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公開番号2024162374
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-21
出願番号2023077814
出願日2023-05-10
発明の名称機器、プログラム、データ保存方法
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類H04N 1/00 20060101AFI20241114BHJP(電気通信技術)
要約【課題】データの転送先の機器に保存されたデータをユーザーが使用できる技術を提供すること。
【解決手段】本発明は、他の機器とネットワークを介してデータを送信及び受信できる機器20であって、自機が使用するストレージの寿命情報を推定する寿命推定部と、前記他の機器から前記他の機器が使用するストレージの寿命情報を取得する寿命情報取得部と、自機にログインしたユーザーが前記他の機器にログイン可能か否かを前記他の機器に問い合わせるログイン可否問い合わせ部と、前記ログイン可否問い合わせ部がログイン可能であると回答を得た前記他の機器が使用するストレージの寿命情報に基づいて、前記データの転送先を決定する転送先決定部と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
他の機器とネットワークを介してデータを送信及び受信できる機器であって、
自機が使用するストレージの寿命情報を推定する寿命推定部と、
前記他の機器から前記他の機器が使用するストレージの寿命情報を取得する寿命情報取得部と、
自機にログインしたユーザーが前記他の機器にログイン可能か否かを前記他の機器に問い合わせるログイン可否問い合わせ部と、
前記ログイン可否問い合わせ部がログイン可能であると回答を得た前記他の機器が使用するストレージの寿命情報に基づいて、前記データの転送先を決定する転送先決定部と、
を有する機器。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記転送先決定部は、前記ログイン可否問い合わせ部がログイン可能であると回答を得た前記他の機器が使用するストレージの寿命情報のうち、最も寿命に余裕がある前記他の機器を前記データの転送先を決定する請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記転送先決定部は、前記ログイン可否問い合わせ部がログイン可能であると回答を得た前記他の機器が使用するストレージの寿命情報、及び、前記自機が使用するストレージの寿命情報のうち、最も寿命に余裕がある前記他の機器又は前記自機を前記データの転送先を決定する請求項１に記載の機器。
【請求項４】
前記ログイン可否問い合わせ部は、前記他の機器が連携している外部認証装置が、前記自機が連携している外部認証装置と同じか否かを問い合わせ、同じであると回答を得た場合に、ログイン可能であると回答を得たと判断する請求項１～３のいずれか１項に記載の機器。
【請求項５】
前記ログイン可否問い合わせ部がログイン可能であると回答を得た前記他の機器がない場合、
前記転送先決定部は、前記ログイン可否問い合わせ部がログイン可能でないと回答を得た前記他の機器が使用するストレージの寿命情報、及び、前記自機が使用するストレージの寿命情報のうち、最も寿命に余裕がある前記他の機器又は前記自機を前記データの転送先を決定する請求項１に記載の機器。
【請求項６】
前記転送先決定部が、前記ログイン可否問い合わせ部がログイン可能であると回答を得た前記他の機器を転送先に決定した場合、
前記転送先の他の機器の識別情報を表示させる表示制御部、
を有する請求項１に記載の機器。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記転送先の他の機器から前記データを扱うことができる旨を表示する請求項６に記載の機器。
【請求項８】
前記転送先決定部が、前記ログイン可否問い合わせ部がログイン可能でないと回答を得た前記他の機器を転送先に決定した場合、
前記転送先の他の機器の識別情報を表示させる表示制御部、
を有する請求項５に記載の機器。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記自機が前記転送先の他の機器から前記データを取得することができ、前記転送先の他の機器から前記データを扱うことができない旨を表示する請求項８に記載の機器。
【請求項１０】
前記データは前記機器が受信するＦＡＸデータであり、
前記ログイン可否問い合わせ部は、前記他の機器がゲストアカウントを有するか否かを前記他の機器に問い合わせ、
前記転送先決定部は、前記ログイン可否問い合わせ部がゲストアカウントを有すると回答を得た前記他の機器が使用するストレージの寿命情報に基づいて、前記ＦＡＸデータの転送先を決定する請求項１に記載の機器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器、プログラム、及びデータ保存方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
