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公開番号2024176890
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2023095748
出願日2023-06-09
発明の名称換気送風システム
出願人三菱電機株式会社
代理人弁理士法人加藤国際特許事務所
主分類F24F 7/007 20060101AFI20241212BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】複数の換気対象空間をそれぞれに対応する換気機器で換気する換気送風システムにおいて、ある換気対象空間の換気が対応の換気機器では行えない或いは不十分である場合が生じても、その換気対象空間の換気を促進する。
【解決手段】換気送風システムは、換気機器3及び4、換気対象空間1と換気機器3とを繋げる風路6b及び7b、換気対象空間2と換気機器4とを繋げる風路9b及び10b、換気対象空間2と換気機器3とを繋げる風路6c及び7c、並びに、換気機器3及び風路6c及び7cに接続され、風路6c及び7cの開閉を行うダンパー5a及び5bを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１の換気機器、
第２の換気機器、
第１の換気対象空間を前記第１の換気機器に繋げる第１の風路、
第２の換気対象空間を前記第２の換気機器に繋げる第２の風路、
前記第２の換気対象空間を前記第１の換気機器に繋げる第３の風路、及び、
前記第１の換気機器及び前記第３の風路に接続され、前記第３の風路の開閉を行う第１のダンパー、
を備えることを特徴とする換気送風システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記第１のダンパーは前記第１の風路に接続され、前記第１の風路の開度及び前記第３の風路の開度を変更可能とする請求項１に記載の換気送風システム。
【請求項３】
前記第１の換気対象空間の空気質を検出する第１の空気質検出手段、
前記第２の換気対象空間の空気質を検出する第２の空気質検出手段、及び、
前記第１の空気質検出手段の検出結果と前記第２の空気質検出手段の検出結果とに基づき、前記第１の換気機器の風量、前記第１の風路の開度及び前記第３の風路の開度を調整する制御手段
を備える請求項２に記載の換気送風システム。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記第１の空気質検出手段による検出結果から前記第１の風路に発生させるべき空気流の風量を示す要求風量を決定し、
前記要求風量が前記制御手段により設定可能な前記第１の換気機器の最大の風量より小さく且つ前記第２の空気質検出手段による検出結果がある閾値以上である場合には、前記第３の風路が開いた状態となるよう前記第１のダンパーを制御し、前記要求風量より高い風量となるように前記第１の換気機器を制御する請求項３に記載の換気送風システム。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記要求風量が前記第１の換気機器の前記最大の風量より小さく且つ前記第２の空気質検出手段による検出結果が前記閾値以上である場合には、前記第１の風路の開度及び前記第３の風路の開度を前記要求風量に応じた開度に調整する請求項４に記載の換気送風システム。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記要求風量が前記第１の換気機器の前記最大の風量である場合には、前記第３の風路を閉じるよう前記第１のダンパーを制御する請求項４又は請求項５に記載の換気送風システム。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記第１の空気質検出手段による検出結果から前記第１の風路に発生させるべき空気流の風量である要求風量を決定し、
前記要求風量が前記制御手段により設定可能な前記第１の換気機器の最大の風量である場合には、前記第３の風路を閉じるよう前記第１のダンパーを制御する請求項３に記載の換気送風システム。
【請求項８】
前記第１の換気対象空間を前記第２の換気機器に繋げる第４の風路、及び、
前記第２の換気機器及び前記第４の風路に接続され、前記第４の風路の開閉を行う第２のダンパー、
を備える請求項１に記載の換気送風システム。
【請求項９】
前記第１のダンパーは前記第１の風路に接続され、前記第１の風路の開度及び前記第３の風路の開度を変更可能とし、
前記第２のダンパーは前記第２の風路に接続され、前記第２の風路の開度及び前記第４の風路の開度を変更可能とする請求項８に記載の換気送風システム。
【請求項１０】
前記第１の換気対象空間の空気質を検出する第１の空気質検出手段、
