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公開番号2024158097
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2023072968
出願日2023-04-27
発明の名称通信負荷推定装置、および、通信負荷推定方法
出願人三菱電機株式会社
代理人個人,個人
主分類H04L 43/0805 20220101AFI20241031BHJP(電気通信技術)
要約【課題】効果的に通信負荷を推定する。
【解決手段】通信負荷推定装置は、試験通信パケットおよび遅延確認パケットを試験対象装置へ送信する通信送付部と、通信送付部から遅延確認パケットが送信されてから、遅延確認パケットを受信した試験対象装置から応答パケットを受信するまでの遅延時間を取得する遅延取得部と、通信送付部から通信量を変更しつつ複数回送信された試験通信パケットに対応する遅延時間の推移量の変化点における試験通信パケットの通信量に基づいて、試験対象装置の最大通信負荷を見積もる最大負荷見積部とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ネットワークに接続可能な試験対象装置の通信負荷を推定する通信負荷推定装置であり、
あらかじめ設定された通信量およびあらかじめ設定された試験パターンに基づき試験通信パケットを生成するための試験通信パケット生成部と、
前記試験対象装置の遅延を確認するための遅延確認パケットを生成するための遅延確認パケット生成部と、
前記試験通信パケットおよび前記遅延確認パケットを前記試験対象装置へ送信するための通信送付部と、
前記通信送付部から前記遅延確認パケットが送信されてから、前記遅延確認パケットを受信した前記試験対象装置から応答パケットを受信するまでの遅延時間を取得するための遅延取得部と、
前記通信送付部から前記通信量を変更しつつ複数回送信された前記試験通信パケットに対応する前記遅延時間の推移量の変化点における前記試験通信パケットの前記通信量に基づいて、前記試験対象装置の最大通信負荷を見積もるための最大負荷見積部とを備える、
通信負荷推定装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
請求項１に記載の通信負荷推定装置であり、
前記最大負荷見積部が、前記通信送付部から同量ずつ前記通信量を変更しつつ複数回送信された前記試験通信パケットに対応する前記遅延時間の推移量の変化点における前記試験通信パケットの前記通信量に基づいて、前記試験対象装置の前記最大通信負荷を見積もる、
通信負荷推定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信負荷推定装置であり、
同等の負荷である複数の第１の装置と、
前記第１の装置が接続されない状態における前記遅延時間と、前記第１の装置が１つ接続された状態における前記遅延時間と、前記第１の装置が２つ接続された状態における前記遅延時間との推移量に基づいて前記第１の装置の１つ当たりの負荷を算出するための装置別見積部とをさらに備える、
通信負荷推定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信負荷推定装置であり、
前記装置別見積部が、前記第１の装置の負荷の合計が前記試験対象装置の前記最大通信負荷よりも小さくなるように、接続可能な前記第１の装置の個数を出力する、
通信負荷推定装置。
【請求項５】
請求項３に記載の通信負荷推定装置であり、
同等の負荷である複数の第２の装置をさらに備え、
前記第２の装置の負荷が、前記第１の装置の負荷とは異なり、
前記装置別見積部が、前記第１の装置および前記第２の装置の負荷の合計が前記試験対象装置の前記最大通信負荷よりも小さくなるように、接続可能な前記第１の装置前記第２の装置の個数を出力する、
通信負荷推定装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の通信負荷推定装置であり、
前記最大負荷見積部が、前記試験対象装置の前記最大通信負荷よりも十分に小さい第１の通信量と、前記試験対象装置の前記最大通信負荷よりも十分に大きい第２の通信量とで前記通信送付部から送信された前記試験通信パケットに対応する前記遅延時間の推移量の変化点における前記試験通信パケットの前記通信量に基づいて、前記試験対象装置の前記最大通信負荷を見積もる、
通信負荷推定装置。
【請求項７】
請求項１または２に記載の通信負荷推定装置であり、
前記最大負荷見積部が、前記通信送付部から前記通信量を変更しつつ複数回送信された前記試験通信パケットに対応する前記遅延時間に基づく近似曲線を生成し、かつ、前記近似曲線から逸脱する点における前記試験通信パケットの前記通信量に基づいて、前記試験対象装置の前記最大通信負荷を見積もる、
通信負荷推定装置。
【請求項８】