画像形成装置などの機器は各種のデータを記憶するためのストレージを有しているが、ストレージには寿命がある。ストレージに寿命が来るとデータ不良の原因になったり、ストレージや機器を入れ換えたりする必要が生じる。
【０００３】
そこで、ストレージの書込み時に寿命に余裕のある機器に書込むことにより、使用頻度の低かった機器を有効活用する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１には、機器が有するストレージが寿命に達した場合に、揮発性メモリや外部装置を利用する構成が開示されている。このような技術によれば、機器間での使用頻度の偏りによって早期にストレージが寿命に達するのを防ぐことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、転送先の機器に保存されたデータをユーザーが使用できない状況が生じる場合があった。例えば、機器がストレージの寿命などを考慮してストレージを有する他の機器にデータを転送しても、ユーザーが転送先の機器にログインできないと転送したデータを使用できない。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、データの転送先の機器に保存されたデータをユーザーが使用できる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明は、他の機器とネットワークを介してデータを送信及び受信できる機器であって、自機が使用するストレージの寿命情報を推定する寿命推定部と、前記他の機器から前記他の機器が使用するストレージの寿命情報を取得する寿命情報取得部と、自機にログインしたユーザーが前記他の機器にログイン可能か否かを前記他の機器に問い合わせるログイン可否問い合わせ部と、前記ログイン可否問い合わせ部がログイン可能であると回答を得た前記他の機器が使用するストレージの寿命情報に基づいて、前記データの転送先を決定する転送先決定部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
データの転送先の機器に保存されたデータをユーザーが使用できる技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
画像形成装置によるデータの保存方法の概略を説明する図である。
画像形成装置システムのネットワーク構成例を示す図である。
画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
ストレージの寿命に基づいて画像データの転送先を決定する画像形成装置の機能ブロック図の一例である。
保存部が保存した画像データ等を管理するためのデータ管理情報の一例を示す図である。
画像形成装置がストレージへの書き込み時に行う処理を説明するフローチャート図の一例である。
画像形成装置がストレージへの書き込み時にログイン情報を使用して転送先の画像形成装置を決定する処理を説明するフローチャート図の一例である。
ユーザーがログイン可能か否かの判断を外部認証装置に基づいて行い、転送先の画像形成装置を決定する処理を説明するフローチャート図の一例である。
ユーザーがログイン可能でない場合に、転送先の画像形成装置を決定する処理を説明するフローチャート図の一例である。
ユーザーログイン済みの画像形成装置がタッチパネルに表示するメッセージ画面（その１）の一例を示す図である。
変形例２に示した、ユーザーがログイン可能でない場合に、画像形成装置が表示するメッセージ画面（その２）の一例を示す図である。
画像形成装置がゲストアカウントを有するか否かに応じて、受信したＦＡＸデータの転送先の画像形成装置を決定する処理を説明するフローチャート図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、画像形成装置と画像形成装置で行われるデータ保存方法について説明する。
【００１０】
＜動作の概略＞
図１は、本実施形態の画像形成装置２０によるデータの保存方法の概略を説明する図である。図１に示すように、ユーザーが操作する画像形成装置２０Ａとネットワークを介して１つ以上の画像形成装置２０Ｂ，２０Ｃが通信可能に接続されている。本実施形態の画像形成装置２０Ａは、自機のストレージの寿命が近づいて来たら寿命や容量に余裕がある別の画像形成装置２０Ｂ，２０Ｃにデータを転送して保存させる。転送の際、画像形成装置２０Ａは、自機を使用しているユーザーがログイン可能な画像形成装置２０Ｂ，２０Ｃへ優先的にデータを保存する。
（【００１１】以降は省略されています）

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