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公開番号2024160702
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-14
出願番号2024096256
出願日2024-06-13
発明の名称プログラムおよび評価支援システム
出願人株式会社栄伸ケミカル,個人
代理人個人,個人
主分類G16H 50/30 20180101AFI20241107BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】介護事業所において、定期的に利用者のADLを簡便に評価する。
【解決手段】
人が自律的に生活動作を行なうために必要な身体機能若しくは認知機能を評価し、または人の精神状態、若しくは人が社会活動を行なうために必要な能力を評価するためのプログラムであって、前記評価の尺度を図形的に表現した複数種類の画像を、被評価者が行なう生活動作の種別毎にディスプレイに出力する処理と、前記生活動作の種別毎にオペレータによって選択された前記画像に対応する数値を出力する処理と、前記生活動作の種別のすべてについて、オペレータによる選択が完了した際に、前記数値の合計を算出する処理と、前記算出した合計を評価値として出力する処理と、をコンピュータに実行させる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
人が自律的に生活動作を行なうために必要な身体機能若しくは認知機能を評価し、または人の精神状態、若しくは人が社会活動を行なうために必要な能力を評価するためのプログラムであって、
前記評価の尺度を図形的に表現した複数種類の画像を、被評価者が行なう生活動作の種別毎にディスプレイに出力する処理と、
前記生活動作の種別毎にオペレータによって選択された前記画像に対応する数値を出力する処理と、
前記生活動作の種別のすべてについて、オペレータによる選択が完了した際に、前記数値の合計を算出する処理と、
前記算出した合計を評価値として出力する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
続きを表示（約 690 文字）【請求項２】
オペレータの操作に基づいて、前記各画像の説明文を前記ディスプレイに表示する処理をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
オペレータの操作に基づいて、隣接する２つの前記画像のうち、いずれか一方を選択するための説明文を前記ディスプレイに表示する処理をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項４】
前記評価の尺度は、ＢＩ（Barthel Index）であって、ＢＩの内容を図形的に表現した複数種類の画像を、被評価者が行なう生活動作の種別毎にディスプレイに出力し、
前記生活動作の種別毎にオペレータによって選択された前記画像に対応する数値を出力し、
前記生活動作の種別のすべてについて、オペレータによる選択が完了した際に、前記数値の合計を算出し、
前記算出した合計をＡＤＬ（Activities of Daily Living）評価値として出力することを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項５】
前記各画像は、デルファイ法に基づいて選別されたことを特徴とする請求項４記載のプログラム。
【請求項６】
被評価者が認知症であるかどうかを示す情報の入力を受け付ける処理と、
前記情報に基づいて、前記評価値を補正する処理と、をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のプログラムをコンピュータで実行することを特徴とする評価支援システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、人が自律的に生活動作を行なうために必要な身体機能若しくは認知機能を評価し、または人の精神状態、若しくは人が社会活動を行なうために必要な能力を評価するプログラムおよびこれを実行する評価支援システムに関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
我が国の高齢化率は世界第一位であり、「団塊の世代」が７５歳以上となる令和７（２０２５）年には、後期高齢者（75歳以上）が３，６７７万人に達すると見込まれている（内閣府令和元年高齢者白書）。そして、後期高齢者の大多数が、“Frailty”（以下フレイル）という中間的な段階を経て、徐々に要介護状態に陥って行くと考えられている。また、フレイル状態にある高齢者では、健康な地域在住高齢者と比べ、約２４倍ほど介護費用が高い（Makizako H et al 2021）。また、フレイルの病態は、心身機能や生活機能などの機能的諸側面の低さに現れやすく、一般的な臨床医学検査には表出されにくい特徴を有する（西ら 2012）ということも明らかとなっている。従って、高齢者のＡＤＬ（Activities of Daily Living）の低下を早期に発見することは、高齢者の生活の質の維持向上に繋がり、ひいては健康寿命延伸・医療介護費減少に帰結すると考えられる。
【０００３】
