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公開番号2024160597
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-14
出願番号2023075773
出願日2023-05-01
発明の名称車両制御装置、及び車両制御方法
出願人株式会社東海理化電機製作所,スズキ株式会社
代理人個人,個人
主分類F02N 11/08 20060101AFI20241107BHJP(燃焼機関;熱ガスまたは燃焼生成物を利用する機関設備)
要約【課題】ユーザの始動操作に対する車両の応答性を向上できる車両制御装置、及び車両制御方法を提供する。
【解決手段】車両制御装置5は、車両2の走行駆動源4の不正な始動を制限するイモビライザ機能を有する。認証制御部6は、ユーザによる走行駆動源4の始動操作が検出された場合に、無線による電子キー3との認証成立を少なくとも1つの解除条件として、イモビライザ機能の解除を実行する。同時解除部22は、認証制御部6によるイモビライザ機能の解除と、イモビライザ機能とは別に車両2に設けられた防犯機能の解除と、を同時に実行させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車両の走行駆動源の不正な始動を制限するイモビライザ機能を有する車両制御装置であって、
ユーザによる前記走行駆動源の始動操作が検出された場合に、無線による電子キーとの認証成立を少なくとも１つの解除条件として、前記イモビライザ機能の解除を実行する認証制御部と、
前記認証制御部による前記イモビライザ機能の解除と、前記イモビライザ機能とは別に前記車両に設けられた防犯機能の解除と、を同時に実行させる同時解除部と、を備えた車両制御装置。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
前記防犯機能は、前記車両のステアリング操作を制限するステアリングロック機能である、請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記同時解除部は、同時解除が完了すると、前記走行駆動源を制御する駆動源制御部に始動を許可するための始動要求を出力する、請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記同時解除部は、複数の従属制御部を統括制御する統括制御部に設けられ、
前記複数の従属制御部は、前記認証制御部と、前記防犯機能を制御する防犯機能制御部とを含み、
前記統括制御部は、前記認証制御部及び前記防犯機能制御部とＣＡＮ通信によって接続されている、請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記イモビライザ機能の解除は、前記認証制御部が前記電子キーの認証を実行し、そして、前記電子キーの認証が成立する場合にイモビライザ解除要求を出力する一連の処理を含み、
前記防犯機能の解除は、前記一連の処理の少なくとも一部に同期される、請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項６】
前記認証制御部が実行する認証は、ユーザが前記車両に乗車するときに実行される第１認証と、前記始動操作が行われたときに実行されるとともに前記第１認証よりも上位が付与された第２認証と、を含み、
前記認証制御部は、前記第２認証が成立した場合に、前記イモビライザ機能を解除する、請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項７】
車両の走行駆動源の不正な始動を制限するイモビライザ機能を用いた車両制御方法であって、
ユーザによる前記走行駆動源の始動操作が検出された場合に、無線による電子キーとの認証成立を少なくとも１つの解除条件として実行される前記イモビライザ機能の解除と、前記イモビライザ機能とは別に前記車両に設けられた防犯機能の解除と、を同時に実行させる、車両制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両制御装置、及び車両制御方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示されるように、エンジン始動操作時に多機関照合の処理とシステムチェックの処理とを時間的に並列して行うエンジン始動装置が周知である。多機関照合は、例えば、ハンズフリーシステムに係るＥＣＵ（Electronic Control Unit）の相互チェックである。システムチェックは、例えば、重要保安部品を取り扱うＥＣＵの自己診断である。多機関照合の処理とシステムチェックの処理とを並列に実行した場合、エンジン始動操作からエンジンが始動するまでに要する時間を短縮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－２３９５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、多機関照合は、例えば、複数の照合を含む場合がある。この場合、システムチェックに要する時間に関係なく、多機関照合に係る時間が長くなってしまうので、エンジン始動操作から実際にエンジンが始動するまでに要する時間が長くなる可能性があった。なお、この課題は、多機関照合とシステムチェックと並列で処理するシステムに限らず、システムチェックを行わずに多機関照合のみ行うシステムでも同様である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決する車両制御装置は、車両の走行駆動源の不正な始動を制限するイモビライザ機能を有する装置であって、ユーザによる前記走行駆動源の始動操作が検出された場合に、無線による電子キーとの認証成立を少なくとも１つの解除条件として、前記イモビライザ機能の解除を実行する認証制御部と、前記認証制御部による前記イモビライザ機能の解除と、前記イモビライザ機能とは別に前記車両に設けられた防犯機能の解除と、を同時に実行させる同時解除部と、を備えた。
【０００６】
前記課題を解決する車両制御方法は、車両の走行駆動源の不正な始動を制限するイモビライザ機能を用いた方法であって、ユーザによる前記走行駆動源の始動操作が検出された場合に、無線による電子キーとの認証成立を少なくとも１つの解除条件として実行される前記イモビライザ機能の解除と、前記イモビライザ機能とは別に前記車両に設けられた防犯機能の解除と、を同時に実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、ユーザの始動操作に対する車両の応答性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施形態に係る車両制御装置の構成図である。
スマート照合を簡易的に示す説明図である。
イモビライザ照合を簡易的に示す説明図である。
同時解除のシーケンス図である。
従来システムの構成図である。
従来システムの処理の流れを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の一実施形態を説明する。
（電子キーシステム１）
図１に示すように、車両２は、電子キー３を無線によって認証する電子キーシステム１を備える。電子キーシステム１は、例えば、スマートシステム、及びワイヤレスキーシステムを含む。スマートシステムは、電子キー３からの通信に応じて電子キー３を認証することにより、車両２の動作を許可又は実行する。スマートシステムの場合、電子キー３が自動で無線認証されるため、電子キー３を自ら操作する必要がない。ワイヤレスキーシステムは、例えば、電子キー３の遠隔操作によって車両２を操作する。
【００１０】
電子キーシステム１は、例えば、イモビライザーシステムを含む。イモビライザーシステムは、例えば、車両２の走行駆動源４の不正な始動を制限するイモビライザ機能を有する。イモビライザーシステムは、例えば、短距離無線通信によって電子キー３の認証を実行するとともに、電子キー３との認証が成立すれば、走行駆動源４の始動を許可又は実行する。イモビライザ機能は、例えば、電子キーシステム１の認証成立を解除条件の１つとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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