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公開番号2024176980
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2023095904
出願日2023-06-09
発明の名称情報処理方法、情報処理システム、及びコンピュータプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06F 21/62 20130101AFI20241212BHJP(計算;計数)
要約【課題】
異なる地域のサーバ間でユーザ情報の共有が可能な情報処理方法を提供する。
【解決手段】
情報処理方法であって、第1のクライアント装置を用いてクラウドサービスにサービス登録しようとする場合に、第1のクライアント装置は、第2のクライアント装置に対して登録要求をし、第2のクライアント装置は、第1のクラウド管理サーバに対して登録要求をし、第1のクラウド管理サーバは、第2のクライアント装置からの登録要求に応じて第2のクライアント装置の登録情報の登録処理を行い、第1のクラウド管理サーバに対応する仕向け国情報を第2のクライアント装置に返却し、第2のクライアント装置は、第1のクライアント装置に前記仕向け国情報を返却し、第1のクライアント装置は、仕向け国情報をパラメータに付与した状態で第2のクラウド管理サーバに登録IDの発行要求をすることを特徴とする。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも１つのクラウドサービスと、
第１のクライアント装置と、
少なくとも１つの前記クラウドサービスの提供サービスの対象となる第２のクライアント装置と、
第１のクラウド管理サーバと、
第２のクラウド管理サーバと、を有する情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記第１のクライアント装置を用いて前記クラウドサービスにサービス登録しようとする場合に、
前記第１のクライアント装置は、前記第２のクライアント装置に対して登録要求をし、
前記第２のクライアント装置は、前記第１のクラウド管理サーバに対して登録要求をし、
前記第１のクラウド管理サーバは、前記第２のクライアント装置からの登録要求に応じて前記第２のクライアント装置の登録情報の登録処理を行い、前記第１のクラウド管理サーバに対応する仕向け国情報を前記第２のクライアント装置に返却し、
前記第２のクライアント装置は、前記第１のクライアント装置に前記仕向け国情報を返却し、
前記第１のクライアント装置は、前記仕向け国情報をパラメータに付与した状態で前記第２のクラウド管理サーバに登録ＩＤの発行要求をすることを特徴とする情報処理方法。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記第１のクライアント装置は、ＧＰＳ情報に基づき特定した設置国にある前記第２のクラウド管理サーバに対して、前記仕向け国情報をパラメータに付与した状態で前記発行要求を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記第１のクライアント装置は、前記第１のクライアント装置のもつアプリケーションの国情報に基づき特定した設置国にある前記第２のクラウド管理サーバに対して、前記仕向け国情報をパラメータに付与した状態で前記発行要求を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記第１のクラウド管理サーバは、前記第１のクライアント装置のＩＰアドレスに基づき設置国を特定し、
前記第１のクライアント装置は、前記第１のクラウド管理サーバにより特定された当該設置国にある前記第２のクラウド管理サーバに対して、前記仕向け国情報をパラメータに付与した状態で前記発行要求を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記第２のクラウド管理サーバは、前記発行要求を受けた場合に、前記仕向け国情報に基づき前記第１のクラウド管理サーバに対して前記登録処理で登録された前記登録情報の要求を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記第２のクラウド管理サーバは、前記第１のクラウド管理サーバから取得した前記登録情報をデータベースに格納し、前記登録ＩＤを前記第１のクライアント装置に返却することを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記第１のクライアント装置は、前記発行要求に応じて前記第２のクラウド管理サーバから返却された前記登録ＩＤをパラメータに付与した状態で、前記クラウドサービスに対して前記サービス登録の要求を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記クラウドサービスは、前記サービス登録の要求を受けた場合に、前記第２のクラウド管理サーバに対して前記登録ＩＤの照会を行い、
前記第２のクラウド管理サーバにおいて前記登録ＩＤの照合ができた場合に、前記サービス登録の成功終了を前記第１のクライアント装置に応答することを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
少なくとも１つのクラウドサービスと、
第１のクライアント装置と、
少なくとも１つの前記クラウドサービスの提供サービスの対象となる第２のクライアント装置と、