前記第２の換気対象空間の空気質を検出する第２の空気質検出手段、及び、
前記第１の空気質検出手段の検出結果と前記第２の空気質検出手段の検出結果とに基づき、前記第１の換気機器及び前記第２の換気機器のそれぞれ風量、並びに、前記第１の風路から前記第４の風路のそれぞれ開度を調整する制御手段
を備える請求項９に記載の換気送風システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、換気送風システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
快適な空気調和を行うために、給気ファンによって室外から室内へ空気を導入し、排気ファンによって室内から室外へ空気を排出する換気機器がある。室内に設けられる空調機のエネルギーを低減するために、室外から室内へ導入する空気と室内から室外へ導入する空気との間で熱交換を行わせ、温度差を低減した給気を室内へ導く熱交換型換気機器が用いられている。
【０００３】
事務所ビルなどでは、室内にいる人数の増減に応じて、室内の空気汚れの度合いは大きく異なる。通常、事務所ビルなどの換気設計は室内の在室率が１００％状態で室内の炭酸ガス（ＣＯ２）濃度が一定値以下となるように換気設計されているが、実際の室内の在室率は文献などの調査によると、５０～７０％がほとんどであり、最大在籍人数が室内に存在するものとして機械換気の出力を１００％の状態で動作させた場合には、換気による外気負荷が生じるため、空調エネルギーが余分に使用されてしまう。そのため例えば壁面に設置されたリモコンによって、出力１００％より小さい風量に固定され設定される使用法も用いられるが、多人数が室内にいる場合など、室内の空気が汚れるという問題がある。一方で、早朝や夜間の時間帯では少人数或いは全然人がいない場合においては、過剰換気であり空調負荷の増大となり、省エネ上好ましくない。
【０００４】
特許文献１には、室内のＣＯ２ガスを検出するＣＯ２センサーを備え、室内のＣＯ２濃度に基づいて風量を制御する換気機器が開示されている。
【０００５】
室内のＣＯ２濃度に基づいて換気を行う理由は下記の２つである。第１の理由は、高濃度のＣＯ２は人体に有害であるため、室内のＣＯ２濃度を人体に有害とならない濃度に管理することである。第２の理由は、人の活動量に比例して発生する有害物質はＣＯ２以外にも存在するが、他の有害物質の検出は容易ではないため、検出が比較的容易なＣＯ２濃度で人の活動量に比例して発生する有害物質を代表して検出することである。よってＣＯ２センサーによる室内のＣＯ２濃度の情報を用いて換気風量が制御されることによって、過剰換気を抑制した省エネルギー性の高い換気機器を得ることができる。
【０００６】
ＣＯ２濃度に基づいて換気を行う換気送風システムとして、特許文献２のように、各々ＣＯ２センサーを備えた複数の換気機器が一つの部屋に設置された換気送風システム、特許文献３のように、複数の対象空間を一台の換気機器で制御する換気送風システムもある。特許文献３では、２つの換気対象空間のそれぞれＣＯ２濃度から換気機器の風量、及び換気機器から２つの換気対象空間にそれぞれ通じるダクトの開度を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１４－９５５３２号公報
特開２０１８－１１９７５２号公報
特開２０２２－１９０８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
複数の換気対象空間をそれぞれ異なる換気機器で換気する換気送風システムにおいて、ある換気対象空間では換気が十分行われない場合がある。換気対象空間の空気質が急激に悪化する場合の他、換気対象空間が貸し会場若しくは会議室などであれば催される一つのイベントと別のイベントの間の休憩時間など、短期間で換気する必要がある場合がある。換気対象空間の換気は換気機器の能力に依存してしまい、短時間では換気対象空間を完全に換気することができず、臭気、空気質が残ってしまう。
【０００９】
また、自動車が多く通る幹線道路に面している等、ある換気対象空間では時間帯によって極端に外気の空気質が悪くなるといった環境においては、換気をしても換気対象空間の空気質を効率よく改善することができない。さらには、ある換気対象空間を換気する換気機器が故障した場合、故障を解消するまでその換気対象空間の換気ができなくなる。
【００１０】
本開示は、複数の換気対象空間をそれぞれに対応する換気機器で換気する換気送風システムにおいて、ある換気対象空間の換気が対応の換気機器では行えない或いは不十分である場合が生じても、その換気対象空間の換気を促進することのできる換気送風システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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