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公開番号2024169515
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-05
出願番号2024159929,2023099291
出願日2024-09-17,2017-03-21
発明の名称決済処理装置、決済処理方法、プログラム、決済処理システム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 30/0601 20230101AFI20241128BHJP(計算;計数)
要約【課題】店舗利用者に対するサービスを向上させる決済処理装置、決済処理方法、プログラム、決済処理システムを提供する。
【解決手段】決済処理装置は、店舗利用者の識別情報が退店ゲートに入力されたことを検知する店舗利用検知部と、前記店舗利用検知部の検知した前記店舗利用者の識別情報に紐づいて記録される、当該店舗利用者が手に取った商品の識別情報および決済手法を特定し、当該特定した決済手法による前記商品の決済処理を行う決済処理部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
店舗利用者の識別情報が店舗に設けられた退店ゲートに入力されたことを検知する店舗利用検知部と、
前記店舗利用検知部の検知した前記店舗利用者の識別情報に紐づいて記録される、当該店舗利用者が手に取った商品の識別情報および決済手法を特定し、当該特定した決済手法による前記商品の決済処理を行う決済処理部と、
を備える決済処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記決済処理部は、複数の決済手法のいずれかの決済手法を前記店舗利用者からの指示に基づいて特定する
請求項１に記載の決済処理装置。
【請求項３】
前記決済処理部は、前記店舗利用者の店舗利用後の前記指示に基づいて前記複数の決済手法のいずれかの決済手法を特定する
請求項２に記載の決済処理装置。
【請求項４】
前記決済処理部は、決済処理後に前記店舗利用者から前記複数の決済手法のうちのいずれかの決済手法の指示があった場合、前記決済処理を再度行う
請求項３に記載の決済処理装置。
【請求項５】
前記決済処理部は、前記店舗利用者の店舗利用中の前記指示に基づいて前記複数の決済手法のいずれかの決済手法を特定する
請求項２に記載の決済処理装置。
【請求項６】
前記決済処理部は、前記店舗利用者の店舗利用前の前記指示に基づいて前記複数の決済手法のいずれかの決済手法を特定する
請求項２に記載の決済処理装置。
【請求項７】
前記決済処理部は、決済金額からサービス金額を差し引いて決済処理を行う前記決済手法を特定する
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の決済処理装置。
【請求項８】
決済処理装置が、店舗利用検知手段により店舗利用者の識別情報が店舗に設けられた退店ゲートに入力されたことを検知し、
決済処理装置が、前記店舗利用検知手段の検知した前記店舗利用者の識別情報に紐づいて記録される、当該店舗利用者が手に取った商品の識別情報および決済手法を特定し、当該特定した決済手法による前記商品の決済処理を行う
決済処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
店舗利用者の識別情報が店舗に設けられた退店ゲートに入力されたことを検知する店舗利用検知手段、
前記店舗利用検知手段の検知した前記店舗利用者の識別情報に紐づいて記録される、当該店舗利用者が手に取った商品の識別情報および決済手法を特定し、当該特定した決済手法による前記商品の決済処理を行う決済処理手段、
として機能させるプログラム。
【請求項１０】
店舗利用者の識別情報が店舗に設けられた退店ゲートに入力されたことを検知する店舗利用検知部と、
前記店舗利用検知部の検知した前記店舗利用者の識別情報に紐づいて記録される、当該店舗利用者が手に取った商品の識別情報および決済手法を特定し、当該特定した決済手法による前記商品の決済処理を行う決済処理部と、
を備える決済処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済処理装置、決済処理方法、プログラム、決済処理システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
商品購入時の決済手法としてはクレジットカードを利用して決済処理を行う場合や、クーポン券を提示した人物に割引を適用して決済処理を行う場合がある。特許文献１には関連する技術としてユーザが代表カードを用いて決済した際に、代表カード情報にマッチングされた提携社のマイレージ、スタンプ、またはクーポンを積み立てる、または決済に利用する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－１３０６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
商品を販売する店舗において決済の自動化が検討されている。このような店舗における決済の自動化の処理に関し、店舗利用の増加を期待して、店舗利用者に対するサービスを向上させる決済手法が求められている。
【０００５】
そこでこの発明は、上述の課題を解決する決済処理装置、決済処理方法、プログラム、決済処理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、決済処理装置は、店舗利用者の店舗利用を動作検出センサから出力された動作検知信号に基づいて検知する店舗利用検知部と、前記店舗利用を検知した前記店舗利用者が退店したことを示す退店情報を受信すると、当該退店情報に含まれる前記店舗利用者の識別情報を取得し、当該店舗利用者の識別情報に紐づいて記録される、当該店舗利用者が手に取った商品の識別情報をデータベースから取得し、前記店舗利用者に関する決済手法を特定し、当該特定した決済手法による前記商品の決済処理を行い、当該決済処理で支払う決済金額を含む決済確認ページ情報を前記店舗利用者の端末へ送信する決済処理部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、決済処理方法は、決済処理装置が、店舗利用者の店舗利用を動作検出センサから出力された動作検知信号に基づいて検知し、前記決済処理装置が、前記店舗利用を検知した前記店舗利用者が退店したことを示す退店情報を受信すると、当該退店情報に含まれる前記店舗利用者の識別情報を取得し、当該店舗利用者の識別情報に紐づいて記録される、当該店舗利用者が手に取った商品の識別情報をデータベースから取得し、前記店舗利用者に関する決済手法を特定し、当該特定した決済手法による前記商品の決済処理を行い、当該決済処理で支払う決済金額を含む決済確認ページ情報を前記店舗利用者の端末へ送信することを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様によれば、プログラムは、コンピュータを、店舗利用者の店舗利用を動作検出センサから出力された動作検知信号に基づいて検知する店舗利用検知手段、前記店舗利用を検知した前記店舗利用者が退店したことを示す退店情報を受信すると、当該退店情報に含まれる前記店舗利用者の識別情報を取得し、当該店舗利用者の識別情報に紐づいて記録される、当該店舗利用者が手に取った商品の識別情報をデータベースから取得し、前記店舗利用者に関する決済手法を特定し、当該特定した決済手法による前記商品の決済処理を行い、当該決済処理で支払う決済金額を含む決済確認ページ情報を前記店舗利用者の端末へ送信する決済処理手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、店舗利用者に対するサービスを向上させる決済手法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
決済処理装置を備えた店舗システムの概略図である。
決済処理装置のハードウェア構成図である。
決済処理装置の機能ブロック図である。
決済処理装置の処理フローを示す第一の図である。
決済処理装置の処理フローを示す第二の図である。
決済処理装置の処理フローを示す第三の図である。
決済処理装置の最小構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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