価値として算出する第１評価値算出部と、一次利用が終了した時点よりも過去の前記二次電池の第２容量および第２内部抵抗の値を取得し、前記二次電池の二次利用の使用条件における前記二次電池の充放電可能時間又は充放電可能電力量を第２評価値として算出する第２評価値算出部と、前記第２評価値に対する前記第１評価値の比率を算出する比率算出部と、前記比率に基づいて、前記二次電池の一次利用が終了した時点の残存価値を算出する残存価値算出部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、一実施形態の二次電池の残存価値算出装置の一構成例を概略的に示す図である。
図２は、二次電池の等価回路の一例を示す図である。
図３は、価値算出対象の二次電池の放電可能時間の一例を概略的に示す図である。
図４は、一実施形態の二次電池の残存価値算出方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、一実施形態の二次電池の残存価値算出装置、方法およびコンピュータプログラムについて、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、一実施形態の二次電池の残存価値算出装置の一構成例を概略的に示す図である。
本実施形態の二次電池の残存価値算出装置１は、プロセッサと、プロセッサにより実行されるプログラムが記録された記憶部と、を備えた演算装置であって、ソフトウエアにより若しくはソフトウエアとハードウエアとの組み合わせにより種々の機能を実現することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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