第１のクラウド管理サーバと、
第２のクラウド管理サーバと、を有する情報処理システムであって、
前記第１のクライアント装置を用いて前記クラウドサービスにサービス登録しようとする場合に、
前記第１のクライアント装置は、前記第２のクライアント装置に対して登録要求をし、
前記第２のクライアント装置は、前記第１のクラウド管理サーバに対して登録要求をし、
前記第１のクラウド管理サーバは、前記第２のクライアント装置からの登録要求に応じて前記第２のクライアント装置の登録情報の登録処理を行い、前記第１のクラウド管理サーバに対応する仕向け国情報を前記第２のクライアント装置に返却し、
前記第２のクライアント装置は、前記第１のクライアント装置に前記仕向け国情報を返却し、
前記第１のクライアント装置は、前記仕向け国情報をパラメータに付与した状態で前記第２のクラウド管理サーバに登録ＩＤの発行要求をすることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
請求項１～８のいずれか１項に記載の情報処理方法の動作をコンピュータにより実行させるためのコンピュータプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理方法、情報処理システム、及びコンピュータプログラム等に関するものである。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、国、地域インフラや、住宅環境といった複合的な要因によって、多種多様なネットワーク環境のもとにインターネット接続が行われている。それに対し、個人情報保護の観点から必要以上に情報を国外に出さないようにするという動きも加速している。
【０００３】
そのような状況下で、第１のクライアント装置のサービスを快適に利用するためには、登録済みのサーバから他の地域のサーバに接続する際に、ユーザによる操作が煩雑となる場合がある。
【０００４】
例えば特許文献１にはクライアント装置がサーバにデータを送信する際、認可トークンの付属情報から送信先の地域の変更を検知する。そして変更を検知しても、サーバが識別するクライアント装置の識別子が同一である場合、送信対象のデータの保存と送信を継続する構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２１－１２４７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来技術においては、ユーザの使用するデバイスが登録されたサーバと、これから接続しようとしているサーバが異なる場合に、登録情報の不整合で登録ができず、登録状態が移行されない場合がある。
【０００７】
本発明は上記のような課題を解決し、異なる地域のサーバ間でユーザ情報の共有が可能な情報処理方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１側面は、
少なくとも１つのクラウドサービスと、
第１のクライアント装置と、
少なくとも１つの前記クラウドサービスの提供サービスの対象となる第２のクライアント装置と、
第１のクラウド管理サーバと、
第２のクラウド管理サーバと、を有する情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記第１のクライアント装置を用いて前記クラウドサービスにサービス登録しようとする場合に、
前記第１のクライアント装置は、前記第２のクライアント装置に対して登録要求をし、
前記第２のクライアント装置は、前記第１のクラウド管理サーバに対して登録要求をし、
前記第１のクラウド管理サーバは、前記第２のクライアント装置からの登録要求に応じて前記第２のクライアント装置の登録情報の登録処理を行い、前記第１のクラウド管理サーバに対応する仕向け国情報を前記第２のクライアント装置に返却し、
前記第２のクライアント装置は、前記第１のクライアント装置に前記仕向け国情報を返却し、
前記第１のクライアント装置は、前記仕向け国情報をパラメータに付与した状態で前記第２のクラウド管理サーバに登録ＩＤの発行要求をすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、異なる地域のサーバ間でユーザ情報の共有が可能な情報処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の実施例１に係る情報処理システムの構成例を表す概略図である。
画像処理装置としての第２のクライアント装置１０４の概略構成例を示すブロック図である。
第１のクライアント装置１０５の概略構成例を示すブロック図である。
第１のクラウド管理サーバ１０１、第２のクラウド管理サーバ１０２の概略構成例を示すブロック図である。
従来の登録シーケンス例を説明するための図である。
本発明の実施例１に係る情報処理方法の例を説明するためのシーケンス図である。
実施例１に係る、第１のクラウド管理サーバ１０１のデータベースの１例を示す図である。
第２のクラウド管理サーバ１０２のデータベースの１例を示す図である。
実施例１に係る登録後の紐づけされた状態の例を表す概略図である。
実施例２に係る情報処理方法の例を説明するためのシーケンス図である。
実施例３に係る情報処理方法の例を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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