請求項１または２に記載の通信負荷推定装置であり、
前記通信負荷推定装置が、
前記試験通信パケット生成部と、前記遅延確認パケット生成部と、前記通信送付部と、前記遅延取得部とを備える疑似ＤｏＳ発生装置と、
少なくとも前記最大負荷見積部を備える通信負荷見積もり装置とを備える、
通信負荷推定装置。
【請求項９】
ネットワークに接続可能な試験対象装置の通信負荷を推定する通信負荷推定方法であり、
あらかじめ設定された通信量およびあらかじめ設定された試験パターンに基づき試験通信パケットを生成し、
前記試験対象装置の遅延を確認するための遅延確認パケットを生成し、
前記試験通信パケットおよび前記遅延確認パケットを前記試験対象装置へ送信し、
前記遅延確認パケットが送信されてから、前記遅延確認パケットを受信した前記試験対象装置から応答パケットを受信するまでの遅延時間を取得し、
前記通信量を変更しつつ複数回送信された前記試験通信パケットに対応する前記遅延時間の推移量の変化点における前記試験通信パケットの前記通信量に基づいて、前記試験対象装置の最大通信負荷を見積もる、
通信負荷推定方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本願明細書に開示される技術は、通信負荷の推定技術に関するものである。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
一般にＩｏＴ（ｉｎｔｅｒｎｅｔｏｆｔｈｉｎｇｓ）機器は、ホームルータなどを使って家庭内に簡易的なネットワークシステムを構築する。このように構築されたネットワークシステムには、複数のメーカー製の機器が含まれることが十分に考えられる。
【０００３】
そのようなシステムにおいて、自社で開発した機器が問題なく性能を発揮するためには、あらかじめシステム試験などを実施しておく必要がある（たとえば、特許文献１、特許文献２、特許文献３を参照）。そのシステム試験において、自社で開発した機器の通信負荷が適切に見積もられていない場合、その機器で不具合（動作停止または異常な再起動の繰り返しなど）が生じる場合がある。
【０００４】
また、自社が開発していない（つまり仕様を把握しきれていない）機器も上記のシステムに接続される可能性が十分にあり、それらの機器が自社で開発した機器に与える影響も考慮しなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第４１８０６３８号公報
特許第６４９７７８２号公報
特開２０２０－１２９７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
自社開発していない機器、または、仕様が公開されていない機器などの、様々な機器が接続されたＩｏＴシステム環境が存在する。そのような環境で上記のシステム試験を実施する場合、仕様も公開されていない機器が試験対象装置へ与える負荷の値を定量的に計測することは難しい。
【０００７】
また、試験対象装置が十分な負荷に耐えられる仕様になっているかの試験において、負荷を計測するために膨大な数の構成のシステムを検討しなければならず、試験環境構築にコストがかかる。
【０００８】
本願明細書に開示される技術は、以上に記載されたような問題を鑑みてなされたものであり、効果的に通信負荷を推定するための技術である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願明細書に開示される技術の第１の態様である通信負荷推定装置は、ネットワークに接続可能な試験対象装置の通信負荷を推定する通信負荷推定装置であり、あらかじめ設定された通信量およびあらかじめ設定された試験パターンに基づき試験通信パケットを生成するための試験通信パケット生成部と、前記試験対象装置の遅延を確認するための遅延確認パケットを生成するための遅延確認パケット生成部と、前記試験通信パケットおよび前記遅延確認パケットを前記試験対象装置へ送信するための通信送付部と、前記通信送付部から前記遅延確認パケットが送信されてから、前記遅延確認パケットを受信した前記試験対象装置から応答パケットを受信するまでの遅延時間を取得するための遅延取得部と、前記通信送付部から前記通信量を変更しつつ複数回送信された前記試験通信パケットに対応する前記遅延時間の推移量の変化点における前記試験通信パケットの前記通信量に基づいて、前記試験対象装置の最大通信負荷を見積もるための最大負荷見積部とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本願明細書に開示される技術の少なくとも第１の態様によれば、試験通信パケットの通信量に基づいて試験対象装置の最大通信負荷を見積もることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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