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公開番号2025008348
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023110448
出願日2023-07-05
発明の名称画像処理装置、ミシン、画像処理方法、及び縫製補正方法
出願人JUKI株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類D05B 19/12 20060101AFI20250109BHJP(縫製;刺しゅう;タフティング)
要約【課題】縫製対象物の表面の変位を適切に認識して、目標ステッチラインに基づいてステッチを形成すること。
【解決手段】画像処理装置は、縫製処理後の縫製対象物Sに係る画像を示す対象物画像と、ステッチが形成される領域であるステッチ領域に規定された目標ステッチラインを補正するための補正点の縫製処理前の補正点事前情報とを取得する対象物情報取得部と、前記補正点事前情報が特徴点の位置データを含む場合、前記縫製処理後の前記対象物画像と前記縫製処理前の位置データとに基づいて、前記縫製処理後の前記特徴点を算出する特徴点算出部と、前記補正点事前情報が補間点の位置データ及び縫製方向データを含む場合、前記縫製処理後の前記対象物画像と前記縫製処理前の位置データ及び前記縫製方向データとに基づいて、前記縫製処理後の前記補間点を算出する補間点算出部と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
縫製処理後の縫製対象物に係る画像を示す対象物画像と、ステッチが形成される領域であるステッチ領域に規定された目標ステッチラインを補正するための補正点の縫製処理前の情報を示す補正点事前情報とを含む対象物情報を取得する対象物情報取得部と、
前記補正点事前情報が二次元的な位置決め要素を有する特徴点の位置データを含む場合、前記縫製処理後の前記対象物画像と前記縫製処理前の位置データとに基づいて、前記縫製処理後の前記特徴点を算出する特徴点算出部と、
前記補正点事前情報が一次元的な位置決め要素を有する補間点の位置データ及び縫製方向を示す縫製方向データを含む場合、前記縫製処理後の前記対象物画像と前記縫製処理前の位置データ及び前記縫製方向データとに基づいて、前記縫製処理後の前記補間点を算出する補間点算出部と、を備える、
画像処理装置。
続きを表示(約 1,600 文字)【請求項2】
縫製対象物に係る画像を示す対象物画像に基づいて、前記縫製対象物の表面をテクスチャ領域とステッチ領域とに分割して、前記テクスチャ領域と前記ステッチ領域との境界線を抽出する境界線抽出部を更に備え、
前記特徴点算出部は、前記縫製処理後の前記対象物画像から抽出された前記境界線と前記縫製処理前の位置データとに基づいて、前記縫製処理後の前記特徴点を算出し、
前記補間点算出部は、前記縫製処理後の前記対象物画像から抽出された前記境界線と前記縫製処理前の位置データ及び前記縫製方向データとに基づいて、前記縫製処理後の前記補間点を算出する、
請求項1に記載の画像処理装置。
【請求項3】
前記補間点算出部は、
前記補間点を通り前記縫製方向に直交する交差方向に平行な直線と、前記境界線とが交差する点を示す2点の境界点を算出し、
2点の前記境界線の中点を示す中間点を算出し、
前記縫製処理前の前記補間点と前記中間点とに基づいて、前記補間点の前記交差方向の変位量を算出する、
請求項2に記載の画像処理装置。
【請求項4】
補間点算出部は、
前記補間点の前記縫製方向の変位量が前記テクスチャ領域に含まれる複数の孔の孔間距離の1/2以下であるという条件下において、
前記縫製処理前の前記補間点と、前記テクスチャ領域に含まれる複数の孔の変位量とに基づいて、前記補間点の前記縫製方向の変位量を算出する、
請求項2に記載の画像処理装置。
【請求項5】
ミシン針の直下の縫製位置を含む所定面内において縫製対象物を保持して移動可能な保持部材と、
保持部材を移動させる動力を発生するアクチュエータと、
請求項1から4のいずれか一項に記載の画像処理装置の処理結果に基づいて、前記アクチュエータを制御する制御指令を出力する制御装置と、を備える、
ミシン。
【請求項6】
前記制御装置は、
前記画像処理装置から前記縫製処理後の前記特徴点及び前記補間点の変位量を含む複数の補正点の情報を示す補正点情報を取得する補正点情報取得部と、
前記補正点情報に基づいて、前記目標ステッチラインを補正する目標ステッチライン補正部と、を含む、
請求項5に記載のミシン。
【請求項7】
前記制御装置は、
補正された後の前記目標ステッチラインに対して、針落ち点の間隔を固定とし、針落ち点数が変動となるように、針落ち点を再計算する針落ち点補正部、を更に含む、
請求項6に記載のミシン。
【請求項8】
縫製対象物に係る画像を示す対象物画像に基づいて、前記縫製対象物の表面をテクスチャ領域とステッチ領域とに分割して、前記テクスチャ領域と前記ステッチ領域との境界線を抽出することと、
前記ステッチ領域に規定された目標ステッチラインを補正するための補正点の縫製処理前の情報を示す補正点事前情報が二次元的な位置決め要素を有する特徴点の位置データを含む場合、縫製処理後の前記境界線と前記縫製処理前の位置データとに基づいて、前記縫製処理後の前記特徴点を算出することと、
前記補正点事前情報が一次元的な位置決め要素を有する補間点の位置データ及び縫製方向を示す縫製方向データを含む場合、前記縫製処理後の前記境界線と前記縫製処理前の位置データ及び前記縫製方向データとに基づいて、前記縫製処理後の前記補間点を算出することと、を含む
画像処理方法。
【請求項9】
請求項8に記載の画像処理方法において算出された前記縫製処理後の前記特徴点及び前記補間点の変位量を含む複数の補正点の情報を示す補正点情報に基づいて、前記目標ステッチラインを補正すること、を更に含む、
