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公開番号2024166231
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2024152838,2020053558
出願日2024-09-05,2020-03-25
発明の名称多孔質シリカアルミナ粒子
出願人日揮触媒化成株式会社
代理人弁理士法人銀座マロニエ特許事務所
主分類C01B 33/12 20060101AFI20241121BHJP(無機化学)
要約【課題】高い比表面積と高い細孔容積をもつ多孔質シリカアルミナ粒子を提供する。
【解決手段】非晶質の多孔質シリカアルミナ粒子であって、BET法で測定した比表面積SAが400～600m²/gの範囲にあり、BJH法で測定した細孔容積PVが1.25～2.00ml/gの範囲にあり、BJH法で測定した平均細孔径PDが8～20nmの範囲にあり、シリカとアルミナとが質量比で、2/98～70/30の範囲にある。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
非晶質の多孔質シリカアルミナ粒子であって、
ＢＥＴ法で測定した比表面積ＳＡが４００～６００ｍ
２
／ｇの範囲にあり、
ＢＪＨ法で測定した細孔容積ＰＶが１．２５～２．００ｍｌ／ｇの範囲にあり、
ＢＪＨ法で測定した平均細孔径ＰＤが８～２０ｎｍの範囲にあり、
シリカとアルミナとが質量比で、２／９８～７０／３０の範囲にあることを特徴とする多孔質シリカアルミナ粒子。
続きを表示（約 120 文字）【請求項２】
さらに、アルカリ金属イオン（Ｍ
＋
）をＭ
２
Ｏ換算で０．１質量％以下含有し、
無機酸イオンの残存量が１．０質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の多孔質シリカアルミナ粒子。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、高比表面積と高い細孔容積をもつ多孔質シリカアルミナ粒子に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
シリカ－アルミナ組成物を調製する方法は当技術分野において周知であり、中和反応法とｐＨスイング法が代表的な方法として挙げられる。
【０００３】
中和反応（共沈法、共ゲル化法）法としては、特許文献１～４のように、シリカヒドロゲルと金属塩の溶液を混合して、金属塩を内部に均等に含有する非晶質シリカ－アルミナを製造できるようにする調製法が挙げられる。
【０００４】
また、ｐＨスイング法（浸漬法）としては、特許文献５および６のように、反応混合物のｐＨを変化させ、それによってシリカおよびアルミナを沈澱させることによって、単一の容器中で非晶質シリカ－アルミナを製造できるようにする調製法が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特公昭２７－３９８９号公報
特公昭３１－１８６２号公報
特公昭３０－５９６３号公報
特公昭３２－４１３号公報
特表２０１０－５３７８０８号公報
特表２０１６－５０２９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の技術では、特許文献１～６に記載の調製方法から得られる多孔質シリカアルミナは、比表面積が比較的小さい、すなわち、４００ｍ
２
／ｇよりはるかに小さい傾向があるという問題があった。
【０００７】
さらには、細孔容積が１．０ｍｌ／ｇよりも小さい傾向があるという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、高い比表面積と高い細孔容積をもつ多孔質シリカアルミナ粒子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような技術的背景のもと、発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、高い比表面積と高い細孔容積をもつ多孔質シリカアルミナ粒子が得られることを知見し、本発明を開発するに至った。
前記課題を解決し上記の目的を実現するため開発した本発明は、下記のとおりのものである。すなわち、本発明は、非晶質の多孔質シリカアルミナ粒子であって、
ＢＥＴ法で測定した比表面積ＳＡが４００～６００ｍ
２
／ｇの範囲にあり、
ＢＪＨ法で測定した細孔容積ＰＶが１．２５～２．００ｍｌ／ｇの範囲にあり、
ＢＪＨ法で測定した平均細孔径ＰＤが８～２０ｎｍの範囲にあり、
シリカとアルミナとが質量比で、２／９８～７０／３０の範囲にあることを特徴とする多孔質シリカアルミナ粒子を提供する。
【００１０】
なお、本発明にかかる上記多孔質シリカアルミナ粒子については、さらに、アルカリ金属イオン（Ｍ
＋
）をＭ
２
Ｏ換算で０．１質量％以下含有し、無機酸イオンの残存量が１．０質量％以下であること、がより好ましい解決手段になり得るものと考えられる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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