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公開番号2024153296
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-29
出願番号2023067097
出願日2023-04-17
発明の名称姿勢変更装置
出願人三菱電機株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類B65G 7/08 20060101AFI20241022BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】重量物の姿勢を手動で変更可能な姿勢変更装置を提供する。
【解決手段】姿勢変更装置100は、搭載部1と4節リンク機構部2とを備える。搭載部1は重量物200を搭載し得る。4節リンク機構部2は、第1リンク20aと第2リンク20bと第3リンク20cと第4リンク20dとを有する。第1リンク20aは、搭載部1との相対的な位置が固定されるように搭載部1に接続されている。第2リンク20bは、第1リンク20aおよび第4リンク20dに接続されている。第3リンク20cは、第1リンク20aおよび第4リンク20dに接続されている。4節リンク機構部2は回転軸22を有する。搭載部1の揺動方向が回転軸22に沿った方向に対して垂直な方向である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
重量物を搭載し得る搭載部と、
４節リンク機構部とを備え、
前記４節リンク機構部は、
第１リンクと、第２リンクと、第３リンクと、第４リンクとを有し、
前記第１リンクは前記搭載部との相対的な位置が固定されるように前記搭載部に接続されており、
前記第２リンクは、前記第１リンクおよび前記第４リンクに接続されており、
前記第３リンクは、前記第１リンクおよび前記第４リンクに接続されており、
前記４節リンク機構部は回転軸を有し、
前記搭載部の揺動方向が前記回転軸に沿った方向に対して垂直な方向である、姿勢変更装置。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
前記第１リンクは前記第４リンクよりも短い、請求項１に記載の姿勢変更装置。
【請求項３】
前記４節リンク機構部は、第１伸縮機構部を有し、
前記第１伸縮機構部は、前記第１リンクと前記第２リンクとに接続されており、
前記第１伸縮機構部は、前記第１リンクからみて前記第２リンクが配置されている方向に沿って伸縮可能である、請求項１または請求項２に記載の姿勢変更装置。
【請求項４】
前記４節リンク機構部は、第２伸縮機構部を有し、
前記第２伸縮機構部は、前記第１リンクと前記第３リンクとに接続されており、
前記第２伸縮機構部は、前記第１リンクからみて前記第３リンクが配置されている方向に沿って伸縮可能である、請求項３に記載の姿勢変更装置。
【請求項５】
前記４節リンク機構部は、前記第１リンク、前記第２リンク、前記第３リンクおよび前記第４リンクの相対的な回転運動を抑制する制動力を生じさせるダンパを有する、請求項１または請求項２に記載の姿勢変更装置。
【請求項６】
前記搭載部は、前記重量物を搭載した際に、前記重量物の位置を調整可能な高さ調節機構部を有する、請求項１または請求項２に記載の姿勢変更装置。
【請求項７】
使用者が力を加えることで前記搭載部を揺動できる把持部を備え、
前記把持部は、前記回転軸に沿った方向から見て、前記第１リンク部と前記搭載部とが接続されている点から最も離れた搭載部における点に配置されている、請求項１または請求項２に記載の姿勢変更装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、姿勢変更装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、タンクやドラム缶などの重量物の姿勢を安全に変更させるために、電動の姿勢変更装置が知られている（例えば、特開昭６１－１７４９３４号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開昭６１－１７４９３４号公報参照
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような電動の姿勢変更装置は、当該姿勢変更装置を駆動させるために、バッテリーを搭載させるか、電源に接続されていることが必要である。バッテリーを搭載した姿勢変更装置は、作業の際に充電による時間ロスが生じる。また、電源に接続された姿勢変更装置は、姿勢変更装置の運搬性を損なう。このように電動の姿勢変更装置は作業性が悪いため、手動の姿勢変更装置が好ましい。
【０００５】
本開示は、上記のような課題を解決するために成されたものであり、本開示の目的は、重量物の姿勢を手動で変更可能な姿勢変更装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に従った姿勢変更装置は、搭載部と４節リンク機構部とを備える。搭載部は重量物を搭載し得る。４節リンク機構部は、第１リンクと第２リンクと第３リンクと第４リンクとを有する。第１リンクは、搭載部との相対的な位置が固定されるように搭載部に接続されている。第２リンクは、第１リンクおよび第４リンクに接続されている。第３リンクは、第１リンクおよび第４リンクに接続されている。４節リンク機構部は回転軸を有する。搭載部の揺動方向が回転軸に沿った方向に対して垂直な方向である。
【発明の効果】
【０００７】
上記によれば、重量物の姿勢を手動で変更可能な姿勢変更装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１に係る姿勢変更装置の斜視図である。
実施の形態１に係る姿勢変更装置の概略側面図である。
実施の形態１に係る姿勢変更装置の概略側面図である。
実施の形態２に係る姿勢変更装置の斜視図である。
実施の形態２に係る姿勢変更装置の概略側面図である。
実施の形態２に係る姿勢変更装置の概略側面図である。
実施の形態３に係る姿勢変更装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施の形態を説明する。なお、特に言及しない限り、以下の図面において同一または対応する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１０】
実施の形態１．
＜姿勢変更装置の構成＞
図１は、実施の形態１に係る姿勢変更装置１００の斜視図である。図２および図３は、実施の形態１に係る姿勢変更装置１００の概略側面図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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