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公開番号
2024168723
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-05
出願番号
2023085624
出願日
2023-05-24
発明の名称
時間計測装置、時間計測プログラム、及び時間計測システム
出願人
富士通株式会社
代理人
個人
主分類
H04L
43/0864 20220101AFI20241128BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】往復通信遅延時間の計測困難性を抑制する時間計測装置、時間計測プログラム、及び時間計測システムを提供する。
【解決手段】時間計測装置は、それぞれ自己の設置位置が登録された複数のアンカーの中から、端末が申告する申告位置に地理的に対応する設置位置が登録された所定のアンカーを選択する選択部と、前記所定のアンカーが前記端末から受信した第1パケットの受信時刻と、前記所定のアンカーが前記端末から受信した、前記第1パケットに応答する応答パケットに基づく第2パケットの受信時刻とに基づいて計測された時間を、前記端末と前記所定のアンカーとの往復通信遅延時間として特定する特定部と、を有する。
【選択図】図7
特許請求の範囲
【請求項1】
それぞれ自己の設置位置が登録された複数のアンカーの中から、端末が申告する申告位置に地理的に対応する設置位置が登録された所定のアンカーを選択する選択部と、
前記所定のアンカーが前記端末から受信した第1パケットの受信時刻と、前記所定のアンカーが前記端末から受信した、前記第1パケットに応答する応答パケットに基づく第2パケットの受信時刻とに基づいて計測された時間を、前記端末と前記所定のアンカーとの往復通信遅延時間として特定する特定部と、
を有する時間計測装置。
続きを表示(約 1,800 文字)
【請求項2】
前記特定部は、前記第1パケットの前記受信時刻と前記第2パケットの前記受信時刻とに基づいて計測された差分時間を、前記往復通信遅延時間として特定する、
ことを特徴とする請求項1に記載の時間計測装置。
【請求項3】
前記応答パケットに添付された暗証情報と前記第2パケットに添付された暗証情報との照合結果と、前記往復通信遅延時間とに基づいて、前記申告位置の妥当性を検証する検証部を含む、
ことを特徴とする請求項1又は2に記載の時間計測装置。
【請求項4】
前記検証部は、前記照合結果が、前記応答パケットに添付された暗証情報と前記第2パケットに添付された暗証情報の一致を表す場合、前記申告位置が妥当であると判断する、
ことを特徴とする請求項3に記載の時間計測装置。
【請求項5】
前記検証部は、前記照合結果が、前記応答パケットに添付された暗証情報と前記第2パケットに添付された暗証情報の不一致を表す場合、前記申告位置が不正であると判断する、
ことを特徴とする請求項3に記載の時間計測装置。
【請求項6】
前記選択部は、それぞれ自己の設置位置が登録された複数のプローブの中から前記申告位置に地理的に応じた設置位置が登録された所定のプローブを選択し、
前記特定部は、前記所定のアンカーが前記端末から受信した前記第1パケットの前記受信時刻と、前記所定のアンカーが前記端末から受信した、前記第1パケットに応答する前記応答パケットに基づく前記第2パケットの前記受信時刻との第1差分時間と、前記所定のアンカーが前記所定のプローブから受信した第3パケットの受信時刻と、前記所定のアンカーが前記所定のプローブから受信した、前記第3パケットに応答する応答パケットに基づく第4パケットの受信時刻との第2差分時間とを特定し、
前記検証部は、前記第1差分時間と、前記第2差分時間とに基づいて、前記申告位置の前記妥当性を検証する、
ことを特徴とする請求項3に記載の時間計測装置。
【請求項7】
前記選択部は、それぞれ自己の設置位置が登録された複数のプローブの中から前記申告位置に地理的に応じた設置位置が登録された所定のプローブと、前記所定のアンカーと方角が異なり、かつ、前記所定のアンカーと前記端末との距離より長距離の位置に設置された別のアンカーを選択し、
前記特定部は、前記別のアンカーが前記端末から受信した第5パケットの受信時刻と、前記別のアンカーが前記端末から受信した、前記第5パケットに応答する応答パケットに基づく第6パケットの受信時刻との第3差分時間と、前記別のアンカーが前記所定のプローブから受信した第7パケットの受信時刻と、前記別のアンカーが前記所定のプローブから受信した、前記第7パケットに応答する応答パケットに基づく第8パケットの受信時刻との第4差分時間とを特定し、
前記検証部は、前記第3差分時間と、前記第4差分時間とに基づいて、前記申告位置の前記妥当性を検証する、
ことを特徴とする請求項3に記載の時間計測装置。
【請求項8】
それぞれ自己の設置位置が登録された複数のアンカーの中から、端末が申告する申告位置に地理的に対応する設置位置が登録された所定のアンカーを選択し、
前記所定のアンカーが前記端末から受信した第1パケットの受信時刻と、前記所定のアンカーが前記端末から受信した、前記第1パケットに応答する応答パケットに基づく第2パケットの受信時刻とに基づいて計測された時間を、前記端末と前記所定のアンカーとの往復通信遅延時間として特定する、
処理をコンピュータに実行させるための時間計測プログラム。
【請求項9】
端末と、
それぞれ自己の設置位置が登録された複数のアンカーと、