平成３０年の介護報酬改定では、通所介護事業所において、自立支援・重度化防止の観点から、一定期間内に当該事業所を利用した者のうち、ＡＤＬの維持又は改善の度合いが一定の水準を超えた場合を新たに評価する「ＡＤＬ維持等加算」が新設された。これは、わが国初の介護におけるアウトカム評価である。評価指標には、ＡＤＬの自立していない患者が機能回復していく過程を計るための簡易的な査定法として、「Barthel Index(以下BI、Mahoney,FI et al 1965）」が用いられることとなった。ＢＩは介護認定評価との相関も見られており（Tomoyuki,M et al 2019）、定期的にＡＤＬを評価していくことは、介護予防や在宅サービスの適正化に向けた観点からも重要である。
【０００４】
体力、筋力、筋肉量、骨密度、内臓機能などの「身体機能」が低下すると、立位・歩行の障害、バランス能力の低下、巧緻性・協調性の低下、易疲労性、食欲低下などが起こる。具体的には、動作や歩行時のふらつきが生じたり、転倒しやすくなる、箸の使用やボタンかけが困難となるなどの症状がみられる。「認知機能」が低下すると、物忘れや記憶障害、見当識障害、遂行機能障害、判断力・コミュニケーション能力の低下が起こる。具体的には、人や物の名前が思い出せない、料理の手順がわからない、季節や目的にあった洋服を選べない、買い物でお金の計算ができない、道に迷うなどがみられる。このような「身体機能」や「認知機能」が低下すると、活動性が低下し、精神状態が悪化する。運動を行うことや脳を使って考えること、コミュニケーションの機会（社会活動）が失われると、身体や脳の機能は低下して、「寝たきり」の状態へと進行しやすくなる。
【０００５】
ここで、先行技術文献として、特許文献１には、介護サービスに関する情報を記録及び表示するためのソフトウェアが開示されている。このソフトウェアは、情報処理機器を、介護者が作成する日誌及び報告書の情報である日誌報告書情報と、介護者間で申し送りする情報である連絡事項情報と、被介護者の通院に関する情報である病院記録情報と、経過観察する被介護者及び観察内容の情報である様子観察情報と、被介護者に提供した介護サービスの内容又は結果の情報である介護サービス情報と、被介護者の個人情報及び介護に関する自立度の情報を含む情報である被介護者情報、及び、被介護者から測定されたバイタルサインの値及び測定日時の情報であるバイタル情報の入力を受け付ける情報入力手段と、入力された前記日誌報告書情報、前記連絡事項情報、前記病院記録情報、前記様子観察情報、前記介護サービス情報、前記被介護者情報、及び、前記バイタル情報の情報を記録させる情報記録手段と、記録された前記介護サービス情報の少なくとも一部の内容に基づき、被介護者に提供する介護サービスの内容に対する注意事項の情報である注意情報を通知するアラート通知手段と、被介護者ごとの、記録された前記日誌報告書情報、前記連絡事項情報、前記病院記録情報、前記様子観察情報、前記介護サービス情報、前記被介護者情報、及び、前記バイタル情報の情報と、前記注意情報と、介護サービスを提供した日付と同日付における前記介護サービス情報からなる情報である介護日計表情報と、所定の期間における被介護者の前記バイタルサインの値をグラフ化した情報であるバイタル日計表情報と、を表示情報として生成する表示情報生成手段と、を含む手段として機能させるためのソフトウェアとして構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２１－１８９８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、ＡＤＬ維持等加算新設後の調査（厚生労働省介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業）によると、ＡＤＬ維持等加算を算定している事業所は、通所介護サービスでは５７８事業所（２．６％）、地域密着型通所介護サービスでは５７事業所（０．３％）に過ぎなかった。ＡＤＬ維持等加算を届出していない理由として、「ＢＩを用いた評価の負担が大きい」が４３．３％であり最も多くを占めた。以上の調査より、ＡＤＬ維持加算の届出を推進し、ＡＤＬの定期的な評価の習慣化のために評価の負担を軽減し、どのような職種でもＡＤＬを評価できるような評価指標の開発が必要であると考えられる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、介護事業所において、定期的に利用者のＡＤＬを簡便に評価することができるプログラムおよび評価支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明のプログラムは、人が自律的に生活動作を行なうために必要な身体機能若しくは認知機能を評価し、または人の精神状態、若しくは人が社会活動を行なうために必要な能力を評価するためのプログラムであって、前記評価の尺度を図形的に表現した複数種類の画像を、被評価者が行なう生活動作の種別毎にディスプレイに出力する処理と、前記生活動作の種別毎にオペレータによって選択された前記画像に対応する数値を出力する処理と、前記生活動作の種別のすべてについて、オペレータによる選択が完了した際に、前記数値の合計を算出する処理と、前記算出した合計を評価値として出力する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１０】
（２）また、本発明のプログラムは、オペレータの操作に基づいて、前記各画像の説明文を前記ディスプレイに表示する処理をさらに含むことを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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