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公開番号2025000450
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-07
出願番号2023100312
出願日2023-06-19
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム
出願人PayPay株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/0207 20230101AFI20241224BHJP(計算;計数)
要約【課題】クーポンの利便性を向上させることができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供すること。
【解決手段】本願に係る情報処理装置は、設定部と、クーポン処理部とを備える。設定部は、端末装置を用いた決済の利用に応じて利用者に提供されるポイントと引き換えに、対象商品の商品引換クーポンを利用者に設定する。クーポン処理部は、利用者が端末装置を用いた決済により、対象商品を購入する際に、商品引換クーポンを利用済にする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
端末装置を用いた決済の利用に応じて利用者に提供されるポイントと引き換えに、対象商品の商品引換クーポンを前記利用者に設定する設定部と、
前記利用者が前記端末装置を用いた決済により、前記対象商品を購入する際に、前記商品引換クーポンを利用済にするクーポン処理部と
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 910 文字）【請求項２】
前記クーポン処理部は、
所定の条件を基に、前記利用者に設定した前記商品引換クーポンの設定を解除する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記クーポン処理部は、
前記商品引換クーポンの設定を解除した場合、前記商品引換クーポンと引き換えた前記ポイントを前記利用者の保有ポイントに戻す
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
店舗端末から前記利用者の利用者ＩＤを取得する取得部と、
前記利用者ＩＤに対して前記設定部が設定した前記商品引換クーポンの情報を通知する通知部とをさらに備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
店舗端末から受け付けた決済要求に基づいて決済処理を行う決済処理部をさらに備え、
前記クーポン処理部は、
前記決済処理部による決済処理が行われた際に、前記商品引換クーポンを利用済にする
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決済処理部は、
利用者ＩＤおよび前記商品引換クーポンのクーポンＩＤを紐付けた決済履歴を記憶部に記憶する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
端末装置を用いた決済の利用に応じて利用者に提供されるポイントと引き換えに、対象商品の商品引換クーポンを前記利用者に設定する設定工程と、
前記利用者が前記端末装置を用いた決済により、前記対象商品を購入する際に、前記商品引換クーポンを利用済にするクーポン処理工程と
を含む情報処理方法。
【請求項８】
端末装置を用いた決済の利用に応じて利用者に提供されるポイントと引き換えに、対象商品の商品引換クーポンを前記利用者に設定する設定手順と、
前記利用者が前記端末装置を用いた決済により、前記対象商品を購入する際に、前記商品引換クーポンを利用済にするクーポン処理手順と
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが決済等を行った際に付与されるポイントと引き換えにクーポンを購入できる技術が提案されている。例えば、特許文献１では、店舗毎に発行されたクーポンを利用者が店舗端末を操作して購入したり、利用者端末から店舗のウェブサイトにアクセスして購入したりする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－０７１５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、クーポンを店舗毎に設定（購入）する必要があるため、例えば、同じ商品でも、クーポンを購入していない店舗ではクーポンを使用することができない。このように、従来は、クーポンの利便性を向上させる点で更なる改善の余地があった。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、クーポンの利便性を向上させることができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、設定部と、クーポン処理部とを備える。前記設定部は、端末装置を用いた決済の利用に応じて利用者に提供されるポイントと引き換えに、対象商品の商品引換クーポンを前記利用者に設定する。前記クーポン処理部は、前記利用者が前記端末装置を用いた決済により、前記対象商品を購入する際に、前記商品引換クーポンを利用済にする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、クーポンの利便性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１Ａは、実施形態に係る情報処理その１の一例を示す図である。
図１Ｂは、実施形態に係る情報処理その２の一例を示す図である。
図２は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。
図３は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。
図４は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。
図５は、実施形態に係る施設情報データベースの一例を示す図である。
図６は、実施形態に係るクーポンデータベースの一例を示す図である。
図７は、実施形態に係る店舗端末の構成例を示す図である。
図８は、実施形態に係る商品情報データベースの一例を示す図である。
図９は、実施形態に係る決済サーバの処理手順の一例を示すフローチャートである。
図１０は、実施形態に係る店舗端末の処理手順の一例を示すフローチャートである。
図１１は、決済サーバおよび店舗端末の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本願に係る実施の形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔実施形態〕
図１Ａおよび図１Ｂを用いて、本実施形態により実現される情報処理について説明する。図１Ａは、実施形態に係る情報処理その１の一例を示す図である。図１Ｂは、実施形態に係る情報処理その２の一例を示す図である。なお、図１Ａおよび図１Ｂでは、本実施形態に係る情報処理装置の一例である決済サーバ１０によって、実施形態に係る情報処理等が実現されるものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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