前記複数のアンカーの中から、前記端末が申告する申告位置に地理的に対応する設置位置が登録された所定のアンカーを選択し、前記所定のアンカーが前記端末から受信した第1パケットの受信時刻と、前記所定のアンカーが前記端末から受信した、前記第1パケットに応答する応答パケットに基づく第2パケットの受信時刻とに基づいて計測された時間を、前記端末と前記所定のアンカーとの往復通信遅延時間として特定するコントローラと、
を有する時間計測システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本件は、時間計測装置、時間計測プログラム、及び時間計測システムに関する。
続きを表示(約 2,200 文字)
【背景技術】
【0002】
RIPE NCC(Reseaux IP Europeans Network Coordination Centre)によって開始されたプロジェクトであるRIPE Atlasが知られている。RIPE Atlasでは、世界中の大学や研究機関に定点観測ノードとしてのプローブが配置され、インターネット計測の実現が図られている。RIPE NCCはプローブが観測したデータに基づいて世界中のインターネットの疎通を確認する(例えば特許文献1及び非特許文献1参照)。
【0003】
プローブはユーザの端末にパケットを送信することができる。例えば、プローブは、計測パケットとして、pingコマンドを利用してICMP(Internet Control Message Protocol)のecho requestを送信する。端末はプローブから送信されたパケットを受信すると、応答パケットとして、echo replyをプローブに返信する。プローブと接続されたコントローラは、パケットの送信時刻と応答パケットの受信時刻から、往復通信遅延時間(Round-Trip-Time:RTT)を計測することができる。往復通信遅延時間はプローブがパケットを送信してからどの程度遅延して応答パケットを受信したかを表す時間である。例えば、パケットの伝搬速度と往復通信遅延時間とを利用すれば、コントローラは端末の凡その位置を絞り込むことができる。なお、端末の位置を測位する技術には様々な種類がある(例えば特許文献2乃至5参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2018-023018号公報
特開2005-123833号公報
国際公開第2020/066103号
米国特許出願公開第2022/0146620号明細書
米国特許出願公開第2009/0149198号明細書
【非特許文献】
【0005】
Ben Du et al., “RIPE IPmap Active Geolocation:Mechanism and Performance Evaluation”, ACM SIGCOMM Computer Communication Review, Vol 50, Issue 2, pp.3-10, April, 2020
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
ところで、端末によってはプローブが送信するパケットに対して応答パケットの返信を拒否する設定がなされている場合がある。また、プローブが送信するパケットが通信ネットワーク上に配置されたゲートウェイによって廃棄される場合もある。このような場合、プローブは応答パケットを受信できず、コントローラによる往復通信遅延時間の計測が困難になる。
【0007】
そこで、1つの側面では、往復通信遅延時間の計測困難性を抑制する時間計測装置、時間計測プログラム、及び時間計測システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
1つの実施態様では、時間計測装置は、それぞれ自己の設置位置が登録された複数のアンカーの中から、端末が申告する申告位置に地理的に対応する設置位置が登録された所定のアンカーを選択する選択部と、前記所定のアンカーが前記端末から受信した第1パケットの受信時刻と、前記所定のアンカーが前記端末から受信した、前記第1パケットに応答する応答パケットに基づく第2パケットの受信時刻とに基づいて計測された時間を、前記端末と前記所定のアンカーとの往復通信遅延時間として特定する特定部と、を有する。
【発明の効果】
【0009】
往復通信遅延時間の計測困難性を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
時間計測システムの一例である。
(a)は正当な申告の一例を説明する図である。(b)は虚偽申告の一例を説明する図である。(c)は虚偽申告の他の一例を説明する図である。
コントローラのハードウェア構成の一例である。
コントローラの機能構成の一例である。
差分時間テーブルの一例である。
第1実施形態に係る処理シーケンス図の一例である。
往復通信遅延時間の特定例を説明する図である。
差分時間テーブルの遷移例である。
(a)はプローブに基づく往復通信遅延時間の計測例である。(b)はアンカーに基づく往復通信遅延時間の計測例である。
第2実施形態に係る処理シーケンス図の一例である。
暗証情報を用いた不正検知の一例を説明する図である。
第3実施形態に係る処理シーケンス図の一例である。
第3実施形態に係る処理シーケンス図の他の一例である。
複数のアンカーを用いた不正検知の一例を説明する図である。
複数のアンカーを用いた虚偽申告の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
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