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公開番号2025009110
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023111878
出願日2023-07-07
発明の名称トイレ管理システム
出願人TOTO株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250110BHJP(計算;計数)
要約【課題】トイレでの事象発生の有無を適切に判定すること。
【解決手段】実施形態に係るトイレ管理システムは、トイレの管理者に対応を要求する事象を示す事象情報を取得し、前記事象が生じた場所を示す場所情報を前記事象情報の取得とは異なるタイミングで取得する情報入力端末、を有し、前記情報入力端末は、前記事象情報を前記場所情報に紐づけて前記トイレの管理に用いられる情報処理装置に送信する。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
トイレの管理者に対応を要求する要求情報を取得する取得部と、
前記トイレに配置される器具の利用状況を検知する検知部と、
前記要求情報と前記検知部による検知結果とに基づいて、前記要求情報に対応する事象の発生有無を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を通知する通知部と、
を有することを特徴とするトイレ管理システム。
続きを表示（約 440 文字）【請求項２】
前記判定部は、前記要求情報と前記検知部による検知結果とに基づいて、前記事象の発生の緊急度を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のトイレ管理システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記要求情報を取得し、且つ、前記要求情報に対応する前記器具が利用されていない場合の方が、前記要求情報を取得し、且つ、前記要求情報に対応する前記器具が利用されている場合よりも、前記緊急度を高く判定する
ことを特徴とする請求項２に記載のトイレ管理システム。
【請求項４】
前記判定部は、一の器具が所定期間利用されていない場合、前記一の器具に対応する前記要求情報を取得していなくても、前記一の器具に対応が必要な事象が発生したと判定し、前記一の器具に対応する前記要求情報を取得し、且つ前記一の器具が利用されていない場合よりも、前記緊急度を低く判定する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のトイレ管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、トイレ管理システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、トイレの管理者がトイレに関する情報を収集するための技術が提供されている。例えば、建物利用者が建物における清掃現場やその他の場所等について気付いた情報を提供情報として建物利用者端末に入力するシステムが知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－０８８０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の技術には改善の余地がある。例えば、上述した従来技術のシステムでは、いたずらや情報の入力間違い等が生じ得るため、全ての情報提供に対応した場合、不要な点検や作業が発生しトイレの管理不可が増大する。そのため、トイレ室等、トイレでの事象発生の有無を適切に判定することが望まれている。
【０００５】
上記のような点を鑑みて、トイレでの事象発生の有無を適切に判定することが課題となる。
【０００６】
開示の実施形態は、トイレでの事象発生の有無を適切に判定することができるトイレ管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の一態様に係るトイレ管理システムは、トイレの管理者に対応を要求する要求情報を取得する取得部と、前記トイレに配置される器具の利用状況を検知する検知部と、前記要求情報と前記検知部による検知結果とに基づいて、前記要求情報に対応する事象の発生有無を判定する判定部と、前記判定部による判定結果を通知する通知部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
実施形態の一態様に係るトイレ管理システムによれば、トイレの管理者に対応を要求する要求情報と、トイレに配置される器具の利用状況の検知結果とに基づいて、要求情報に対応する事象の発生有無を判定する。このように、トイレ管理システムは、利用者からの連絡に加え、リアルタイムの器具利用状況を掛け合わせることで事象発生の判定精度を向上させることができる。したがって、トイレ管理システムは、トイレでの事象発生の有無を適切に判定することができる。なお、事象についての例示は後述するが、例えば故障、汚れ、トイレットペーパー等の物品の欠如等が挙げられ、要求については、故障対応（修理等）の要求、汚れ対応（清掃等）の要求、物品の欠如対応（物品の補充等）が挙げられる。また、トイレの管理者には、トイレをユーザの利用に適した状況に維持するように作業する人であれば、様々な人が含まれる。例えば、トイレの管理者には、トイレが設けられた施設の運用を管理する管理者（施設の管理者）、トイレの設備や物品等の清掃や補充等を行う清掃者も含まれる。このように、トイレの管理者には、トイレが設けられた場所で作業を行う人が含まれる。
【０００９】
例えば、住宅設置以外のトイレいわゆるパブリックトイレは、不特定多数の人が利用可能で、使用頻度が高く、かつ乱雑に扱われることが多く、トイレに故障、汚れ、物品の欠如等の様々な事象が発生することが多々ある。事象が発生すると、利用者が不快な思いをしたり、トイレを使用できない等の影響がある。事象発生後の影響を極力抑えるために、現状は人の見回りで補っているが、見回り回数が増えると、清掃者の負担が増えてしまう。清掃員の人員不足が深刻な問題となっている現在、トイレの維持管理業務の効率化が急務となっている。
【００１０】
そこで、器具のセンシングではなく利用者から事象を連絡してもらう手段も取り得るが、不特定多数が利用する施設のトイレ（パブリックトイレ）では、利用者によっては本来の目的とは違ったいたずらによる連絡が発生する可能性もある。利用者からの連絡がいたずらかどうか判断するには、現場に行き確認することが必要であるため管理者または清掃者（「管理者等」とする）の負荷となってしまう。また、いたずらの頻度が多くなると、管理者等の負荷が増大し、機能としても成立しなくなってしまう。利用者からの連絡は現場情報をいち早く、効率的に収集（検知）するという面では効果的であるが、利用者が不特定多数の施設では、その情報の精度が低いことが課題である。そこで、実施形態の一態様に係るトイレ管理システムでは、利用者からの連絡と、トイレの器具の利用状況の検知結果の両方を用いて事象の発生有無を判定することにより、事象発生の判定精度を向上させることができる。これにより、トイレ管理システムは、トイレでの事象発生の有無を適切に判定することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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