縫製補正方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、画像処理装置、ミシン、画像処理方法、及び縫製補正方法に関する。
続きを表示(約 2,400 文字)【背景技術】
【0002】
縫製対象物の意匠性を高めるために、縫製対象物にステッチが形成される場合がある。特許文献1には、車両用シートに使用される表皮材にステッチを形成する技術が開示されている。ところで、車両用シートに使用される表皮材のように、厚みがあり弾力性を有する縫製対象物にステッチが形成されると、縫製対象物が縮んで縫製対象物の表面が変位する可能性がある。これに対応して、特許文献2には、縫製対象物の表面の変位を適切に認識して、目標ステッチラインに基づいてステッチを形成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2013-162957号公報
特開2021-074074号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献2では、パーフォレーション模様を基準に位置ズレを検出するものであるため、基準となる模様が二次元的にユニークな形状特徴を有している必要がある。このため、例えば、帯状曲線等の簡単なデザインパターンには、適用が難しいという課題があった。
【0005】
本発明の態様は、縫製対象物の表面の変位を適切に認識して、目標ステッチラインに基づいてステッチを形成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の態様に従えば、縫製処理後の縫製対象物に係る画像を示す対象物画像と、ステッチが形成される領域であるステッチ領域に規定された目標ステッチラインを補正するための補正点の縫製処理前の情報を示す補正点事前情報とを含む対象物情報を取得する対象物情報取得部と、前記補正点事前情報が二次元的な位置決め要素を有する特徴点の位置データを含む場合、前記縫製処理後の前記対象物画像と前記縫製処理前の位置データとに基づいて、前記縫製処理後の前記特徴点を算出する特徴点算出部と、前記補正点事前情報が一次元的な位置決め要素を有する補間点の位置データ及び縫製方向を示す縫製方向データを含む場合、前記縫製処理後の前記対象物画像と前記縫製処理前の位置データ及び前記縫製方向データとに基づいて、前記縫製処理後の前記補間点を算出する補間点算出部と、を備える、画像処理装置が提供される。
【発明の効果】
【0007】
本発明の態様に従えば、縫製対象物の表面の変位を適切に認識して、目標ステッチラインに基づいてステッチを形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、本実施形態に係るミシンを示す斜視図である。
図2は、本実施形態に係るミシンの一部を示す斜視図である。
図3は、本実施形態に係る縫製対象物の一部を示す断面図である。
図4は、本実施形態に係る縫製対象物の一部を示す平面図である。
図5は、本実施形態に係る縫製対象物の一部を示す断面図である。
図6は、本実施形態に係る縫製対象物の一部を示す平面図である。
図7は、本実施形態に係るミシンを示す機能ブロック図である。
図8は、本実施形態に係る補正点を説明するための図である。
図9は、本実施形態に係る補間点を説明するための図である。
図10は、本実施形態に係る目標ステッチラインの補正方法を説明するための図である。
図11は、本実施形態に係る学習処理を説明するための図である。
図12は、本実施形態に係る基準点を説明するための図である。
図13は、本実施形態に係る境界点の算出方法を説明するための図である。
図14は、本実施形態に係る中間点の算出方法を説明するための図である。
図15は、本実施形態に係る補正点の算出方法の一例を説明するための図である。
図16は、本実施形態に係る縫製方法を示すフローチャートである。
図17は、本実施形態に係る補正点算出方法を示すフローチャートである。
図18は、本実施形態に係るコンピュータシステムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する実施形態の構成要素は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【0010】
本実施形態においては、ミシン1についてローカル座標系が規定される。以下の説明においては、ミシン1について規定されるローカル座標系を適宜、ミシン座標系、と称する。ミシン座標系は、XYZ直交座標系により規定される。本実施形態においては、ミシン座標系に基づいて各部の位置関係について説明する。所定面内のX軸と平行な方向をX軸方向とする。X軸と直交する所定面内のY軸と平行な方向をY軸方向とする。所定面と直交するZ軸と平行な方向をZ軸方向とする。また、X軸を中心とする回転方向又は傾斜方向をθX方向とする。Y軸を中心とする回転方向又は傾斜方向をθY方向とする。Z軸を中心とする回転方向又は傾斜方向をθZ方向とする。また、本実施形態においては、X軸及びY軸を含む平面を適宜、XY平面、と称する。X軸及びZ軸を含む平面を適宜、XZ平面、と称する。Y軸及びZ軸を含む平面を適宜、YZ平面、と称する。XY平面は、所定面と平行である。XY平面とXZ平面とYZ平面とは直交する。また、本実施形態においては、XY平面と水平面とが平行であることとする。Z軸方向は上下方向である。+Z方向は上方向であり-Z方向は下方向である。なお、XY平面が水平面に対して傾斜していてもよい。
(【0011】以降は省略されています)

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